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税金について
認識が合っているか教えて下さい。 標準報酬月額で給与から引落の税金額が決まる。 現役世代の時期は一定期間超勤をしないで標準報酬月額が低くなるように努めて、税金の引き落とし額を少なくする。 一方、給与からの引き落としが多くても現役引退後に貰える年金額が多くなるから気にしなくても良いでは無いか!と言う意見もある。 しかし、引退後に貰う年金額によって支払う税金額が決まる。 税金を多く納めたので年金を多く貰える。←分かる。 税金を多く納めたから年金が多く貰える。年金多く貰っているので税金も多く納めなさい。←はい? 現役時代多く納めた恩恵が無駄な努力に感じられますが、それでも税金を少なく納めていた人より手元に残るお金は多いのでしょうか?
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認識が合っているかは、あなたが「税金額」と読んでいる物が何かに依ります。一般的な意味である「所得税等」「住民税」のことであれば、標準報酬額はそれらと無関係です。 標準報酬額は、健康保険料や厚生年金料だけに影響します(年齢によっては介護保険料も)。健康保険料を払う額が違っても、保険医療を受けた時の自己負担は変わらないはずです。厚生年金料として納める金額が上がると、歳を取ってもらえる厚生年金額も増えます。 また、標準報酬額は原則として4-6月の3ヶ月間だけの給与や各種手当と条件によってはボーナス額などの合計の月平均額から決まります。 (なぜか通勤手当(定期券代)が含まれるのも有名ですが、通勤手当は所得税・住民税の計算には入りません) 所得税・住民税は、1月~12月の全ての課税所得合計で決まります(預金金利や株式配当など分離課税可能の物もありますが)。住宅ローン控除や医療費控除、寄付金控除など各種控除もあります。残業代の時期を変えても年間残業代合計が同じなら税金は同じです。 > 年金多く貰っているので税金も多く納めなさい。 これはそうですが、現役時代の所得税は10%とか20%でしょうが、年金のみしか収入が無ければ税率5%とかでしょうから、現役時代と比べれば微々たる物かと。(住民税は10%固定が普通)
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- f272
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標準報酬月額で給与から引落の税金額が決まる、というのは間違いです。給与から源泉徴収される所得税の額は、給与の額と扶養家族の人数、障害者であるかどうかで決まります。さらに年末調整で決まる所得税額はその他に医療費の額とか住宅ローンの残額とかによっても変わります。 税金を多く納めたから年金が多く貰えるという傾向はありますが、必ずしもそれだけではありません。もらえる年金額は結局のところ長生きすればするほど総額は多くなります。 > 税金を少なく納めていた人より手元に残るお金は多いのでしょうか? 収めた税金の額と比べて貰う年金の額を考えると、専業主婦が最も効率は良いですが、絶対額は少なくなります。
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