会社・団体の税金

所得税の申告の際に書き方を間違えて青色申告控除をしないで申告してしまいました。所得税は出ませんが住民税が課せらました。でも、住民税も本当は出ません。どうしたら良いのでしょうか？

従業員10人ほどの小さな会社です。 社長である父親から会社をいずれ譲り受けることになります。 引き継ぐまで何もしなかったら、その時に多額の税金？を払わないといけなくなり、その後の経営が傾いてしまったという話を同業者から耳にしました。 7年から10年後くらいに父が引退すると言っているのですが、それまでに少しずつやっておける節税対策はありますでしょうか？ 株を譲渡しておくとよいと聞いたので、調べてみたのですが、難しくてよくわかりませんでした。

老朽化に伴い外装防水、給排水管工事など大口の維持費が必要になりそうです。 同族会社の法人ですが、節税対策をしながら、内部留保的な資金を貯める方法を お教えください。中小企業共済はしています。 よろしくお願いします。

上記計算について、当期利益の後に県民税の利子割額、納税充当金が足して計算されるのはなぜでしょうか？どうしてもわかりませんどなたかご教示ください。

よろしくお願いします。 とあるアーティストのファンクラブを立ち上げました。会員の会費などで、１００万円ほど銀行口座（団体名義）で預金があります。これらの資金運用は、CD制作やコンサート運営費など多岐に渡っています。 法人化してはいません。このような場合に、会費などは課税対象になるのでしょうか？

特許を購入する場合、特許を購入する企業の法人税の課税対象は、特許購入費用を除いた利益に対してになるのでしょうか。特許購入費用もふくめて課税対象になるのでしょうか。 特許という「資産」に対して、課税されることはありますでしょうか。 また、もし特許を決算期の後に購入した場合、購入費用は法人税の還付対象になるのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

交際費の5,000円基準が変わったようですが、具体的にはどのように変わったのでしょうか？ 私の認識では今までは社外の人との飲食費1人当たり5,000円を超えると交際費となり損金 不算入と認識しています。 これが今後どのように変わったのでしょうか？

初歩的な質問ですいません。 H25年度の法人確定申告で提出する損益計算書には、H25年度に支払ったH24年度の法人税を記入するのでしょうか、あるいは、まだ支払っていないH25年度の法人税を計算して記入するのでしょうか。 決算時も同様です。よろしくお願いします。

解説書を読みながらでないと難解とよくいわれる同条の規定でありますが、よくよく調べても文脈が理解しにくいところがあります。 具体的には、第1項第1号に 「株式（出資を含む。以下第十号までにおいて同じ。）の発行又は自己の株式の譲渡をした場合（次に掲げる場合を除く。）に払い込まれた金銭の額及び給付を受けた金銭以外の資産の価額その他の対価の額に相当する金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額」 とありますが、このうち後半部分 「（払い込まれた金額等の）金額からその発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）を減算した金額」 というのがよく理解できません。 例えば非常に単純な事例で『株式100株を1株1万円で発行し、引受人（新しく株主になる人）から、100万円が払い込まれました。』という場合、増加資本金は直感的に100万円となりましょうが、 この施行令の文言に当てはめると、 １　払い込まれた金額：100万円 ２　増加した資本金の額：100万円（会社法の本則である445条第1項による場合） 払い込まれた金額100万円－発行により増加した資本金の額100万円＝ゼロ？？ と読めてしまいます。 「その発行により増加した資本金の額又は出資金の額（法人の設立による株式の発行にあつては、その設立の時における資本金の額又は出資金の額）」というのは、特別なケースを指すのでしょうか。あるいは、条文の読み方を誤っているのでしょうか。 ご教示いただきたいと思います。

会社の業績が思わしくなく、法人住民税を払えない場合はどうなりますか？ もちろん、税金が払えないくらいですから、社長の給料なんてありません。 当然銀行も貸してくれないので、 社長が会社に対してポケットマネーをつぎ込んでなんとか会社を持たせている状態です。 つぶれないほうがおかしいくらいですが。 払えない＆払わない場合、どうなりますか？ 個人の年金や社会保険料だと、猶予してくれたり、受給時の減額を覚悟の上で 支払いを免除してもらったりしますよね。 あんな感じでしょうか？ まあ、こう言うと、 「制度の異なるモノを持ち出してたとえ話をされても困るなあ、そんな馬鹿だからわからねえんじゃねえの？」 といううお答えがかえってきそうですが、法人税と国民年金や国民保健とは制度が違うことぐらい重々承知ですのでそういう答えは投稿しなくて結構です。そういう答えをしたい人は、パソコンの画面をぶん殴って寝てください。

パソコン本体と、ソフトについての資産計上について教えて下さい。 今回会社でパソコン本体と、オフィスソフトを購入しました。 それぞれ、8万円と5万円にて購入、オフィスソフトはWord・Excel・Powerpointなどの 機能をライセンス購入しました。 パソコン本体は単体で購入をしております。 またオフィスソフトはライセンス購入で本体とは切り離されたものです。 この場合、今回購入したパソコン以外でもオフィスソフトは使用できるため、 このパソコンとソフトは 一体のものとして考えるものではないと思います。 それぞれ10万円以下で購入したもののため、 資産計上は必要ないと思っておりますが、 そういう解釈で経理上問題ないでしょうか？

宗教法人が経営する幼稚園の駐車場用地として土地を売却する場合について質問です。 土地を売却した際に、収容の特例により5000万控除が適用できるのではと聞きました。 税務署に確認すると宗教法人が経営する幼稚園では該当しないと回答がありました。 宗教法人側には、取得税、登録免許税、固定資産税等が非課税になるようですが、 売主側には譲渡課税の軽減は何もないのでしょうか？ 詳しい方、宜しくお願い致します。

現在　株式会社として　業務をしておりましすが、 以前からの会計事務所に　会計事務をお願いし　 顧問料を支払っております。 月３万円・決算料２５万円その他含めて年間６０万円～７０万円 これが安いのか高いのかどうか、わかりませんが、 取引量が少ない弊社にとって　単純な経理と思うのですが それなりに複雑な経理と　いろいろと節税や税務のメリットも あるとのこともあり、会計事務所に任せて　続けております。 ６０万円～７０万円支払うメリットがホントにあるのかどうか、 今までの通り　会計事務所にお任せしていったほうが良いのか、 専用ソフトなど使い　申告を私のほうで行えるようにしたほうが良いのか、 ご意見をお願いいたします。 　

会社設立時に、定款そのほかの書類をもって法務局に行きますが、そこで印紙代を支払いますよね。 それって設立したその会社の経費になります・・・よね。 勘定科目は何にすべきですか？ 詳しい方、お願いします。

こんばんは。 法人税法において、固定資産の取得価額は、外部から購入した場合には「購入代価＋購入費用等」であると聞きました。それはつまり、支払ったキャッシュを元にして資産計上するということですよね。 しかし、法人同士の取引で、時価より低い額で固定資産を購入した場合には、時価を取得価額とし、取得価額と支出額との差額を受贈益とする、と聞きました。 はて、購入代価＝取得価額なのか、時価＝取得価額なのか…よくわからなくなってしまってます。詳しい方、ご教示お願いいたします。 根拠条文の番号などもお教えください。

毎月50万円定額で役員に報酬を支払いっています。 手術の給付金10万円を役員報酬に計上しました。その10万円は損金不算入だと思いますが、定額の50万円は損金算入で大丈夫でしょうか？教えて下さい。よろしくお願いいたします。

・営業利益金額 ・税引前当期純利益金額 ・当期人利益金額 法人税を支払う場合はどこの部分に法人税率をかければ金額が分かりますか？ 色々と調べすぎてこんな初歩的な事も分からなくなってしまいました。 ご教授いただけますと幸いです。

とても初歩的な質問内容になると思いますが分かりやすく回答頂けたらありがたいです。 まず、法人というのは、ある団体に対して人としての権利を与えたもので、そして法人税とは、その団体に対してかかる税金で合ってますか？ まずはこの解釈が間違ってたら正してほしいです。 次に法人税についての質問です。 法人税を払っているのは誰ですか？ 例えばある団体が会社だったら、社員の給与から差し引いたりするのでしょうか。 それともそういう訳ではなく、会社の金銭を管理してるお偉いさんが、会社の利益から引いて払っているのでしょうか。 それから所得税についても聞きたいのですが、所得税は個人事業でも法人で働いていても関係なく、所得のある人に対してかかる税金で合ってますか？ 以上です。 今、社会系の勉強をしていて、法人という言葉が良く分からず色々調べてたら疑問が出てきたので質問させて頂きました。 初歩的な質問内容だとは思いますがどなたかご回答お願いします。

期の途中で法人精算（要するに倒産）した場合、税務署、（ほか、市役所法人税課、都道府県税事務所）への決算報告は何時するのでしょうか？ 解散登記が終了した直後？ それとも、倒産せずにいたら無事迎えたであろう次回の決算月から2か月以内？ 詳しい方、お願いします。

色々と調べていて急に分からなくなってしまいました。 今年の法人税は何％でしょうか？ 所得は400万円未満の零細企業です。