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会計事務所の法人の申告業務について、月60万円～70万円の顧問料は安いのか高いのか
- 会計事務所に顧問料として年間60万円～70万円支払っているが、これが安いのか高いのかわからない。
- 取引量が少ない弊社にとっては単純な経理だと思われるが、節税や税務のメリットもあるため続けている。
- 会計事務所に任せるメリットが本当にあるのか、専用ソフトを使って自分で申告する方が良いのか、意見を求めている。
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取引量が少ないとありますが、少ない多いは相対的なものですので把握が難しいです。 一ヶ月の仕訳が５００件であるとかの具体的な数字があると判断がしやすいと思います。 顧問料が月3万ですと決算申告報酬はその６月分として１８万円程度が相場です。 ただし特別措置法による税務調整があるものは、加算される可能性がありますし、減価償却資産が桁外れに多いとか、棚卸が複雑で、その確認作業が必要だとかの事情がある場合は加算されます。 それ以外に年末調整報酬（法定調書の提出まで含む）があると思いますが、これは人数によります。 従業員が３名という企業と１００人という企業では、年末調整にかかる報酬は当然に同じになりません。 法人が税理士と顧問契約を結んで指導をしてもらい、決算申告までしてもらうとなると上記のように５４万円から６０万円になるわけです。 税理士に任せれば、会計上の処理での節税アドバイスもいただけます。 税法改正に伴っての処理訂正もいただけます。 この税制改正時の対応を企業が自力でするというのは、結構しんどいと思います。 書物と闘いひもとく時間が必要で、かつそれが正しいかどうか確認をする必要があるからです。 それらの時間を専門家に任せ、本来の業務に時間を費やすことができるというメリットがあります。 また、法人税申告書は別表や明細書が多いですし、そのうち別表四と五は高度の会計知識と税務知識が要求されるものです。 これを自社にて例えば経理担当者が作成できてしまうというなら良いですが、そうでないなら、法人税法の勉強から、申告書の記載の方法（特に別表の作成は専門書が出てるくらいです）を、本来の仕事以外に学習して処理する必要があります。 提出された申告書には税理士のサインがありませんので、信ぴょう性は税理士作成のものよりもどうしても劣ります。 税務調査時には、同席してくれる税理士がいませんので、代表者以下経理担当者が、本来の仕事をストップして「調査対応」しなくてはなりません。 何を聞かれたらどう答えるという予行演習も、税理士がいれば可能ですが、税理士がいないならできませんので不安かもしれません。 会計の専門ソフトを使って法人税の申告書を作るといわれますが、ボタン一発で申告書を作ってくれるソフトは現在存在しません。 既述の別表四、五の作成はソフトでは無理で、税理士が個個のマス目に数字を記入して作成するものです。 「ボタン一発で法人税の申告書ができるソフトを作ったらノーベル賞もの」なのが現実です。 というように、税理士にまかせてるので、毎月の集計、決算、申告書の作成の苦労をしなくて済んでるというのが事実です。 その「苦労」をしたことがないので「こんな申告書を作成するのに、これほどの金を払うこたぁないぜ」という考えがどうしてもでます。人間ですからしょうがありません。 現在の税理士に 「一度、自分で決算から法人税の申告書の作成をしてみる」 「消費税の申告書もつくる」「県税の申告書も作る」 「市民税の申告書も作る」「毎月の源泉徴収と所得税徴収高計算書もつくる」 「年末調整もする」 「法定調書も作成して、提出する」ことをすると申し出ておき、やってみたらどうでしょうか。 おそらく「手に負えない」となる可能性大だと思います。 これらは「取引量が少ない」からしなくても良い処理ではないからです。 「手続き的にやることは同じ」というやつです。 やってみるとわかりますが「うわ！めんどくせ！！」と言われると思いますよ。 その時に「やっぱり頼むわ」と改めて依頼なさればよいのでは。 貴社の税理士報酬は少し高いかなと感じましたが、どのようなサービスを受けてるかが問題です。 毎月税理士が記帳内容をチェックして、アドバイスをくれて、例えば税法改正情報などを教えてくれる、時事に応じての税の話をしてくれるというなら、十分なサービスを受けてると考えれられます。 報酬が高いと思ったら「少し下げてくれ」と言うべきです。 「高いじゃんか、安くしてくれ。またはサービスをよくしてくれ。多くしてくれ」というべきです。 いきなり税理士を切ると、上記のような「申告書を自力で作らなければいけない地獄」に落ちます。
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- hata79
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NO2です。 税理士を探すしかありませんが、その探し方として。 １ 近くの税理士事務所に、実情を述べて希望額を伝える。 例えば「月1万円の顧問報酬。年末調整から申告書の作成まで全部行って１８万円。合計消費税抜きで３０万円でやってほしい」などの具体的報酬額を出して提案することです。 「無理です」と言われたら、次の税理士を探すわけです。 開業したばかりで顧客がほしい税理士なら「それで、やります」という可能性大です。 ２ 同業者に「オタクはいくら税理士報酬を払ってるのか」聞いた上で、その税理士を紹介してもらう。 当然ですが、同業者自身が「うちの税理士って高いんだよね」というなら、紹介してもらう必要はないわけです。 ３ 最悪の探し方は、ネット上での税理士紹介を受けることです。 「あなたにぴったりの税理士を無料で紹介します」「安くて親切な税理士を紹介します」というセールストークに魅力を感じて紹介依頼するのは控えましょう。 紹介業種のほとんどは、紹介する税理士と実際にあった事がありません。 企業の近くの税理士に電話をして「紹介するから、紹介料を６０％くれ」パターンで、電話一本で営業をしてます。 四畳半と電話が一本あって、パソコンがあれば「税理士紹介センター」のできあがりなのです。 紹介先の顧問となった税理士からは高額の紹介料をとりますので、税理士のサービスが低くなる可能性大です。 全国の税理士を紹介しますというところなどは、自ら嘘つきであることを宣伝してるようなものです。 いったいどのようにして全国１０万人近くいる税理士とのお付き合いをしてるというのでしょうか。 「ありえない」のです。 税理士紹介センターなどと税理士との「お付き合い」は以前から問題視されてましたが、最近は税理士会が「税理士紹介業者から顧客紹介を受けるのは違法性があるので控えるように」と会員に連絡してると聞き及んでおります。 業者は「信用できる税理士を紹介します」とセールスしますが、卑しくも税理士になる者は、それなりの学識がありますし、試験合格もしてるのですから、でたらめな税理士は稀有です。 つまり「どこの誰だか知らんけど、紹介した我々に文句が来ることはなかろう」という前提で、ハッタリ満点のセールストークをホームページ上で繰り広げてるわけです。 「とんでもねぇ税理士を紹介しやがって、責任をとれ」というケースがあっても責任などとってくれません。 それ以前に「とんでもねぇ税理士」という存在自体が希薄なのですから、業者としては「安心、安心」というところです。 なお、遠くの税理士だと優秀だというわけではありません。お近くの税理士だと、決算時などの打ち合わせが密になりますのでいいです。「なるべく近くの税理士を選ぶこと」が僭越ですがアドバイスです。
お礼
再度ご回答いただきまして 御礼申し上げます。 まずは もう一度 顧問料の相談をしてみます。 そして 他所も相談してみます。 大変実用的なアドバイスを頂きまして 誠にありがとうございます。 なかなか相談しにくい内容でしたが、 良いアドバイスをいただき感謝しております。 （貴殿のご回答が 私に頂いた100件目の回答となりました。 なんでも相談できて 大変助かっています）
- pkweb
- ベストアンサー率46% (212/460)
こんにちは ご質問者様がおっしゃっているメリットが60万円～70万円を超えるかどうかで判断になるのですが、それについての意見がほしいから質問したんですよね＾＾； 例えば、その会計事務所がやるレベルの仕事をご質問者様が行ったとして、どれくらいの時間と労力がかかるのかを考えて、単純に時間給をかける方法などで考えて見られてはいかがでしょう。
お礼
・・・なるほど！！ ありがとうございました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 税務の経理には 特殊なところもありますが、 一つの目安になる数字を頂いたことは、実にありがたいことです。 弊社は 一ヶ月の取引から考えても 現金出納帳などを含めても 100件もないかもしれません。 ＜休業状態に近いかも・・＞ わが社と比較して、やはり割高感があると思います。 日常の仕訳量の少ないに限らず 株式会社ゆえ 様々な仕訳や手続きがいるはずからでしょうか、・・ ご回答を読んで 専門知識の薄い私では無理のようです。 以前経費を安くしてくれるよう 頼んだことがありますが 最低賃料として 告げられてしまいました。 改めてお聞きしたいのですが、最低の顧問料申告料金は 相場で いくらぐらいなものでしょうか？ 今後、 長年の事務所なので変更しにくいのですが しかし 事務所を変更ことも考えに入れるべきとは思いつつも、 申告経費と顧問料を安くしようと 他の事務所に変更したり、 事務所の比較する機会が 持ちにくいという懸念もあります。 株式会社の申告の場合、会計事務所以外他に依頼する 方法はないものでしょうか？ 株式会社は 存在するだけで 経費の要るものですね。