法人税とは

質問

とても初歩的な質問内容になると思いますが分かりやすく回答頂けたらありがたいです。

まず、法人というのは、ある団体に対して人としての権利を与えたもので、そして法人税とは、その団体に対してかかる税金で合ってますか？

まずはこの解釈が間違ってたら正してほしいです。

次に法人税についての質問です。

法人税を払っているのは誰ですか？
例えばある団体が会社だったら、社員の給与から差し引いたりするのでしょうか。
それともそういう訳ではなく、会社の金銭を管理してるお偉いさんが、会社の利益から引いて払っているのでしょうか。

それから所得税についても聞きたいのですが、所得税は個人事業でも法人で働いていても関係なく、所得のある人に対してかかる税金で合ってますか？

以上です。
今、社会系の勉強をしていて、法人という言葉が良く分からず色々調べてたら疑問が出てきたので質問させて頂きました。

初歩的な質問内容だとは思いますがどなたかご回答お願いします。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞法人というのは、ある団体に対して人としての権利を与えたもので、そして法人税とは、その団体に対してかかる税金で合ってますか？

はい、「法律の解釈」では、言葉の一つ一つに慎重な選択が求められますが、「考え方」はおっしゃるとおりです。

『法人｜Kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E6%B3%95%E4%BA%BA
『法人税｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E

＞法人税を払っているのは誰ですか？

もちろん、「法人」です。

ただし、「法人」は「法律上の人格」ですから、自分自身で物事を判断・遂行することができません。
ですから、それらを行なう者を決めておいて、代行することになります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「商売をしている人（個人事業主）」が、「税金についてはさっぱり分からないので、税務に明るい人を雇って、その人に全部代行してもらう」ようなものです。

＞…例えばある団体が会社だったら、社員の給与から差し引いたりするのでしょうか。

いえ、あくまでも「法人が儲けたお金」にかかるのが「法人税」ですから、「法人が、法人が儲けたお金から」納めることになります。

その結果、「残ったお金」から「社員（法人に雇われて働いている人）」に給料が支払われることになります。

ですから、「法人が儲かっていない」と、当然ながら「社員に給料が払えない」わけで、「法人の蓄えから取り崩す」か「借金してでも払う」しかありません。

仮に「給料未払い」が続けば、よほど愛社精神の強い社員でもなければ、いずれ辞めていくことになるでしょう。

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これは、いわゆる「社長」も同じで、「法人から給料（報酬）をもらっている個人」という点では「社員」と同じです。

ただし、「経営者の権利や義務」は、「一般社員」と違って当然ですから、「社会保険」に関する取り扱いなども通常の「被用者（労働者）」とは異なります。

『被用者｜Kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『社会保険｜Kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの？｜（株）AIS』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm

＞…所得税は個人事業でも法人で働いていても関係なく、所得のある人に対してかかる税金で合ってますか？

はい、おっしゃるとおりです。

「税法上の所得」は、簡単に言えば「利益・儲け」のことですから、どこの誰から支払われた給料（報酬）かは【無関係】です。

「所得税」で重要になるのは、（どこの誰から支払われたかではなく）「その所得の種類は何か？」です。

「所得の種類」が違えば、「所得金額の求め方」や「課税の方法」が違ってきますので、「徴収できる（納める）所得税額」も違ってくることになります。

『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は法令を確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

詳しくご回答して頂きありがとうございます。
すっきりしました。

回答No.2

seble

会社の利益はほとんどの場合、社員が働く事で稼ぎ出しています。ですから、法人税は間接的には社員の稼ぎから差し引いているようなものです。
会社のお偉いさんは、社員の賃金も含めて、管理しています。会社が社員を働かせ何らかの仕事をするからこそ売上が発生し、現ナマが入ってきます。
それを、適当に分配して社員に賃金として払ったり法人税やら消費税やら源泉所得税やら社会保険料やらみかじめ料やらを払っています。全部一緒くたですから、給与明細に天引き額としては出てこなくても、法人税の一部は各人が負担しているのと同じです。
他に、会社社屋の光熱費や固定資産税や、社長の愛人のランチ代やら愛車のガソリン代まで、ぜ～んぶ一緒です。
余計わかんねぇって？世の中そういうもんよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。
世の中って複雑ですね。

回答No.1

aokii

法人というのは、ある団体に対して人としての権利を与えたもので、そして法人税とは、その団体に対してかかる税金で合ってます。
法人税を払っているのは法人（会社の金銭を管理してる人が法人の代わりに払っています）です。
例えばある団体が会社だったら、社員の給与から差し引いたりはしません。会社の金銭を管理してる人が、会社の代わりに会社の所有するお金から払っています。
所得税は個人事業でも法人で働いていても関係なく、所得のある人に対してかかる税金で合ってます。
法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、広義の所得税の一種です。
日本の法人税は主に法人税法（昭和40年法律第34号）に規定されていますが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受けます。なお、法人の所得にかかる税には、地方税分である法人事業税、法人道府県民税や、地方法人特別税などがあり、これらの税の影響を受け、法人には税率が課されます。（法定実効税率）

お礼

ご回答ありがとうございます。
自分の解釈が間違っていなかったようで安心しました。