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私が悪い経営者だったら賃上げ税制でどう動くか？
- 成長企業の経営者ならば「格差を広げる」ことで節税する
- 業績が停滞している大企業の経営者だったら継続雇用者の人員整理やM&A、退職金の前払いで節税する
- 賃上げ税制を目にしたら企業はこのような戦略をとるのではないか？
- tasukete2018
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ところで、質問は ＞実際に賃上げがされることはないですかね？ で、よろしいですか？日本全体での経済の成長がない限りには簡単に賃上げだけできる状況ではないということです。それは当たり前の話かと。だけど、格差の問題や賃金が上がらないことでの幸福感の減少を危惧して、政府が企業に何とか上げてね、上げたら税を優遇して、その分残るお金を殖やすからそのお金で賃金上げてね、って法を作ろうとしている、という話かと思います。 で、その記事は悪い経営者だったら、という書き方でいわゆる法の穴を指摘している、ということです。しかし、法律の適用の前に国民感情があることを前提にはしていない記事でしょう。簡単に賃上げに直結するものではない、安倍政権時代から何かと法は作っているが、現状庶民に波及した感はないという状況です。簡単には上がらないでしょう。しかし、この人の言ってるように小手先でごまかすようにして、低い賃金の人の賃金を一切上げないとなると、その人たちは会社に対して、不信感が強くなるだけかと思います。安定して仕事がもらえる状況を簡単に手放すことはないかもしれませんが、他にいい賃金の企業が見えてくれば、移るでしょうし、上がらないと解かれば、普段の仕事もそれなりになって、丁寧さなどが欠けてくるでしょう。結果、企業時代の信頼が落ちると思われます。そんな行動を張り切ってやる企業も珍しいでしょうね。小規模なら可能性は上がりますが、どっちにしても長続きする社員の少ない企業として、信頼は落ちると思います。 ですからトータルで見て、上がるのは上がるでしょう。だけど、４％です。１５万の給料なら６０００円です。これが給料上がった！嬉しい！となれるかどうかはもらう人の判断によると思います。
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- hahaha8635
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長文で分からないが 最低時給 を知らない らしい ← これを あげてる 安倍政権から じわじわと https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ パート アルバイトは これに少し上乗せしてるから それが 下回らない限り 上がらない 派遣を使うのは 消費税マジックがあるから https://president.jp/articles/-/12080?page=1 ⇡ 派遣法そのものを変える必要がある
お礼
回答ありがとうございます。 (*´ω｀*)
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