改正高年齢者雇用安定法の労使協定

質問

宜しくお願い致します。

　数年前に大会社から分社した従業員２０人の企業です。この春から継続雇用制度を設けるに当たり、対象者に係る基準を従業員代表と話し合いを行う予定にしております。

　当社は従業員の半数が５５歳を超えており、はっきり言って、その従業員のモチベーションは高くありません。協定を話し合う従業員代表や経営陣は、早く退職してもらい、若返らないと会社の活性が上がらないと感じております。

　そこで、改正高年齢者雇用安定法の主旨とは異なりますが、継続雇用の対象となる基準を高くし、該当者を極力抑えたいと考え書籍等を読んでみましたが、表面上の綺麗ごとしか書かれておらず、参考になりませんでした。

　公的年金受給までの雇用を安定させなければならない事は十分に承知しておりますが、会社が存続していなければ何にもなりません。具体的な基準のアドバイスを宜しくお願い致します。

回答No.2

jyamamoto

no.1です。
＞あと定年まで何年だから～というような、ネガティブな発言のほうが周りに与える影響が大きいように感じるのですが。

今もしそういう雰囲気があるのであれば、その風土体質の改善の方が「現実の」問題だと思いますが・・・。
すこしも主客転倒の論理のような気がします。

お礼

度々のご指摘ありがとうございます。私も半年前に入社しましたが、この雰囲気は何とかせねば…と常々思っております。色々と笛を吹くのですが、吹き方が悪いのか、踊りだしてくれません。もう一度最初から考えて見ます。ありがとうございました。

回答No.1

jyamamoto

あなたの会社で検討ができるかどうかは別として、雇用延長と対象者の給与制度の見直しをワンセットで検討すべきでしょう。
年功賃金の延長上で雇用延長すると、経営は難しいでしょうが、妥当な水準にすると高齢者の経験は貴重なものです。

お礼

早速ありがとうございます。　ご指摘の通り、雇用の延長と給与改定をワンセットで行うつもりです。また高齢者の経験は貴重なものと理解はしておりますが、見ている限りにおいては、若い人達に経験からくる指導より、あと定年まで何年だから～というような、ネガティブな発言のほうが周りに与える影響が大きいように感じるのですが。