日本的経営で外国のものより。

質問

日本の企業でかなり欧米のものをとりいれました。ＣＥＯや委員会制度などです。でも日本の長期的な経営といわれてものや終身雇用などどういったものがどのようにのこるのでしょうか。昔の経営は今ほど波ははげしくなかったとは思いますけど。

回答No.1

snowplus · ベストアンサー

外国の真似をしすぎた企業は軒並みおかしくなっています
SONY　NEC　富士通　日立製作所　旧松下　三菱　いずれもかなりの不振もしくは倒産寸前にまでになっています　CEO制度や成果主義　株主重視経営は
ユダヤのインチキ理論なのでやみくもに導入すると会社がメチャクチャになります
日本で唯一日本的経営を残したトヨタのみが世界一になりました

欧米型経営（ユダヤ理論）に取り付かれた企業は倒産すると思います
日本的に経営は残るというよりそういった経営の重要性に気づき
復活させた企業のみが生き残ると思います

お礼

あまり、とりいれすぎはよくないですね。
特技がちがうかもしれません。
一覧ありがとうございます。

回答No.3

snowplus

と学会はそもそもお笑いの書籍でしょうそんなもの読めと
いっている地点でかなりの経済ど素人とお見受けしますが
それに批判される場合はもう少し理論整然と語ったらどうでしょう
うつ病時の給料や早朝の訓示なんてそもそも経営理論とはなんの関係
もない
ソニーの不振は間違いなくカンパニー制という社内競合を引き起こす
会社システムの不備にとって引き起こされたもの　これはソニーの元社員が語っている　出井社長（当時）の典型的な判断ミス
三菱グループは東京三菱銀行をはじめ１０年前までだれもが認める超一流企業でした
元から弱いなんて適当な事いいすぎ
富士通の崩壊は安易な成果主義導入により優秀な社員が去ってしまった
ことこれは本でもでててかなり話題になりました
https://member.jinjibu.jp/longinterview/interview05020701.html

ユダヤを出すとなんでもかんでもユダヤ陰謀論として嘲笑する
人がいますがユダヤ人もユダヤ資本もきちんと米国内に実在します
大統領候補のソフトマネー（政治献金リスト）をみてもユダヤ資本
がズラーっと並んでいます　彼らが大統領に善意で金を出すのでしょうかそんなことありませんね　大統領は金をだしてる人間には逆らえません　とすると大統領たいして発言権を持つ　こんなもん陰謀でもなんでもなくそのまま表現してるだけです　

世界最大の株主はユダヤ系の財閥です　株主重視経営とは
ユダヤ重視経営の言葉のスリカエなんです　株主を優遇する法律　税制というのは日本企業をそのままユダヤに差し出せということなんですよ

このまま資産を差し出していったらどんどん米国の都合のいいように
国は作り変えられてやがて徴兵制が復活して米国のために戦場いけという風に必ずなります　
そこまでしても米国のペテンにきづけない人は真っ先に徴兵がかけられますので覚悟しといてください

お礼

ユダヤの力がおおきいですね。
御回答ありがとうございます。

回答No.2

harepanda

ユダヤ陰謀論の馬鹿馬鹿しさについては、小説家の山本弘がやっている「トンデモ本の世界」と「トンデモ　ノストラダムス本の世界」をご参照ください。

SONYの失敗は米国型経営が問題なのではなく、自社技術やブランドにこだわりすぎて大局を見失っていることが原因です。これは昔からSONYに見られる傾向で、ベータというビデオ規格にこだわったことなどが典型例です。また、PS3が過去の成功体験の延長上にあるのに対して、任天堂が全く違うアプローチをしてきたことにより、ゲーム機市場で完全に任天堂におくれを取っていることも不振の理由です。

NECですが、私の父が勤めていますので雰囲気は分かります。特に米国的経営をしているとは思いません。むしろ、保守的なイメージの会社です。うつ病から職場復帰したら、なぜか給料が上がりました。かつての激務に報いようという、日本的発想ととらえるのが普通だと思います。不振の原因は、半導体製造の効率の良さを誇っている間、ソフトウェアの大切さに気づかず、アメリカ企業に先をこされ、しかも、半導体部門が韓国系等の安価な製品を出す企業の前に敗北してしまったことだと思います。

富士通は不振の際、社員に朝早く出社することを命じ、早朝式の訓示で気合を入れるなどという愚かな精神論をぶっていた事実があり、これは完全に、コテコテ日本企業としか思えません。

日立製作所ほど日本的な大手メーカーは思いつきません。非常に誠実で、堅実。不振の原因は、判断が遅いこと、グループごとにバラバラな行動を取っており全体としての統制が出来ていないこと、仕事にメリハリをつけず、明らかにやるだけ無駄な事業を引きずり続ける傾向があることではないでしょうか。

松下のことは、分かりません。

三菱電気にいたっては、不振なのではなく、そもそも競争力の弱いメーカーであると解釈したほうが正しいと思います。

ようやく、本題です。

厳しい国際競争の中で日本の企業文化を守るためには、早い段階で外資系企業の日本への投資基準やルールを明確にし、ハゲタカファンドは入れないようにし、他方、良心的なファンドは、どんどん日本に投資ができるようにするという制度が必要だと思います。

悪名高きスティール・パートナーズは、ブルドッグやアデランスに株主として攻撃的な態度をとり、明らかに短期的リターンのみを目的に行動、挙句の果てには、アメリカ型経営がグローバルスタンダードだと信じきって、ブルドッグに向かっては"We have to educate them"と言い放っています。こういう投資ファンドには、明確に法律上の縛りをかける必要があります。スティール・パートナーズは、日本人の意識の中に、「外資＝ハゲタカ」のイメージを刷り込ませてしまった罪があります。

他方、カーライルという投資ファンドがあるのですが、こちらははるかに良心的な会社であり、こういう会社は、どんどん日本に呼び込むべきです。営業スタイルの基本は、潜在力はあるが低迷している会社を見つけ出して投資を行い、会社再建で儲けること。これまでのところ大型案件はウィルコムと東芝セラミックスだけですが、日本の高級官僚をヘッドハンティングしたため、今後はより大きな投資を行っていこうという意志が明確に見られます。例えばウィルコムのケースですが、元々はKDDIグループ内のDDIポケットというPHSの会社で、KDDIグループにはAUやTUKAがあるので、身内どうしの争いは避けるという観点から、やりたいことを何もやらせてもらえず、完全に干されていた会社です。この会社が、最後までDDIポケットであり、KDDIポケットに改名されなかったこと自体が、いかにこの会社がグループ内で干されていたかを示す、よい証拠だと思います。カーライルはこの会社に目をつけ、資産査定のうえ買収を決定、筆頭株主となったうえで、自分たちが日本市場や通信事業の専門家ではないことを理解したうえで、社長には日本IBMの出身者をヘッドハントするという体制をとりました。ウィルコムに改名した新生DDIポケットは、長年の不遇の中でもモチベーションを落とすことなく開発を進めてきたサービスをいよいよ市場に投入、ブランド変更とともに音声定額サービスの先駆けとなることで、奇跡的なV字回復で、あっという間にTUKAの加入者数を抜いて見せたのです。現在、ウィルコムはソフトバンクに押されぎみで、将来はどうなるか分かりません。彼らは、来年にも20Mbpsの高速無線データ通信を始めるといきまいており、簡単に敗北する気は無いようです。ウィルコムが成功事例になるか失敗事例になるかは、分かりません。ひとつだけ確かなのは、カーライルが存在しなければ、PHSは既に日本から消滅していた可能性が高いということです。

このカーライルですが、先週、関西で財界人たちが行った議論の中で重要な点を指摘しています。投資にあたっては、明確な参入基準が必要だ。参入基準の準備が出来ておらず、その時々の情勢で運用を変えるような国は、海外からの投資を呼び込むことは出来ない、と。

お礼

確かに外資の経営で立ち直るのは多く、日本もこれからまだうけいれていくような気がします。海外に頼って新しいものですね。
御回答ありがとうございます。