景気に左右されにくい職業の賃上げ

質問

なぜ公務員や電力会社など景気に左右されにくい職業の賃上げを真っ先にしないのでしょうか？

安倍総裁はデフレ脱却のため、経済界に対して賃上げを要請しています。その一方で地方公務員の給与を削減するよう地方自治体に圧力をかけています。労働者の賃上げを実現させるためには、企業の赤字を解消させ、黒字に転換させなければなりません。黒字に転換させるためには国内消費を拡大させる必要がありますが、賃金が安いのに消費などできるはずがありません。富裕層は別として大半の労働者は必要最小限の消費しかしていないのが現状です。景気に左右されにくい公務員の給与を上げるかわりに貯蓄に回さず消費をするよう指導すべきではないでしょうか？また、新規採用枠を増やすことで雇用が創出され、失業対策にも有効です。貯蓄に回ってしまうのは老後の不安があるからだと思います。年金の信頼性が揺らいでいる今、貯蓄に回して老後の生活費に充てようと考える人は多いでしょう。安倍総裁は第21回参議院議員通常選挙で「最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」と約束したのだから今度こそ守るべきでしょう。それとも「普天間基地は最低でも県外」と発言した鳩山由紀夫氏と並ぶ天下の大うそつきと呼ばれるでしょうか？

補足
なぜ公務員給与削減が市場に金を回すことになるのか理解不能。国の財政が悪化しているからと言って増税しても税収は増えないことは経験済み。定額給付金や子ども手当を支給しても貯蓄に回され、市場に循環しないことも実証済みです。本文でも書いたように赤字企業が多い中で賃上げは難しい。どうやって国内消費を促してデフレを脱却するつもりなのか？官民問わず給与削減してみんなで貧しくなりましょうってか？

回答No.1

cse_ri2 · ベストアンサー

ははぁ、質問者の中の人は、公務員でしたか。
自治労か官公労か知りませんが、誘導にしてもちょっと要求が露骨すぎませんか。（笑）

まあ、前置きはさておき、公務員の給料を上げない最大の理由は、選挙に勝てないからでしょうね。
もし公務員の給料を上げるとして、国家公務員が６０万、地方公務員の数が３００万。
仮にこれだけの人が自民党に投票するとしても、残った民間の有権者の半分くらいは怒って、維新あたりに鞍替えしますよ。

理由は、もちろん『嫉妬』です。
まあ、男の場合は口ではなかなか言いませんが、クビになる心配もなく、会社が倒産する恐れもなく、それで給料が俺たちより多いとなったら、普通は腹立てますね。
『納税者なめんなよ！』って感じで。

まあ、不況の間は我慢し、時々ネットで愚痴を吐いて憂さ晴らししますが、これから好況になって収入が増えるかもしれないって希望を持ち始めた時に、足下すくわれたらそりゃ、怒りますよね。

まあ、マクロ経済の視点で考えると、質問者さんの意見は間違いではないです。
政府支出を増やすことも、ＧＤＰを増やすことになるので。

でも、その先の乗数効果を考えたら、公共工事とか福祉の支出を増やした方が、まだマシでしょう。
即座に民間に金が流れますし、人件費以外のいろんな物品や資材の購入なんかで、関連業界にも金が回りますからね。

なお、
　＞貯蓄に回さず消費をするよう指導すべきではないでしょうか？
というのは、自由主義国家である日本では無意味です。
個人のお金の使い道に国が口を出したら、その瞬間から自由主義国家と資本主義国家の看板を下ろさなくてはいけないでしょう。
過去に失敗しましたけど、まだ商品券を配った方が、消費の誘導という観点では意味のある内容です。

最後に誤解しているようですので指摘しますが、いくらアベノミクスともてはやされたところで、そう簡単に民間人の雇用や給料は改善しません。
何事も順番があるんです。最初は機関投資家や個人投資家、次に企業、その次が既存の雇用者、最後が新規雇用者です。
麻生さんあたりの発言を分析すると、民間人の懐が潤うのは、早くて２年。たぶん２年から３年先でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。