なせ日本の景気が良くならない？

質問

派遣やパートアルバイトが直ぐに首を切られかたや公務員、大企業の社員はボーナスがもらえ一生安泰世の中ふざけています

回答No.9

gongorogon

公務員や大企業の社員は、それなりに努力してその地位を築いています。
かたや派遣切りだのリストラだの嘆いている人は、その程度の努力しかしてこなかったか、先見の目が無かったんでしょうね。
今さら他人のせいにしたり羨むのは、間違っていると思います。

回答No.8

cse_ri4

お前ら左翼が、景気を上昇させつつ、給料も上げて、かつ失業率を増やさない政策を打ち出さないからだよ。

かつて国民の期待を集めた民主党は、大企業の給料は維持したが、景気の腰をへし折り、失業率も上げるという最悪の結果をもたらした。

賢くなった国民は、景気はわずかに上昇、失業率は回復、給料はあまり上がらないという安倍自民党を再び選んだ。

まあ、お前ら左翼が、失業率を上げず、給料も上げ、かつ景気は程々という政策を打ち出してみろ。
言うまでもなく、口先だけじゃなく、国民を説得できる内容が必要だ。
実績が有れば、なお望ましい。

回答No.7

okok456

バブルの崩壊、リーマンショック
そして
新型コロナウイルス

大企業でも安泰とは言えないようです。
レナウンは破産
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65740800S0A101C2EAF000/

少し前ですが
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51791
JALも
https://www.nippon.com/ja/currents/d00051/

派遣やパートアルバイト程ではないでしょうけど
ANAは３５００人削減　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102500260&g=eco
日立金属も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65521360X21C20A0TJ2000/

2019年12月03日の報道ですが
https://unistyleinc.com/columns/740

2001年8月27日の報道
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20010827/toshiba.htm

公務員も退職勧告が増えてきているようです。
https://local-manlife.com/2020/07/22/lifelong-koumuin/

非正規雇用労働者は小泉内閣「聖域なき構造改革」が発端のようでうすが
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27776_3.html
民主党政権で増加したようです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20171020-00077153/

バブルの崩壊、リーマンショック後、大企業は投資、社員の給与を押さえ内部留保を増やしたのが景気が向上しない一因だったようです。
https://news.livedoor.com/article/detail/13870830/
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c1a03df01d519472c1373d9ad23962cb4fa66d7
こんな記事が
日本企業の内部留保が、コロナ禍で世界から評価される理由
https://www.manegy.com/news/detail/2982

悩ましい時代ですね。
輸出国家の日本は輸入してくれる国々が安定し景気が向上する必要がありますね。
新型コロナウィルスのワクチン、特効薬が完成し普及が、
世界の景気向上の条件でしょう。
明日のアメリカの大統領選はトランプよりバイデンの方がましと思います。

回答No.6

noname#246130

公務員ですが、冬季ボーナス（期末・勤勉手当）12月10日が支給日ですが0．05～0．1カ月引き下げとの報告がありました。
民間ではコロナの影響で出ないところもありますので仕方ないと思っています。

回答No.5

kzr260v2

>>なせ日本の景気が良くならない？

インフレを抑制するための消費税の影響が大きいようです。

消費税導入当時、日本はインフレでした。導入後はインフレが抑制され、目的は果たされました。しかし、インフレではなくなったにもかかわらず、消費税の増税を繰り返しましたから、先進国の中でただひとつだけ、デフレにあえいでいます。

「なぜ消費税にこだわるのか？」と思われるかもしれません。正確なところは分かりませんが、推測としては、戦前戦中は消費税のような間接税てんこもりでしたのでそれを復活させたいとか、所得を計算して税を決めるより簡単だからとか、富裕層からのクレームに答えた、などが考えられます。

「政府は一般的な国民のこと考えていないの？」と思われたなら、それは「はい。その通りです。」という回答になります。役人も政治家も、自分たちの利益に関係する人からの声しか聞きません。役所同士で協力することはほぼありません。タテ割りになるのもしょうがないです。例えば少子化が予想されたのは40年以上前からですが、当時から一貫して保育園のような施設は減らされてきました。このように、悪化させるような政策を、ずっととってきたのです。

解決策としては、国民全員の評価が、役人や政治家の収入に直結するようになったら、あとは勝手に解決していきます。しかし残念ながら、そうなるには、50年とか100年とかかかってもおかしくないです。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.4

sat000

表題と本文が合っていないようですが、まあそれはさておき、公務員や大企業だから定年まで安泰とは言えません。採算の悪い部門はすぐつぶされるし、採算の悪い部門にいた社員の何割かは地方や子会社に異動や出向させられます。国家公務員だって同期が出世していくに従い、実質的な肩叩きをされる人数が増えていきます。地方公務員は職種によっては比較的安泰かもしれませんが、給与はその地域の税収に依存します。国家、地方ともに公務員は全体として薄給です。特に若いうちは給料が低いのに激務という人が多いです。

それと、大企業に入社したり公務員になったりした人は、そうでない人に比べて、幼い頃から努力しています。努力すれば報われるのは良いことでしょう。

景気がなかなか良くならない理由は、直近8年ほどは明らかで、消費税増税のせいです。5%から8％に上げた時にアベノミスクは崩壊しましたし、8%から10%に上げた時にもGDPが大幅に落ち込みました。増税は景気が過熱している時に打つ政策です。景気を良くしようとしている時には、減税と公共事業が必要なのに、そうしていないのが全てです。

回答No.3

tetsumyi

政府がそうなるように仕組んだからだ。
日本から税金をあまり納めない中小製造業を切り捨てて大企業に儲けが集中し、株価を吊り上げて資本家が儲かるような優遇措置を繰り返した。
派遣やパートは簡単に止めさせられるから、コロナ下でも耐えられるように備えられていた。
安倍ちゃんが財界と仲良くして言い成りとなった結果でしょう。
料亭とゴルフで、おぬしも悪よのー。

回答No.2

candymint1120

学歴社会ですから

あと借金大国なのと一番の原因は核兵器を持ってないからでしょうね

アメリカに守ってもらうために多額の金を払って理不尽な関税も払ってますから

回答No.1

noname#252929

そうですか？

今日のニュースで、一部上々だったレナウンが民事再生を断念し、破産の申請を行ったことがニュースに出て居ますけど。

地方自治体でも、財政再建団体などになっているところもありますよ。

派遣や、パート、アルバイトというのは、元々一時的な人員確保のためとして募集されて雇用されている勤務形態です。
雇用側が不要と判断すれば、契約に従って雇用契約を打ち切るのが当然と言う事になります。

結構ご存知ない方もいるのかもしれませんが、派遣や契約社員って正社員より会社から見たらお金がかかっているんです。

私は技術系で正社員だった時、技術系派遣などを依頼したりして居ましたが、なんで自分より能力低いのに、自分より、払ってる金額高いんだよなぁ。と思いながら、使って居ましたけどね。

まあ、派遣は、契約終了後が安定しないから、その分高くてもしょうがないんだよなぁ。と、思いながら居ましたけどね。