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大逆事件の後の弾圧の実態

幸徳秋水事件以後、彼らと親交のあった全国の社会主義者や無政府主義者たちは、特高などの尾行が日常的に付いたと言われています。その実態はどのようなものだったのでしょうか。 例えば、日中堂々とお互いの家に行きして談笑する等は出来たのでしょうか。あるいはどこかの茶店などで会って話し合うとかすると、警察署に引っ張られ、尋問を受けたり、逮捕、拷問などをされたのでしょうか? もしか夜間なら、ある程度、警察の目をかすめて潜航できたとか?

みんなの回答

回答No.2

No.1です わざわざお礼を頂きありがとうございます。 お礼に疑問が記載されていましたのでそれに付いて説明させて下さい。 >綱領で抹消したなら、党是として否認しているのでは? そうとは限りません。 以前政権を担ったことのある民主党には綱領がありませんでした。 選挙戦で党としての主張をしていましたので公式文書としての綱領がなくとも党是がなかった訳ではありませんでした。 共産党内部でもいろいろあったようです。 公式文書である綱領における用語の取り扱いや表現方法で纏まらなかったようです。 参考 暴力革命の方針を堅持する日本共産党(警察庁) http;//www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_0... 共産党内部での綱領の取り扱い議論の大まかな経緯が記載されています。 公安調査庁は言葉を換えても本質は代わっていないとして調査対象団体から除外していないようです。 参考 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解 | 公安調査庁 http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html 抜粋 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。  こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています

gesui3
質問者

お礼

重ねてのご回答をありがとうございました。

回答No.1

>その実態はどのようなものだったのでしょうか。 思想犯を取り締まる特高や憲兵の報告書に担当官が具体的にどいうやり方をしていたのかという史料が現時点では無いので分かりません。 敗戦直後に諸官庁が書類や記録の類いを焼却したり廃棄したことから戦前の史料が乏しいのが現実です。 最近個人が保管していたものや大学の図書館などで見つけられるようになり研究が進んでいるようですが、特高関係があるのか否かが未だ公表されていません。 現在は思想関係の取り締まりは公安調査庁が行っています。 参考 公安調査庁 http://www.moj.go.jp/psia/ このサイトでもでも個々の調査官が具体的にどうやって情報を収集しているのか記載されていません。 ただ結果から類推しますと以下のようかと思います。 >日中堂々とお互いの家に行きして談笑する等は出来たのでしょうか。 できたと思われます。 検挙されるような会合であれば堂々とやらずに人目を避けるのが当然かと思います。 担当官も堂々とやるような会合は日時と場所とメンバーを確認する程度で放置していたでしょう。 >どこかの茶店などで会って話し合うとかすると、警察署に引っ張られ、尋問を受けたり、逮捕、拷問などをされたのでしょうか? いかに戦前の特高や憲兵でも談笑しているだけでは検挙しなかったでしょう。 むしろ不審人物を事前にマークしてその言動を注視していたと思われます。 ネットは無論のことラジオもTVもなかった時代で思想や政治信条を発表できるのは出版物か新聞でした。 これを丹念に読んでいけばどのような思想の持ち主かを絞りこむことができます。 居住地を確定して日頃の行動などから交友関係を洗い出せばおよその見当はつきます。 後は尋問をすればいいだけです。 永井荷風の断腸亭日乗に特高が尋ねてきてこのような出版物を持っているかという問い合わせがあり、荷風が訳の分からん出版物が日常的に送られてくるので屑籠へ放り込んであるので探して見てくれと言って担当官が屑籠から探し出して借してくれと言って持ち帰ったことが記載されています。 荷風の事件は大正末期ですが幸徳秋水の頃も同じようなものだったでしょう。 >もしか夜間なら、ある程度、警察の目をかすめて潜航できたとか? 盗賊でもないのになぜ夜陰にまぎれて行動する必用があったとお考えでしょうか。 特高や憲兵の目的は社会主義思想や無政府主義思想が社会に蔓延することを防止することです。 蔓延させる行動を取り締まるのが主目的でした。 個人が何を考えようと放置していました。 個人によるテロ行為などは標的にされるような人物の身辺警護を厳重にするだけで充分です。 戦前の特高や憲兵が問題視されているのは事前の情報集取の方法ではなく尋問の際の拷問です。 過酷な拷問で命を落としたり精神に異常をきたす人間が後を絶たなかったことが問題視されているだけです。 現在の刑法でも内乱罪が規定されています。 内乱を事前に防止する必用があることから公安調査庁が設けられていて「暴力的破壊活動を行い将来もその恐れがあるもの」として監視指定団体が定められています。 旧オウム真理教(現Aleph、ひかりの輪)、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守(右派系市民グループ)、朝鮮総連、「琉球独立」などが指定されています。 日本共産党は党の綱領からは抹消していますが党是として暴力革命を容認していることが指定団体とされている理由です。

gesui3
質問者

お礼

回答をありがとうございました。 > 党の綱領からは抹消していますが党是として暴力革命を容認 綱領で抹消したなら、党是として否認しているのでは?

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