• 締切済み

来年4月から有給取得義務化みたいですが

年間有給10日以上ある人に年間五日以上取得させるのが義務化され、違反事業主には1人につき罰金30万円らしいですがやはりまたザル法でしょうか?

みんなの回答

  • stss08n
  • ベストアンサー率16% (454/2764)
回答No.4

どのような、法律でも施行されたなら従う前提で、運用されるから一概には、 何とも言えないものでしょう。 現実に、あの消費税(8%)だって、2度も延長が正式に総理大臣が言われた 事が実現して”来年2019年10月1日以降は、必ず上がるし、今度こそ確かでしょう。・・・ちなみに、たばこ商品は、本年10月1日以降でしょうし。 ザル法?・・・まるで、国会議員の方々が役に立たないとでも、政府・行政もいい加減だとでも、そうでしたら、ドンドン正式に投稿者自力で何としても実現してよと、抗議をされてみて”威儀を、正して、公に訴えてみたら良いでしょう。 ●何事も法律が施行されたら”事業所管理監督者、管理能力次第なのでしょう。 何故なら、罰金30万円?・・を課税されてそれを納税されるのは、経営者サイドでしょうし、まさか”投稿者様の懐(頂いた、お給料の内から法律違反・実行者だから、ペナルティとして”給料からとかボーナスとかから差し引くとでも、 そう言う事でも、気にされていられるのでしょうか、・・・変でしょう。! ザル法かどうかは、来年度4月度以降に成らないと分かりませんが、これは、”政府主導の働き方改革の一環でしょうし、”来年4月以降に向けて”従業員向け”人事:労務:経理:総務等関係文書類類は、大・中・小”企業規模が違えども 既に、社内ドキュメントの改定は完了していられる事でしょう、気になるなら 会社上層部へ照会されたしですが。・・・

  • Osric
  • ベストアンサー率17% (280/1580)
回答No.3

確かに無関心な会社もあると思いますが、大多数の会社では、休めと言っても出社する社員がいるのも現実です。働き方自体変えていかないと難しいですね。 ただ年5日くらいなら、盆暮れの帰省、子供の病気、自分の病気、色々な理由で休むんじゃ無いかなと思います。独身、一人住まい、家族との関係希薄、趣味仕事、身体頑強、そんな人だと有給使わないかもしれないけど。

  • takuranke
  • ベストアンサー率31% (3923/12455)
回答No.2

労働者からの申告によるところが多いのが現状なので、 労働者次第だと思いますよ。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

どうなんでしょう。 労基署が事業所を回って点検していくというのは現実的に不可能です。 となると、労働者から訴えがあった場合のみとなります。 それは、つまり有休を申請しても取れないような場合であって、という事は現状だって違法なのだから、今と何も変わる事はないように思います。単に罰金が増えるという程度の問題なのかなと。もっとも、10人いれば300万ですから、有休取らせた方がよほどましで、そういう意味では効果あるかもしれません。

関連するQ&A