小規模宅地の特例 区分所有はなぜ適用外なのか

質問

小規模宅地の特例が受けれる条件の一つの
「同居している親族」の『同居』の定義についてお聞きします。
ここでの『同居』とは、
単に住民票だけ一緒にしておけばいい、という形式的なものではなく
実態として同居しているという事実が必要です。
(逆に言えば、住民票が違っても、一緒に住んでる事実があれば適用されるということです。)

↑ここまでは分かります。筋は通ります。

問題はここからです
二世帯住宅などで、区分所有している場合は、この特例は使えませんよね。

が区分所有していても、(↑の理屈を通すなら)実態として同居していれば、適用されないとおかしくないでしょうか？

回答No.1

nagata2017 · ベストアンサー

ポイントは　同居ではなく　
生計をひとつにしていたこと。
居住に必要な範囲
相続税を払うためにその住宅を売却しなくてはならない。という状況にならないようにするための法律なので　区分所有で生計が別であれば　区分の部分はなくても困らない・・・特例はなくても継続して同じ場所で生活できる。
といったところでしょうか。

お礼

ありがとうございます。
参考になりました。