小規模住宅特例適用可否

質問

相続税申告時の小規模住宅特例可否についてお尋ねします。
１．被相続人の居住の用に供している宅地で、被相続人所有の家屋の横に相続人所有の家屋を
棟続きで25年前に建てて同居を開始した。
２．相続人の家屋は被相続人の宅地の一部を借地としおり、宅地の地番は同じです。地代は払っていません。
３．家屋は渡り廊下でつながっており、おのおの自由に行き来ができる構造です。
４．門と玄関は共有していますが、相続人の家屋にも出入り口はあります。
５．生活設備の一部である風呂は被相続人の家屋にしかなく、共用しています。したがって相続人側の家屋では独立して生活はできません。
６．電気・ガス・水道のメーターは一つで、同一会計です。
７．同居当初から寝室、および相続人夫婦の自室は被相続人の家屋の部屋を利用しています。
８．両親とも介護が必要になり３年前から食事の提供をし、一緒に食事をとっています。
また、居間も両親宅のものを利用しています。
９．居住費、光熱費などの生活費用の主要な部分が明確に区分されておらず、また寝食、起居を共にしていることから同居の親族であるといえます。
以上の理由により。同居であることから小規模住宅の特例が適用できるでしょうか。

回答No.3

minosennin · ベストアンサー

「一度出してみてくれ」と言われたのであれば、かなりの確率で通る可能性があるのではないでしょうか。
窓口でいくら説明しても提出前の段階ではＯＫともＮＯとも言えないでしょう。
万一の場合の否認を覚悟の上で提出して見るのも一方かと思います。
なお、どうしても事前確認が欲しければ、「事前照会」↓制度を利用できるかも知れません。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/leaflet/03.pdf

お礼

いろいろアドバイスありがとうございました。
相続税が０になるかどうかでしたが、いずれにしろ支払う義務があるので今回いろいろと勉強させていただきました。
事前照会制度も検討してみます。

回答No.2

ma-fuji

＞同居であることから小規模住宅の特例が適用できるでしょうか。
できます。
あきらかに「同居」ですね。

国税庁の見解として、
・玄関が一つ
・建物内部で行き来できる
・構造上、世帯ごとに区分されていない
という二世帯住宅であれば、「同居」と認めています。

回答No.1

minosennin

小規模宅地の特例が適用出来るかどうか微妙だと思います。決め手は「生計を一にしていた」と認められるかどうかですね。

これはネットの意見で判断されるのは危険だと思います。所轄税務署で確認された方が無難でしょう。

補足

税務署にはすでに相談しましたがminosenninさんと同じく微妙と言われました。いろいろ調べてもらったんですが、前例がなくて、一度出してみてくれと言われました。確実に同居であると言えれば租税特別措置法に適合してOKとなると思われます。生計を一にする解釈は所得税基本通達から来ていると思われますが、具体例で説明がなく困っています。
本件の適用をどう説明すれば納得してもらえるかをお聞きした次第です。