法人税法 ２２条 認定利息 について教えてください

質問

法人税法２２条　認定利息について

法人税法２２条により、
法人は、金銭を貸し付けてる場合は、(実際に)利息を取っていなくても税務上、認定利息を計上しなければいけませんが、なぜ、逆に、借入金のときは、認定利息の支払いを計上しなくてもいいのでしょうか？
２２条に規定がないから、といってしまえばそれまでですが、考え方や理由など知りたいです。

(また、認定利息は、法人にのみ規定されていますが、なぜ個人には規定していないのでしょうか。これも不思議です)

税務初心者なので、簡単に概要的にご教授いただければ助かります。
多くの方のご意見、宜しくお願いします。

回答No.1

fujic-1990 · ベストアンサー

借主が家賃を払う資金がなくて（例えば大病／解雇）家賃を取れなくても、取れたもの、儲かったものとして、大家に課税する「発生主義課税」と発想は同じらしいですね。

　つまり、政府官僚に言わせると、（一般の）法人とは「儲けるために生まれ、存続している存在」なのだそうです。

　その法人が、お金を貸して利息を受け取る（儲ける）チャンスがあるのに受け取らないのは、正常ではないのだそうです。

　仮に実際に受け取らないとしても、受け取らないのは法人の勝手だが、国家は、「通常とおり受け取った」ものと認定して課税する権利がある。「それがイヤなら利息を取ればいいダケ」ということらしいです。

　大家が家賃を取れないのは取らないからで、取らなくても家賃分課税されるというのがイヤなら、賃借人を追い出せばいい、というのと同じです。

　法人が借りた時に認定利息を計上しないのは、法人が「営利（儲けるための）団体」であるからには、わざわざ利息を払って損することがおかしい。払ったのなら払ったでしかたないが、払わないで済んだ利息を払ったと認定して、わざわざ計上させる（税金を減らしてやる）必要は無い、という趣旨です。

　父が善意で第三者（母子三人で首つりしなくてはと言ったらしい）に貸した貸金の認定利息で、私が自分の財布にあった７・８万円（10万円？）を会社に入れましたからねぇ (-_-;; 。

　認定利息は、法人だけに認定されて、自然人（生物の人間）には認定されないかと言えば、自然人が、儲けるために誕生し生存しているわけではない、からだそうです。

　儲けるために存在している法人が儲けないのはおかしいが、そうではない自然人が儲けなくてもおかしくはない、わけです。妙な所で論理的。

お礼

御回答ありがとうございます。
とても参考になりました。
ありがとうございました。