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日本の経営者は、従業員の得意とする仕事を伸ばさず、

2018/01/17 21:26

日本の経営者は、従業員の得意とする仕事を伸ばさず、できない仕事をやらせ、できなければクビだと怒鳴りつけます。長く働けば偉いとか、忍耐が大事だという時代錯誤に考え方をしています。これについて、海外からの批判が殺到しています。自分が経営者だったらこうやります。できない仕事を従業員にやらせない。できる仕事を積極的にやらせて、スキルを伸ばしていく。この仕事に挑戦してみたいという従業員の要望に応えて、やらせてから判断する。雑用など余計な仕事をやらせない。履歴書はパソコンで作成。忍耐なんて必要ない。成果を出せば出すほど、給料を上げていく。残業は必要なし。残業しなければならないほどの無理なノルマを課せない。パワハラやセクハラをやる従業員は即クビ。老害は雇わん。こんな感じですね。日本の経営者は時代錯誤の考え方をしていることについて、皆様はどう思われますか?

mikkurakku
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経営・管理職
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ruitarou
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2018/01/18 16:38 回答No.5

>日本の経営者は、従業員の得意とする仕事を伸ばさず、できない仕事をやらせ、できなければクビだと怒鳴りつけます。長く働けば偉いとか、忍耐が大事だという時代錯誤に考え方をしています。これについて、海外からの批判が殺到しています。どこで聞いたか知りませんが、現状を知らない無知なマスコミ報道の受け売りでしょうか？　そんな会社は日本にほとんどありません。　私も長く会社経営をしていますが、「できない仕事をやらせ、できなければクビだと怒鳴りつけます」という会社を見たことがありません。＞日本の経営者は時代錯誤の考え方をしていることについて、皆様はどう思われますか? そんな会社は物語の中にしかありません。

fujic-1990
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2018/01/18 00:58 回答No.4

　それができたら、それができてしかも経営がうまくいったらいいですね。心からそう思います。　まあ、一経営者として「弁解」させていただくと、例えば私の会社は研究などしない会社なので、「私は研究が得意です」と言われても、「じゃあなんで我が社に応募したの？」と言いつつ、トンカチをもって壁の修理に「行ってこい」と言わざるをえない状況です。　例えばの続きですが、研究 "も" する会社でも、「営利企業」であるかぎりは「私は研究が得意です。利益には興味ありません」という人に研究だけさせているわけにはいかないのが現実です。　研究資金は利益の中から出るのですし、借金して研究を先行させるにしても、研究が利益を産まないなら、返済できずに倒産だからです。　営利企業では利益を出すことが必要不可欠であること、利益を出すことがいかに大変かを知ってもらうために、優秀な人にこそ、あえて苦手な営業を任すということもせざるをえません。　営利企業の宿命であって、時代とは関係ナイことだと思われます。 > 老害は雇わん。　これはいいと思います。雇うか雇わないか、までは経営者の自由ですので。 > パワハラやセクハラをやる従業員は即クビ。　労働関係の法律を遵守しようとすると、雇った後の、クビが大変です。　パワハラやセクハラができないような、気の小さい人ならいいのでしょうが、パワハラやセクハラ関係の法律や社会習慣をものともせず、実践するタイプの従業員や、「老害になった」と評価されるような従業員は、クビになるのを黙って従ってはいません。　すさまじい抵抗が考えられます。　私自身、セクハラはともかく、何がパワハラなのか区別ができません。経営者として上司として、部下を指導し、従わなければ叱るのは当たり前だと思っていますので、「オマエはパワハラだ、クビだ」と言われたら徹底的に戦います。　裁判もありますし、労働関係の官公庁も教育的指導にやってきます。　「言うは易く、行うは難し」の典型例だと思われます。　その従業員が得意なことだけやらせて給料を払ったり、「クビ！」という宣告をしたりは、なかなか自分にはできないことなので、質問者さんが実践できたら、すばらしいことだと思い、実践されることを期待します。　人がやったことをマネするのはすごく簡単なので、マネをさせてもらおうと思って、本気で期待しています。頑張ってください。

質問者

お礼 2018/01/18 05:51

＞まあ、一経営者として「弁解」させていただくと、例えば私の会社は研究などしない会社なので、「私は研究が得意です」と言われても、「じゃあなんで我が社に応募したの？」と言いつつ、トンカチをもって壁の修理に「行ってこい」と言わざるをえない状況です。これは経営者が悪いです。面接の時点で、なんで採用したのかと逆に聞きたいです。＞労働関係の法律を遵守しようとすると、雇った後の、クビが大変です。パワハラは脅迫罪、セクハラは迷惑防止条例で、逮捕できます。パワハラとセクハラを行う加害者が裁判で勝利したのならそれは、裁判官が加害者側から何かもらっているという証となりますが、それはどうでもいいです。加害者が裁判に勝ったとしても、パワハラとセクハラの常習犯である人間に対して、社会的なダメージを負わせることができます。ちなみに、賠償金については、命令が下されても払う義務はないので無視します。抵抗したら、暴行罪と脅迫罪で訴えればいいのですから。報復されたら、加害者の家族に報復すればいいだけですから。実はこれについて、警察は黙認しています。正当防衛なんですからね。言うだけ番長になりたくないので、経営者になったら、この方法で行きます。