横領着服で解雇された東急コミュニティ－社員の行方は

質問

東急コミュニティ－という分譲マンション管理会社業界で大手の会社では、複数回、お客様であるマンション管理組合から、修繕積立金や管理費・小口現金などの横領や着服事件を社員が起こしているようです。

この会社からのプレスリリ－スには、該当する社員（犯人）の氏名などが公表されておりませんが、
(1)刑事事件にならぬようマンション管理組合を上手く丸め込んだということなのでしょうか？

(2)犯人は、当然、東急を首になっているのでしょうが、刑事事件になっていないのならば、刑務所に入り罪を償うこともなく、普通に生活しているのでしょうか？
つまり、どこか別のマンション管理社で、今も働いている可能性があるのでしょうか？
そう考えると、すごく怖いです。

どなたさまか、教えていただけますか。

１.　１３のマンション管理組合から３６０万円横領
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/pdf/220315.pdf
お客様へのご報告とお詫び 東急コミュニティー 取締役社長 中村 元宣

この度、誠に遺憾ながら、弊社が管理受託させていただいております１３の分譲マンション管理組合様におきまして、弊社社員が、管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服、管理組合会計報告書の改ざんをしていたという不祥事件が社内業務監査により発覚いたしました。
お客様ならびに関係者各位の信頼を損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
弊社は、事件発覚後速やかに、該当する管理組合様を訪問し、ご報告とお詫び、損害の補填をさせていただくとともに、所管監督官庁に報告いたしました。
現在、出納会計業務を受託している全ての管理組合様の金銭処理について調査を実施中でございます。
3 月中には調査を終了し、結果を全管理組合様にご報告してまいります。
また、所管監督官庁に当該結果を報告のうえ、指導を仰いでまいります。
今回の不祥事件の責任を明確にするために、当該対象の社員はもとより、関係役職員につきましても厳正に処分を行います。
弊社は、今回の事態を重く受け止め、より一層の内部管理体制やコンプライアンスの強化を図るとともに再発防止に向けた対策を講じ、お客様の信頼回復に向け、全社一丸となりまして取組んでまいります。

1 月下旬より 2 月中旬にかけ、社内業務監査におきまして管理事務所で収受した現金が入金処理さ れていないことが、首都圏管轄の複数のマンションで明らかとなり、担当者 3 名による着服・私的流 用が発覚いたしました。
被害対象の管理組合様は 13 管理組合、被害総額は約 360 万円でございます。
全件とも管理事務所での金銭管理は適正に行われておりましたものの、管理組合様の口座への入金処 理の段階で、社員が着服しておりました。
また着服を隠すために管理組合様への会計報告書を改ざん し、報告していたものが 1 件ございました。
全件とも社内確認が不徹底であったと認識しております。

２.　１６００万円　着服　
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/pdf/241001-1.pdf

回答No.1

seble

その事件そのものは知りませんが、300万程度の横領だと全額返済できたりするので無理に刑事にしない場合も多いと思います。
また、刑事にすれば仕事もしない、できないだろうし、となると返済も危うくなります。そいつに罰を与えるのと、損害を回復するのとでは、横領程度では、しょせんカネの問題なのでカネを取った方が良いのです。
1600万となるとそう簡単に返済はできないかもしれませんが、やはり、どこかで働かせて（働いて）多少でも返してもらった方がいいでしょう。そのぐらいの金額なら実刑、刑務所へ入ってしまう可能性が高く、となれば1円も回収できない事になりかねません。
示談で終了しても、当然に返済の借金を背負うわけですから、普通の生活は難しいでしょう。返済を逃れるためには夜逃げでもしなければならず、そうなると今後の生活はさらに苦しくなります。
また、同業には噂が広まりますので、近隣で管理は無理でしょう。違う業界で働く方が現実的です。

補足

sebleさん、回答ありがとうございます。

私が心配してるのは、
（1）こうしたマンション管理組合からの横領事件・金銭事故が、いつまでたっても減らないのは、処分が甘いからだと感じています。
被害金額の大小に拘わらず、刑事事件として対応し、犯人の氏名等も公表していったほうが、着服事件の発生につながるのではないでしょうか？

（2）横領事件を起こした犯人等については、刑事事件になっていないとしても、マンション管理会社業界内で、情報を共有するネット－ワ－クがあるのでしょうか？