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ふるさと納税について
住宅ローン減税の中からどのくらい市県民税が控除されているか判らなかったのでふるさと納税ができませんでした。 市から市県民税の算出の便りがでてきて、徴収税額が合計22700円であることが判りました。 これって例えば22700円どこかの自治体に寄付をすると、自己負担分の2000円を引いた20700円の市県民税が戻るということでしょうか。 その期限は年末まででしょうか。
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- kitiroemon
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No1で回答した者です。 先の回答に誤りがありましたので、訂正させてください。 質問者さんは住宅ローン減税を適用されていますので、先の回答のように単純な計算にはなりません。源泉徴収票と市県民税の算出通知書の詳細がわからないと何とも言えないです。 可能性としては、ふるさと納税の限度額がもっと高くなるかもしれないし、低くなるかもしれないです。 例えば、下記サイトの記事をご参照ください。 https://upin.jp/6560 いずれにしましても、今年の所得や控除が昨年とほぼ同じならいいですが、そうでなければ控えめな予測値で計算されたほうがいいと思います。もっとも、自己負担額が少々増えても寄付したいというお考えであれば構いません。
- f272
- ベストアンサー率46% (8477/18146)
来年の住民税額を計算したら合計22700円になったということですか? もしそうであって,あなたがワンストップ特例制度にて申請するつもりであるとして... 計算は全然違います。 個人住民税所得割額*X+2000円 が寄附金限度額です。これ以上ふるさと納税をしても住民税は安くなりません。 これを言い換えると個人住民税所得割額*Xだけ来年の住民税額が安くなります。Xは所得税の課税所得額によって決まる所得税率により変わりますが 所得税の課税所得額が195万円まで(所得税率が5%のとき)X=0.235585135 です。 均等割を除いて個人住民税所得割額が17700円になるとしたら,6100円だけふるさと納税して4100円が控除されます。
- kitiroemon
- ベストアンサー率70% (1827/2576)
ふるさと納税の控除額には、所得税・住民税について、それぞれ限度額があります。 たいていは「住民税の所得割額の2割」で引っかかります。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html したがって、質問者さんのケースで、市県民税額が、22,700円ということは、均等割額が5,000円(自治体により異なる)と仮定すると、所得割額は、17,700円程度と推測されます。したがって、その2割ですと、3,500円ほどです。 質問者さんの所得税率が不明ですが、仮に5%だと仮定してざっと計算しますと、ふるさと納税額の限度額は6,000円強と思われます。これ以上ですと、自己負担額は2,000円以上になってしまいます。 なお、市県民税の通知があったということですが、それは昨年の所得にもとづいた今年の市県民税の額ではないでしょうか。 いまからのふるさと納税限度額は、「今年の」所得や各種控除を予想(推測)して算出しないと意味がありません。 そして、年末までにふるさと納税先に処理してもらうだけの余裕が必要です。特にワンストップ特例制度を使う場合は、年末ぎりぎりですと、納税先に事前に問い合わせたほうがいいかもしれません。