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アルバイトの源泉徴収票
年金を受給しながら、アルバイトをしています。 医療費控除の確定申告をする予定ですが、アルバイト先から源泉徴収票が交付されていません。 アルバイト先から年間で約32万円の給料を支給されましたが、税金、社会保険料など一切徴収されていません。 このように給料が少額で源泉額が無いので源泉徴収票は、交付されないのでしょうか? よろしくご教示お願いします。
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アルバイトの収入を申告すると年金額が減額されたり所得税の支払いが発生する場合があります。そのままにしたほうが賢明です。
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- Harry721
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確定申告をするのであれば、源泉徴収票が必要ですね。 その会社に請求されたらいかがですか。 アルバイトであっても、所得税は必ず払わなければならず、そうなると源泉徴収票も必ず発行されます。どんなに少額でも発行されます。 多分、おつとめの会社はアルバイト料を経費扱いして、税金をごまかしているんでしょう。 中小企業には多いですね。 税金を引かれていないのであれば、確定申告でこれを申告しても税は戻ってきません。 ですから、会社が発行しないといったら、そのままにして確定申告からも除外するしかありません。
お礼
ありがとうございます。 確かに会社は怪しい体質の面があるのです。 ご教示通り確定申告から除外しようと思います。
※長文です。 >……給料が少額で源泉額が無いので源泉徴収票は、交付されないのでしょうか? いえ、「【給与】の支払い金額の多寡」「(源泉)所得税を差し引いているかどうか?」と「【給与所得の】源泉徴収票の交付義務」は【無関係】です。 つまり、「給与を支払ったもの(≒雇い主)」には『給与所得の源泉徴収票』を交付する義務があります。 (参考) 『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >……その年の翌年の1月31日までに、【すべての】受給者に交付しなければなりません。…… >市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、……【全ての】受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。…… ***** ◯備考:アルバイトと『給与所得の源泉徴収票』について (雇用契約ではない)「請負契約のアルバイト」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』は交付【されません】。 理由は単純で、「支払われる報酬が【税法上の給与(所得)】ではない」からです。(通常は「外注費」として経理処理されています。) なお、「請負契約のアルバイト」で得た報酬は、原則として、「事業所得」か「雑所得」として税務申告することになります。 (参考) 『さまざまな雇用形態|厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html >5 業務委託(請負)契約を結んで働く人 >……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。ただし、…… --- 『所得税>所得の種類と課税のしくみ>所得の区分のあらまし|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm --- ということで、『給与所得の源泉徴収票』が交付されていない場合にまず確認すべきは「(仕事の依頼主と結んだ)契約内容」ということになります。 「(結んだ契約が)雇用契約で間違いない」場合は、前述の通り「雇い主」に交付義務がありますので、遠慮無く発行を依頼してかまいません。 一方、「請負契約」の場合は「仕事の発注主(事業主)」からは何も交付されませんので、原則として、「自分で記録(帳簿)を付けて収支の管理をする」ことになります。 ただし、「事業主」によっては『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』というものを交付してくれる場合もありますので、それをもとに「所得税の精算(確定申告)」を行ってもかまいません。 --- なお、「雇用契約」を結んだ場合は、原則として、【毎年】(その年最初に給与の支払を受けるまでに)『給与所得者の扶養控除等申告書』を【雇い主に】提出することになっています。(「原則」ですから「例外」もあります。) いずれにしましても、「所得税」などの「国税」に関することは「最寄りの税務署」にご相談ください。(もちろん、「税理士」などの「民間の専門業者」でもかまいません。) (参考) 『事務―法定調書―支払調書―報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書|WEBNOTE』 http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_318.html >……給与所得の源泉徴収票とは異なり、【支払を受ける者】に対する発行・交付義務はない。…… >……確定申告書に添付する必要はない。…… >……支払い者に発行義務はないものの、【可能であれば】、交付してくれるよう依頼してもよい。…… --- 『所得税>……>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『源泉所得税関係>[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >【その年の最初に給与の支払を受ける日の前日】……までに提出してください。 >国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません。】…… --- 『ご意見・ご要望|国税庁』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm >[簡易な質問や相談の窓口] --- 『税理士制度について|国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『源泉徴収票不交付の届出書(2010/12/06)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html 『法定調書関係>[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm 『確定申告期に多いお問合せQ&A>……>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本) --- 『所得税>……>家内労働者【等】の必要経費の特例>家内労働者【等】の事業所得又は雑所得とそれ以外の所得がある場合|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810_qa.htm#q1 『家内労働者(等)の必要経費の特例|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008/10/24) http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 >所得税……の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて【住民税や事業税の申告書】を提出する必要はありません。 *** 『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切(2007/03/11)|こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/ 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html ※「還付申告」は1月1日から申告可能です。 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『雇用契約|雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『業務委託契約とは何か?(2013.03.02)|ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 >……実際の業務委託契約は、法律でいえば「請負」や「委任」、あるいは、その両者を組み合わせたものに、ものにより「譲渡」が混ざった形になっています。…… *** 『会社情報>利用規約|OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条(免責事項)
お礼
詳しくご教示頂きありがとうございます。 源泉徴収票について、よくわかりました。 感謝です。
- 86tarou
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源泉徴収票とは週休額と源泉所得税や社会保険等天引きした金額が記載された書類です。これを元に申告するので、基本的に給与の支給があった時には必ず交付しないといけません(義務です)。 なので、会社に請求してみてください。請求しても発行されないなら、税務署に源泉徴収票不交付の届出を出すことになるでしょうか。これを行えば税務署から指導が入るので、大抵は発行することになります。でも、その前に、この届け出をすると言えば発行するかと。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
お礼
ご回答ありがとうございます。 担当者と連絡を取れるよう頑張ります。
- yymddttmm1
- ベストアンサー率26% (52/195)
本来は交付する義務が有りますが現実にはしないことも間々あります。 会社に請求するしか有りませんね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 う~む、ただ、担当者になかなか会えない勤務体制の会社なのです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 決心しました。ご教示通りそのままにしておくこととしようと思います。