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3万円支給は、格差拡大では？
65歳以上で、納税額のない年金生活者に、3万円を支給するというのは、安部首相も認めている通り、貯金がいくらあろうと、現金のタンス預金がいくらあろうと、一律に支払われるわけで、貧乏な若者で納税もできていない者には支給されず、大金持ちでも納税していない老人には支払われるということになり、海外からよく言われるように、「税金の再分配を行った結果、格差拡大している」と言われる世界的に見ても稀有な日本の政治の代表例になりませんか?
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税の再分配があまりうまく出来ていないように感じます。 例えば高齢者は医療費が国民保険で低くなり、公共サービスも他の世代と同じように使えます。 その財源の多くを現役世代が納めた税金でまかなわれ、なにかというと過去に戦後の復興に尽力したと言われます。尽力したとはいえ、国力自体が全体で下がっていて、現役世代はその低い水準に甘んじて生活しているのに、高齢者だけが手厚く保護されているように思います。 付け加えて、その高齢者の財布で現役世代の生活を支えている部分もあるでしょう。その為の厚遇とされるなら、急にその高齢者が居なくなった時、現役世代はどうしたらよいのでしょう。
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選挙対策やらバラマキやら、そんな見え見えな理由で高齢者に金を回すかいな！ まんまと野党の言葉に踊らされとるで！ また、消費税対策の一貫やて！ 安部政権はこーゆーの得意なんや！ 去年もやったんちゃうの？ なんか条件のある児童の１人当たり3000円の一回ボッキリや！ 「子育て世帯臨時特例給付金」だったようなネーミングや！ この時、皆騒いでたか？
お礼
ありがとうございます。 見え見えな理由でもできてしまうのが、与党の強みだと思いますよ。 「税金を取って再配分した結果、格差が拡大している」という調査結果は、海外の笑いものになっています。普通は格差縮小のために、税金を集めるのですけどね。すべて、選挙対策なんですね。 子供世帯に、恒常的な支援を行わなければ、少子高齢化も止まらないでしょうし、先進国中子供貧困率1位の汚名もぬぐえないでしょう。もっと子供のために騒いだ方がいいですね、確かに。
- princelilac
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指摘のとおり現在の税と年金の制度は高齢者優遇の反面、若年層には厳しいものなのですが、これは現在の高齢化社会の解決を先送りしていることによると思われます。つまり、若年層から得た財源を高齢者に回しているだけのことで、数10年後に必ず起こるはずの、現在の若年層が高齢になるまでに解決しないままで放置しているに過ぎません。
お礼
ありがとうございます。 おっしゃるとおりですね。 日本の資産の大部分を持つ高齢者についても、税務署等のデータで詳細に調べて、医療費や年金や税金などを逆進させないように配慮することが必要な時代であり、ICT時代に不可能ではないと思いますね。マイナンバーに賛成になってきました。 それにしても、現役若手世代や将来を担う貧困率1位の子供たちに対して、選挙権はないけれど、教育費や医療費を無料にするという発想は出てこないのでしょうか。出生率の上昇はこれでは望めませんね。安部政権は矛盾したことをやっています。
- bardfish
- ベストアンサー率28% (5029/17766)
そういう大層な目的ではない。 W選挙の直前に票田に対する賄賂。 国会答弁で一回限りと自身がおっしゃってましたからね。 つまり、選挙対策。 屁理屈は大物政治家ほど上手いもの。 個人や政党の都合を国家の問題にすり替えるがものすごく上手い人たちが政権与党の幹部たちです。
お礼
ありがとうございます。 おっしゃる通りで何も言うことはありません。 生活保護を受けているかいないかに関係なく、自民党を応援しそうな、資産もあって、財産を誰に相続させるかを選べる立場の人にまで、選挙権があるからといって、ばらまくのには与党らしくて腹が立ちますね。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12498)
これ、選挙前にやったら、なにものかかとてもよくわかりません？ 自身の指示層に冷たい政策を取れる政権って、小泉さんくらいだったんじゃない？
お礼
ありがとうございます。 もちろんあからさまな票取り政策でしょうが、なぜ生活保護者全員に支給しないで、年金生活者だけなんでしょうか。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
3万円支給は、格差拡大では？ ↑ 金融資産百万ドル以上を富裕層といいまして、 日本には約２００万人おり、これは米国に次いで 二位といわれています。 そのほとんどはお年寄りです。 反面、生活保護受給者の半数がお年寄りです。 お年寄りは、人生が蓄積されるので、格差が大きい のです。 金持ちも沢山いますが、貧乏人も多いというのが お年寄りです。 というわけで、お金持ちのお年寄りだけみれば 格差拡大になりますが、貧乏人のお年寄りだけ みれば格差拡大にはなりません。 全体的にみて、一律にどうのこうのは言えないのです。 ”世界的に見ても稀有な日本の政治の代表例になりませんか?” ↑ 年３万ぐらいでは、格差に影響は出ません。 だから、世界的な代表例にもなりません。 しかし、これは明らかに選挙目当ての、賄賂みたいな ばらまき政策で、最低の愚策であることは確かだと 思います。
お礼
ありがとうございます。 年金生活者に限り、若い子どもを抱えて生活保護を受けているような人を含んでいない点では、貧困世帯同士の間でも格差を生んでいると思いますね。 また、納税額ではなく、生活保護受給者に限って、その支給額を一時的に3万円増やすだけの方が、まだ公平だと思います。生活保護者は、その資産まで把握されて受給を受けているわけですからね。手続きが簡単だからと、税金を逆効果になる部分を考えず、ばらまくのは許せない気がします。
逆です。 格差縮小を狙っての3万円支給でしょう。 貧乏な若者と年金受領の高齢者を同じラベルで対比するとは、現在社会を全く把握出来てません。 もちろん、一部ですが同じ土俵で語られる場合もあります。 具体的な回答ではなく申し訳ありません。
お礼
ありがとうございます。 もちろん格差縮小を狙っているつもりなんでしょうが、平均的に見て高齢者世代が日本の資産の多くを持っている現状では、働かなくなって納税額がないからといって、決して資産がないわけではありませんね。だから、一律に支給するのは、金持ちをさらに金持ちにする傾向があることを指摘したいわけです。No2の人へのお礼にも書きましたが、先進国中で子供貧困率1位である現状を考えると、もっと真剣な政策を考えていただきたいと思うわけです。
- oska2
- ベストアンサー率44% (2301/5116)
＞世界的に見ても稀有な日本の政治の代表例になりませんか? なりません。 納税の有無だけで、貧富を図る事は出来ませんよね。 会社の儲けでも、納税の有無だけでは大企業か中小企業か？儲かっているのか赤字なのか？は分かりません。 あのトヨタ自動車でも、最近まで税金を支払っていませんでしたよね。 数年前、トヨタ社長が「やっと、税金が払える会社になりました」とインタビューに答えていました。 自民創価学会連立政権としては、この「ばらまき」と批判される事で「国民総番号制（マイナンバー）の有効性・正当性」を広める目的もあるのです。 「義務教育以下の児童の６人に１人は、貧乏世帯」となっているのが、日本の現状です。 個々の世帯の資産状況を調べる事は、特別法を施行しても現実的に不可能です。 国税局捜査部門でも、全ての脱税者を摘発する事は不可能ですからね。 とすれば、所得税・住民税を払っていない世帯に無条件で配布した方が「確実に、貧しい世帯に届く」のです。 ＞「税金の再分配を行った結果、格差拡大している」 これは、何も国民に限った事ではありません。 政党助成金も、各政党に「ばらまき」です。 自民・創価学会・民主党は、独自に集金マシンを持っていますよね。 政党助成金が無くても、（政党助成金を受け取らない）共産党と同じ様に党の運営に支障はありません。 また、国会議員歳費も国会議員に「ばらまき」です。 毎月１００万円の切手代（領収書不要）は、必要ですか？ 新幹線グリーン席などの、公共交通費無料パスは必要ですか？ そもそも、国会議員は「ボランティア・無償」でした。 ところが、地方から東京までの交通費・宿泊費・休職した時の生活費補助が目的で「国会議員歳費」が無条件で支給される事になったのです。 「ばらまき」は、日本の伝統に過ぎません。既に「伝統」ですから、悪い前例・代表例にはなりません。
お礼
ありがとうございます。 税務署があるのに、そのデータを使わないで一律に支給するというのは、どうしても役人の怠慢としか思えませんね。生活保護費の不正受給や亡くなった人への年金支払いとか、膨大な無駄遣いが発生している状況では、きめ細かな福祉社会の実現など、出来そうもない気がしてきます。 「ばらまき」文化ですから代表例とは言えないとは、ブラックユーモアとして受け取っておきます。そうかもしれませんね。 マイナンバーの導入も、好むと好まざるとにかかわらず、仕様がないのかなと思います。
お礼
ありがとうございます。まじめな政策ではなく、票取りのためでしかないことは明らかだと思いますね。 日本の子供の貧困率は、先進国中で一番です。選挙権のない子どもたちですが、将来を担う子供たちです。 非正規雇用が半数近くになり、家族手当や扶養手当などの福利厚生さえ受けられない労働者が半分近くになっており、とくに母子家庭や父子家庭では、子供の貧困率が高くなっています。生活保護の家庭でさへ、子供が生まれ、子供が増えると、支給額は人数分に比例して高くなります。しかし、最低賃金ぎりぎりの子供がいる非正規雇用の家庭では、生活保護費を下回っていることが数多くあり、働いていると生活保護を受けられないと思っている人が多いのです。働いても足りない部分については保護を受けられることをもっと知らしめるべきですね。生活保護受給者は、高校の学費や治療費や一部光熱費基本料金などが無料になり、掛け金や税金も免除され、ここでもさらなる格差が生まれています。 これらは関連している現象だと思います。他の先進国のように、就職できるようになる高校卒まではすべて無料にし、大学進学者には以前のように、成績と家庭経済状況によっては、返済不要な奨学金を設けるべきです。日本に公的な奨学金はもうありませんね、海外からは教育ローンと呼ぶべきだと言われています。 貧乏人をいじめてさらに借金させる国の政策が、さらに格差を増幅しています。なんでもアメリカ並みにしたいのでしょうか。