今後も経済格差、格差社会は拡大しますか？

質問

皆様の意見お聞かせ下さい。

回答No.8

lufia_yps

東南アジアは月給1万円でも働いてくれます。
それでも毎月40万円払って雇いたいと思うような日本人だけが雇われます。
拡大しないはずがない。

回答No.7

at9_am

> 今後も経済格差、格差社会は拡大しますか？

経済格差の拡大要因は、
・世代内格差
・世代間格差
の二つに分けることができます。

世代内格差は、同じくらいの年の人の経済格差です。若年層ほど小さく、高齢になるに従って増えます。
世代間格差は、例えば50才位と20才位の人の経済格差です。50才くらいの方が経済的に豊かです。

現在いわれている格差が増えたことの原因の一因は、特に高齢者の世代内格差です。高齢者が増えるに従って高齢者の世代内格差が表面化して全体の格差を増大させます。

もう一つの格差は、特に30代と40代の間にある壁です。バブル期以前に就職できたかどうか、という辺りになるかと思いますが、その後の就職氷河期以前・以後と言ってもよいかもしれません。
元々の正規雇用者は、自分の生活を守るために行動しました。例えば労組は日本版ワークシェアリングを潰して工場などへの派遣業を認めさせました。
このため、40代以上と30代以下では大きな経済格差が生じていますが、逆に20代と30代の経済格差はそれ以前に比べ小さくなっています。
また同じ原因から、20代で正規雇用者になれた人となれなかった人の格差が、特に20代・30代に生じています。

以上から、今後も経済格差は拡大するでしょう。

回答No.6

Red_Baron

日本が新自由主義や共産主義の道へ向かえばそういう事になりますね。
具体的に言えば、増税・公務員や社会保障費の削減（財政再建）、民営化・地方分権（構造改革）、移民政策・規制緩和（グローバル化）です。

安倍自民がどちらに向かっているかと言えば、デフレ脱却の政策をやっているのだから、格差是正でしょう。そう信じてます。
しかし、反対勢力が巨大すぎて、安倍晋三がそれに飲み込まれてしまわないかという不安もある。

安倍政権が消費税増税の凍結をできなければ、それは安倍晋三が新自由主義勢力に下ったと考えて間違いないでしょう。
そうなれば確実に格差社会拡大へ向かいます。そして、その答えは来月に出ます。

格差社会の行く末が経済成長には結びつかない事は、中国や韓国を見てれば判りますね。

回答No.5

cse_ri2

ちょっと逆に考えてみましょう。ここ数十年で一番格差のなかった社会は、どんな社会でしょうか。

ソースをど忘れしたので記憶ベースで書きますが、毛沢東の頃の中国がそうでした。
確か一番稼いでいる人と底辺の人の差が、１：３くらいまで縮まったはずです。

その代償として、中国は党のお偉いさんから農民に至るまで、極貧生活を送ることとなりました。
それも、ちょっと不作になると、地方で餓死者が続出するレベルです。
富と権力は、赤い皇帝である毛沢東一人が握り、共産党員を含めすべての人民が貧しい生活をおくりながら皇帝に奉仕する、そんな社会でした。

そんな毛沢東の時代から、トウ小平の時代を経て、今の中国は豊かになりました。
しかし、経済格差が発生し、その差は日本の比ではないです。
さすがに餓死の危険はなくなりましたが、豊かな人はとことん豊かで、貧しい農民はずっと貧しいままです。

この中国の教訓から読み取れるのは、
　・経済格差を縮めるには、強権を発動して国民すべてを貧しくするしかない。
　・豊かになれば、相応に経済格差が生ずる
ということです。

今後も日本が豊かでいたければ、中国やアメリカほどではないにせよ、それなりの格差は甘受しなくてはならないでしょう。
もし経済格差を縮めたければ、国民すべてが貧しくなるしか道はありません。
私個人としては、国民がそこそこ豊かで、格差も中国ほどはひどくない、そんな日本の現状が続いていくことを願っています。

回答No.4

ithi

home1980さん、こんばんわ。

残念ながら、経済格差、格差社会は拡大するでしょう。なぜなら、非正規労働者これからも増加すると思われるからです。理由はもう日本では製造業は頭打ちです。よほど特殊な部品でない限り、町工場で製造しても、買いたたかれて人件費も出ないでしょう。もう部品は安いアジアの国で製造した方が、安いからです。日本の大企業の工場は品質検査や最終組み立てのみくらいのラインしか残していないでしょう。そして、そういうところで労働する工員は半分以上が非正規労働者です。ましてやこれからの成長産業といわれるサービス業などはほとんど非正規労働者でしょうから、仕事が増えても賃金が上昇するのはたかが知れています。それでも、アジア諸国に比べ、日本の賃金は高いので、もっと安く人件費を抑える傾向になるのではないかと思われます。一方正規労働者の人たちはどうにか非正規労働者よりも高い給料をもらえるものの、終身雇用制は崩れているので、いつ失業するかはわかりません。不安定な状態にあります。また、先輩たちよりも少ない報酬で彼らよりも働かなくてはいけなくなっています。
つまり、企業家や資産家の人たちよりも労働者の人たちは正規も非正規も昔より厳しい条件のもとに労働しているのですから、ますます、格差がついてくるだろうと思います。

回答No.3

phj

拡大すると思います。

理由
現在の日本の労働人材事情は、すでに大量生産のための大量な雇用・画一的な雇用、という段階をすぎ、工場などの単純作業を中心とした労働は中国やそれよりも賃金の安いミャンマーなどにシフトしています。

日本のメーカーなどは「マザー工場は日本に残す」と言っていますが、それは工場というレベルで常に最新の生産設備であるとか、改善策を常に発見して外国にある生産拠点の改善に役立てるなどの意義をもつ工場であるということです。

つまり「単純に労働して賃金をもらえる」という労働者は日本ではほとんど必要ない、ということです。

その代わり、工場で言えば「改善策を提案できる」などの付加価値を追求できる人材を必要とし、少なくとも正社員という形で雇用できるのは付加価値を追及できるレベルの人材だけになります。後は期間工とか派遣会社とか生産委託という形でもっと安い賃金で働く形になっていきます（現在もすでにそうなっています）

ようするに今の日本の「正社員」として雇用される能力は「コンサルタント」能力を持ち、高付加価値を生み出せる人材だけ、ということです。

それ以外の人材、特に単純労働しかできない、という労働者は賃金の安い国の労働者と競争になっており、たとえばミャンマーなら大体日本の１／５程度の賃金レベルですから、その程度の給料で生活することが雇用の前提になるということです。

逆をいえば、このような大胆な格差を許容しない限り、日本が世界と伍して戦うことはできない、といえますので、高福祉社会を選ぶなら今後何十年も「失われた○○年」を続けていくことになるでしょう。

またその場合は、意欲ある能力のある若者は海外に出てより高い給料を得ることを目指すでしょうから、日本の発展は加速度的にブレーキがかかり、やがて現在の途上国と同じレベルまで下がることになります。

この時点まで下がれば（たぶん現在の生活レベルからみて１／３程度の生活レベルになると思いますが）、途上国と伍して生産工場を誘致できますので、質の低い労働者が多くてもそれなりの賃金を得て生活できるようになると思います。
そのかわり、その時点の日本はもはや先進国ではありません。

回答No.2

山田 太郎（@f_a_007）

工業の発達で工場が作られると、そこに農村・山村や漁村から働き手が集まります。工場の経営者は、可能な限り低賃金で雇用することで資本を貯えて金持ちになっていき、更に、工場を増やします。そこで、更に、農村・山村や漁村から新たな働き手を集めます。この過程で、三ちゃん農業に象徴される農山漁村の解体が進行し、工業地帯と農山漁村との格差が拡大していきます。

　工業地域で格差を是正する動きが活発化すると、工場主は工業を国内の低賃金地域に移転します。こうして、旧工業地帯には過剰な労働力が生まれ、パート労働者を産む土壌が形成されます。国内での移転が一回りすると、儲けに設けた工場主は海外に工場を建設します。こうして、ついには国内のあちこちに過剰な労働力が存在するようになり、派遣労働という究極の使い捨てシステムが生まれます。ここに来て、格差拡大は極まれりって感ですが・・・。

　残念なことに、工場主の利益追求の欲望には際限がありません。彼らは、ついには、農山漁村の完全解体と引き換えに地球規模での富の蓄積へと二歩目を踏み出します。TPPは、正に、その狼煙。格差拡大は、次のステージに入りつつあります。ゆえに、かかる流れを喰いとめない限り、格差は拡大の一途を辿るでしょう。

回答No.1

Mokuzo100nenn

能力が無い、あるいは意欲が無い人は、昔は飢え死にした訳です。

先進国では、能力が無い、あるいは意欲が無い人も飢え死にしない程度の福祉が提供されます。
能力や意欲がある人が豊かになるからと言って、能力が無い、あるいは意欲の無い人も自動的に豊かに成れるわけではありません。

結局、社会が豊かになるということは格差が拡大する事を意味します。

餓死する人がゼロで、ロースルロイスに乗る人が出来るだけ多い社会が良い社会と言えるでしょう。