日本の格差は拡大していない。

質問

当初所得の格差は広がっているが、税金や社会保障による再配分後のジニ係数（格差の指標）が50年間ほぼ横這いだとの政府統計（読売新聞2015.2.3.が引用）が示されています。歴代政府が調整してきた結果です。それとも政府統計と実感に差があるのでしようか。一部の人が儲けているだけだと思うのです。格差拡大論は感情論と思うのですが、どうでしょうか。

回答No.6

Mokuzo100nenn · ベストアンサー

>格差拡大論は感情論と思うのですが、どうでしょうか。

いわゆる格差拡大論は当初所得の格差拡大を問題にしておると思います。

現代はカネを稼ぐ自由と、カネを稼がない自由が両方向に拡大しておりますから、当初所得拡大は当然のことなのです。
昔は、漁師の子は漁師になってカネを稼ぐしか選択肢がなかったけど、いまは漁師の子供でも漁師になる人が減って、ミュージシャンとかカメラマンとか「カネを稼がない自由」を謳歌する若者が増えました。

左翼政党やプロ市民など、格差拡大批判勢力（＝当初所得の格差否定派）は、カネを稼がない自由さえ奪おうとする人々だと思います。

お礼

回答、ありがとうございます。当初所得の格差論とは他人の財布の中身を覗くようなものでのですね。その格差は見かけのもので人口の高齢化による所得増加という自然なものだと思うのです。会社員がみんな課長や部長になって、その数が増えれは所得も増えるのは当然です。
こんな当たり前のことを格差拡大だと国会代表質問で述べた元副総理の岡田代表の経済音痴には呆れてしまいます。政権の中に居た3年間は何をしていたのかと思う。しかもビケティ氏の受け売りしかできない馬鹿者が民主党の代表をやっているのかと失望します。

補足

皆さん、回答ありがとうございました。社会保障による再分配後の格差は広がっていないことには反論がありませんでした。それは日本社会の良いところです。当初所得の格差に反対する感情論ばかりでした。
この社会保障費相当の徴収が、中間所得層の家計を苦しめ、高所得者への反感となっているのでしょう。

回答No.13

photoslipper

ようやく認めてくれましたね。
ありがとうございます。

あなたは、いままで増税推進派でしたので、考えを改めていただいて、ほっとしました。
ありがとうございます。

お礼

回答、ありがとうございます。
＞考えを改めていただいて、ほっとしました。
いえいえ、考えを改めたわけではないのです。安倍さんと同じく予想以上の落ち込みに驚いているのです。しかし、ここに来て10-12期でＧＤＰが回復したのにほっとしています。ただその理由がわからないのです。
再増税が中止なら怒りますが、延期なので許せるのです。今回の増税で経済は落ち込んでも着実に5兆円の税収増加です。2020年までにプライマリーバランスをゼロにせねばなりません。

回答No.12

photoslipper

経済音痴の民主党が3党合意に持ち込んだのを、どうして自民党はそのまま成立させたんですか？
自民党は、「消費増税をするのは、経済音痴だ！」と言って、それを成立させない方向に持っていくことが出来た。なにせ、消費増税を成立させたのは自民党が与党の時だからです。

じゃ、自民党も経済音痴だとあなたは馬鹿にされているんですか？

お礼

回答、ありがとうございます。本論から離れるので簡単に説明します。消費税増税が経済音痴の政策であることは当時から明白なのです。その意味で自民党も同罪です。しかし、財政再建との両立を目指したのですが、ＧＤＰマイナスでは無理があるので安倍さんは再増税を延期したのです。

回答No.11

photoslipper

ちょっと、ちゃんと話しましょうか。
(1)まずご質問は、「格差が拡大していない」と言う主張ですよね。
(2)それで、ジニ係数の話をすると、格差は拡大していて、1000万クラスの所得者は増えたとおっしゃいました。それは、社会保障でつじつまを合わせているんですよね？
(3)それで、最終的には格差は拡大していないとまたおっしゃっています。
どっちなんですか？

私が思うに、自民党を擁護したいあまり、筋を通すことを考えず、そのときそのときで言うことを変えてただむやみに反論されているようにしか見えません。

この設問の問への回答は、私ならこうです。
格差は今まで拡大しているかどうかは問題ではなく、消費増税でこれから拡大する恐れがある、と言うことです。

消費増税で、結局低所得者の生活は圧迫されます。つまりは、低所得者の税負担が相対的に今までより増えるわけです。これは異論はないですよね？
そして、ごく一部の大企業のみ、つまり輸出産業を担う大企業のみに恩恵を与えるような政策が進みました。が、これも実際はしっくりいっていません。

ただ、これからアベノミクスの「上から下へ」が本当に現象として起これば、これは解決しますが、そうならなければ、安倍首相は大企業しか見ていないと言われる批判は避けられないでしょう。

マスコミや野党がそれを与党に問いただすことに何の疑問があるんですか？
いま、アベノミクスを実行しても富は下へ浸透していませんね。勿論時間もかかることも分かりますが、この前の麻生氏の「守銭奴」発言からも、どうもしっくりいっていないことが伺えます。

タダ信じて待ちますか。実際にそれが起こるかどうか分からない経済理論をタダひたすら信じて。
それとも与党の尻を叩いて、（野党はそんなつもりはないでしょうが（笑）結果的にそういう事をしています）よりその経済理論が実際に起こるよう、修正を重ねさせた方が良いと思いますか？

私は後者です。
私もビックリするほど格差が今までと比べて変わっているようには見えません。が、野党やマスコミが結果自民党の尻を叩く行為をしているのは歓迎です。

※ひとつだけ。消費増税は、民主党の責任と言うより、政治家の責任です。自民党だけ悪くないという論理は、完全に破綻しています。子供でも分かります。
印象操作もいい加減にしてくださいね。本当に保守が馬鹿だと思われる・・・

お礼

回答、ありがとうごさいます。当初所得の格差が拡大するのは資本主義経済発展の結果なのです。これを止めさせることは頑張って働く人が報われない社会になるので良くないのです。したがって当初所得格差を社会保障費で調整しているので、実質的な格差は拡大していないのです。それなのに当初所得格差が問題であると批判するのは適当でないと言っているのです。民主党政権も積極的に社会保障をやってきたのです。元副総理の岡田さんならそのくらいのことは分るはずだから、批判しているのです。
アベノミクスを上だけ見て批判されていますが、その景気拡大で低所得者100万人の雇用を産んだのです。それは格差縮小に役立っているのです。上ばかり見て批判するのは貧乏人根性です。むしろ格差の点で問題なのは経済音痴の民主党が成立させた消費税増税なのです。

回答No.10

photoslipper

ええ？

つまり、あなたが言いたいのは、「消費増税が格差を拡大させている」「消費増税を決めたのは民主党で、実行に移した自民党は悪くない」と言うことを言いたいのですか？
政権与党が決めた消費増税が、過去の政権与党の責任とは、どういうこと？

「社会保障費の増大は、民主党のばらまきで巨大になり、財政を悪化させた」と言うことを言いたいのですか？
「ただし、社会保障費の増大で、それを計算に入れるとジニ係数は横ばいなので、自民党は凄い。よって格差拡大は感情論だ」と言いたいのですか？

なんか言ってることがめちゃくちゃですよ・・・・自民党と民主党が、コロコロ置き換わり、筋が通らないハチャメチャな主張になっています。
一体全体何を質問・・・というか主張したいんですか？

お礼

回答、ありがとうございます。戦後50年間、再配分後の格差が拡大していないのは歴代政治の結果です。それが最近になって急に問題になったのが不思議なのです。それが消費税増税やアベノミクスの短期的要因が原因なのだろうかと疑問に思っているだけです。
消費税増税のことはその法案を民主党が出さなかったら当時の自民党では成立させられなかったと言いたいだけです。消費税増税が経済指標や生活感を悪くした根源だからです。だから格差を言うようになったのかと疑っているのです。

補足

私は日本では本当の格差は拡大していないと思っています。しかしマスコミでも意味不明の格差拡大を主張し、元副総理の岡田代表までもが国会質問する始末です。安倍総理もそのようなデーターは無いと答弁しました。感情論ではない格差拡大論を聞きたいのです。

回答No.9

photoslipper

いや、多数の人が派遣などの低所得に転落しているから、ジニ係数が大きくなるのではないですか？
現実に低所得者人口の割合の拡大は進んでいるのですから、もしジニ係数が変わっていないとおっしゃるのなら、高所得者も減っている計算にはなりませんか？

日本はさらに落ちぶれたと言うことでは？

安倍首相や自民党を擁護敬愛するのも良いですが、そろそろ本気で日本の立て直しを考えませんか？
政権のダメな部分はダメと言わないと、本当の愛国者とは呼べません。
それなりに社会的地位にある、恐らくそれなりの年齢の方とお察ししますが、自分が死んだ後のことにも興味を持って欲しいです。子供世代がどうなるのかを真剣に考えて欲しい。

お礼

回答、ありがとうございます。当初所得のジニ係数はバブル時期から高くなり格差は拡大しているのです。しかし、政府や自治体が行なう税金聴取や年金支給や医療費補助や介護補助や生活補助等の社会保障費給付によって再分配後のジニ係数（格差）は50年間ほぼ横ばいなのです。その社会保障費が財政悪化の原因です。
民主党が更なるばら撒きをしても経済は良くなりませんでした。逆に低所得者を苦しめる消費税増税法案を3党合意で可決させました。頑張る人が報われる資本主義経済を否定するつもりはありません。1000万円クラスの高所得者は増えています。残業ゼロ法案で政府はその数を増やそうとしています。それは頑張る人だからです。

回答No.8

rokutaro36

（Ｑ）大卒の3～4割が非正規とのことですが、値打ちの無い大卒が多過ぎるのです。昔だったら高卒です。その能力で一流企業を求めるから正規になれずに非正規になってしまうのです。
（Ａ）大卒としての価値が低下しているのは、その通りだと思います。
高卒も大卒も大差ないという学生が多くいることは事実。
しかし、それは、会社がそれを求めているからですよ。

（Ｑ）高卒として人生を歩めば、一流企業の現場マンとして暮らせるのです。
（Ａ）その根拠を教えてください。

http://www.garbagenews.net/archives/2014319.html
現実には、高卒の就職率は、低下傾向にあるのです。
つまり、高卒で就職できなければ、大学へ行くという
選択肢を選ぶ確率が高くなるのです。
実際、一流と呼ばれる企業に高卒で行けるのは、
ごく一部の成績上位者だけで、あとは、非正規なるか、
進学するか、ということになるのです。

つまり、企業は、高卒をそれほど求めていないのです。
なので、はじき出されたものは、進学するしかない。
そんな学生が、大学を卒業したからと言って、優秀な人材に
なるはずもなく、非正規などの不安定な生活に落ちていくのです。

例えば、人事担当者が、今年、１０００人の人を
雇う必要があるとします。このうちの、５割は正規で、
５割は非正規です。
５００人の正規は、幹部候補ですが、本当の幹部候補は、
ほんの一部で、残りは、課長止まりの実戦部隊です。
それを大卒と高卒と、どのように振り分けるかと言うと、
やはり、大卒中心で、高卒は、地元の優秀な高校生を
雇います。
残りの非正規の５００人は、どうでも良いのですよ。
高卒でも大卒でも、給料は同じですから。
どうでも良いから、大卒から採っていきます。
それを見ているから、高校で就職できない者は、
自然に進学を選ぶのですよ。
そんな人は、大卒の価値のない大卒となって、
負け組になっていくのです。

彼らの努力が足りないとか、そういう問題の前に、社会の
流れがそのようにできているので、気が付いたら、
流されていた……これが現状だと思いますよ。

お礼

回答、ありがとうございます。私が役員をしていた大企業の生産工場などでは高卒の仕事は3交替勤務などですが、交替手当てや深夜手当ても付いて給料も悪くありません。中小企業では人手不足なのです。大企業並みとはゆきませんが、非正規雇用よりも良いと思います。そのような所に親が行かせないで進学させることが問題です。
有能な者は一流大学に進学するば良いのです。高校の落ちこぼれが3流大学に行ったのでは絶望的です。まともなところに就職できるはずがありません。

回答No.7

雪中庵（@psytex）

日本における「格差」の典型的な例は、企業の内部留保金は
過去最大になる一方、無貯蓄家庭は倍増し、貯蓄好きだった
はずの日本人の貯蓄率が統計史上初めてマイナスに転じた
など、庶民一般が貧困にあえぎ、大企業が儲けている点だ。
この格差は、ジニ係数に表れないが、その結果として個人
消費は落ち込み、不景気になる。

均等税率の消費税を導入＆増税するたびに、累進税率の
法人税や所得税を減税するという、とても「財政赤字の
改善のため」とは思えない、（自分たちに献金してくれる）
大企業優遇政策の結果が、この亡国の事態だ。

お礼

回答、ありがとうございます。日本人の貯蓄が減っているのは貧困のためではなく、年金暮らしの多くの老人が貯蓄を切り崩しているためです。それは当然のことなのです。
ジニ係数の数字には大企業のお金は含まれていません。貴方の経済論理は何処かの野党のような言い分で経済を知らない人だと思いました。大企業に対する単なる被害者意識と思います。

回答No.5

hekiyu

"格差拡大論は感情論と思うのですが、どうでしょうか"
　　↑
野党とか、一部マスコミが煽った結果でしょうね。

ただ、所得再分配前の格差は拡大していると思います。
しかし、この原因は、人口構成においてお年寄りの占める
割合が増えたのが原因です。

野党が言うように、自民党、小泉内閣の政策が原因では
ありません。

野党や一部マスコミは、国民を誤解させるような
印象操作を意図的にやっているのだと思われます。

根は慰安婦問題と同じです。

お礼

回答、ありがとうございます。別の回答への補足で説明したように、当初の所得のジニ係数は0.37から0.6近くまで年々拡大しています。これを格差だと思っている人がいるのだと思います。ご指摘のように人口高齢化に伴う年功序列賃金による年収増加です。欧米では日本ほどは年功序列になっていません。
読売や日経はこのようなデーターを記事にしていますが、朝日などはひどいものです。新聞に書いてあるので正しいと思う読者も多いのでしょう。逆にそのような記事を読んで憂さ晴らしをしているのかも知れません。

回答No.4

momochan_0110

私の若い頃（現在51歳）は、本人が望み、仕事を選ばなければばはぼ正規雇用の就職口があったように記憶しております。戦後の混乱期から政府は労働者保護の政策を取り続けて労働者の権利がしっかり守られる社旗体制のような気がいたします。現在ではニートの問題・非正規雇用の問題・若年の失業者の問題等問題が山積しております。正規雇用であるならば医療保険・年金・失業保険等雇用者側が1/2負担するので非正規労働者との格差がここでも見受けられます。一部の人が儲けているとの記述も見受けられますが個人レベルで見た場合累進課税や相続税の強化がこれからなされるようなのでさほどではないかとも思えます。
　問題は領収書を切れる立場の人間が必要以上に多くの領収書を必要経費として計上したり、会社の福利厚生が充実していたりして余りお金を使う必要がない（今は少なくなっているでしょうが社宅等）こうした点まで総合して格差は広がっているのか？少なくとも私はこの数年格差は縮小しているとは思えません。

お礼

回答、ありがとうございます。欧米ではビケティ氏が指摘するように、格差は拡大しています。しかし、日本では再配分後の格差は拡大していないのです。ただし縮小しているわけでもありません。ほとんど変わっていないのです。最近のアベノミクスによる円安の物価高と消費税増税分が低所得者の生活を苦しめていることは理解しています。
添付資料のように社会保障費の増大は空恐ろしい数字です。この費用で助けられている貧困層はありがたいでしょうが、その少し上にいる層は逆に苦しめられているのです。

回答No.3

rokutaro36

まず、勝ち組・負け組について。
そもそも、負け組がいることが格差拡大につながっているのです。
今の４０歳代以上の方には、負け組は極めて少数派です。
しかし、２０歳代ともなると、そうとは言えない。
大卒で３～４割が非正規労働者となると、簡単に負け組とは
言えなくなってくる。
今は、政府保障が効いているから、表面上の格差は、
それほど拡大していないが、それは、４０歳代以上の中流以上の家庭が
下位の家庭を支えているからです。
ですが、これから、団塊の世代が稼ぐ側から、貯蓄を使う側
つまり、年金などの保障で暮らす世代になると、誰が、
下位の者を養うのか？
中流の地滑りが起きるのは明らかですよ。
中流が地滑りを起こして、下位になれば、格差拡大は、
明白になります。
今の米国がそのような状態になりつつあります。

「アメリカではありえない」から、米国では、格差が拡大しているのです。
日本も「ありえない」社会になる直前まで来ていると思いませんか？

質問者様のコメントを拝見していると、それなりの努力をして、
勝ち組とまでは言えなくても、それなりのところにいると言う
自負が伺えます。
それは、それで、素晴らしいことです。

でも、考えてください。
負け組を何とかしないと、質問者様が必死になって働いて得た所得を
負け組に廻さなければならないのですよ。
それが、社会保障です
今は、１０人に１人が負け組だから、皆で支えられても、
もしも、３人に１人の負け組だったら、負け組を支えられずに、
中流が負け組に入ってしまう（……これを地滑りといいます）
危険が生じるのです。

負け組を、負け組だといって蔑み、切り捨てるのは簡単ですが、
それが、自分に跳ね返ってくる時代は、目の前に迫っています。

かつて、私の上司だった方が、部下の教育について
教えてくれたことがあります。
「お前は、馬に水飲み場を教えてやって、連れて行って、
教育したと思っているが、それは違う。
本物の馬は、水を飲みたいという本能があるから、水飲み場に
連れて行けば、勝手に水を飲む。
しかし、それは、お前が教えたからじゃない
お前がしなければならないことは、馬の首を水の中に
突っ込んで、水が上手いとわからせることだ。
水が上手いとわかって初めて、次から、自分で飲むようになる。
それが、教育だ」

負け組を切り捨てるのは簡単ですが、
切り捨てれば、それが自分に返ってくるのですよ。

お礼

回答、ありがとうございます。負け組を切り捨てろと言っているのではありません。負け組は昔から居たと言っているだけです。大卒の3～4割が非正規とのことですが、値打ちの無い大卒が多過ぎるのです。昔だったら高卒です。その能力で一流企業を求めるから正規になれずに非正規になってしまうのです。高卒として人生を歩めば、一流企業の現場マンとして暮らせるのです。大卒としての夢の船に乗ったが、デフレの就職氷河期にぶち当たり沈没したのです。それが感情的な不満感になっているのです。

補足

補足で追加説明をさせてください。年収の分布図が手元にあります。これも読売新聞の資料です。年収1075万円以上の残業ゼロ法案関連の記事です。その図は特別な形ではありません。それによると年収300万円にピークがあります。300万円以下の部分が少し膨らんでいます。この部分が負け組なのだと思います。300万円以上の部分は1000万円に向かって山の裾野のように下がっています。ところが、1000万円のところに小さな小山があるのです。これが勝ち組なのでしょう。為替デイーラー、アナリスト、弁護士、コンサルタント、研究開発などの職種です。残業ゼロの対象者です。そして、この分布図に入らない勝ち組が存在します。それは団塊世代の中の勝ち組です。かなりの資産を持ち、厚生年金と企業年金を貰っています。社会保障費の再分配を受けています。