締切済み カタカナですか?ふるい。 2004/06/23 17:50 なぜ、商法や商法施行規則には中間の記述がないのですか?中間事業報告書は何に則ってリリースしてるのでしょう?概念が無いと聞きましたが、どういうことなのでしょう?わかりません。回答をよろしくお願いします。 みんなの回答 (3) 専門家の回答 みんなの回答 vienta ベストアンサー率0% (0/0) 2004/06/24 17:59 回答No.3 1人で何度も回答していいのかな・・・ 商法になぜ中間の概念がないかというと、商法の計算書類作成の目的が、決算によって一期間の損益と期末の財産の状況を把握し確定した利益を処分するという手続きを取ることによって、維持すべき資本と配当などの利益の境界線を厳密に区別するためです。それによって株主の利益と債権者の利益を調整し、両者の権利が保護されることになります。 そのため決算がいまだ確定していない会計期間の途中に、経営状況を把握し投資意思決定に役立てるために計算書類を作成するというような目的はそもそももっていないのです。 ちなみに中間配当は商法の文言上「金銭の分配」という表現が使われ、利益処分である利益配当とは別個のものとして扱われています。 質問者 お礼 2004/06/25 15:06 よくわかりました。ありがとうございました。中間配当に関しては【へぇ~】でした。またよろしくお願いします。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 vienta ベストアンサー率0% (0/0) 2004/06/24 17:50 回答No.2 あ、すいません。前の回答は私もちょっと勘違いしていました。中間事業報告書ですね。 事業報告書は法律上の定めがあるものではありませんが、自主的に株主に対して行うディスクロージャーとして行われているものだと思います。 任意開示ですから中間事業報告書の開示も任意。営業報告書ベースのもの、証取法上の開示書類であるC/Sなどを加えたものなど、内容も自主的に決定されますね。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 vienta ベストアンサー率0% (0/0) 2004/06/24 10:31 回答No.1 中間財務諸表は証券取引法上のディスクロージャー拡充の一環として規定されたものです。その目的は投資者に対して中間会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況を開示することにあります。 商法の計算書類開示の目的は株主の保護および株主と債権者の利害調整ですので、ディスクロージャー目的の中間計算書類というものは存在しません。 質問者 お礼 2004/06/24 11:25 ありがとうございました。しかし存在しないといっても現に中間事業報告書は各社ともリリースしています。あれは何なのでしょう?勝手に出しているだけなのですかねぇ。 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ ビジネス・キャリア職種財務・会計・経理 関連するQ&A 会社法・商法のちがい 基本的なしつもんですみません。 従来の商法と商法施行規則は、会社法によりどのように名称がかわったんでしょうか?おしえてください。 会社法と商法がごっちゃになっています。 商法施行規則の英訳 仕事上、英語を多く使ってるのですが、「商法施行規則」の英訳がわかりません。 どなたかご存知の方教えてください。 新会社法における利益の資本組入れについて 旧商法では利益剰余金(利益準備金・当期未処分利益)から資本金へ組み入れができたと思うのですが、新会社法の施行により、これはできなくなってしまったのでしょうか?会社法施行規則・会社計算規則をも含めて読んでみると、どうもできなくなったように思います。何方かもし、ご存知でしたらお教えください。 人生100年時代!シニアでも転職できますか? OKWAVE コラム 第3種電気主任技術者 15年ほど前に第3種電気主任技術者に合格しました。 15年経って、今年から工場設備(キュービクル)の保安官をやることになりました。 経済産業省に報告する為、免状のコピーを持って前任者(この方も第3種の技術者です。)と来週経済産業の窓口にいくことになっているのですが、席を外すのと、交通費のことで先に弊社総務課に話したら、「それは何かの法律できまっているのか?」と質問されてしまいました。 電気事業法で決まっていると記憶しているのですが、その時は答えられませんでした。 電気事業法であってますか? あと、電気事業法施行規則とは・・・、電気事業法=電気事業法施行規則(何条)ですか? 事業報告の記載事項について 事業報告の法定記載事項の中に、会計監査人設置会社の特則として「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針」というのが、あります(会社法施行規則126十)。わたしが勤めている会社は会計監査人設置会社であり、また取締役会の決議で中間配当をすることができるように定款で定められていますので、まさにそれに当たると思います。 しかし、事業報告においての具体的な書き方が、わかりません。 全国株懇連合会の事業報告モデルを見ますと、最後のほうに「6.会社の体制および方針」という項目がありまして、その中に「(3)剰余金の配当等の決定に関する方針」という項目があるのですが、肝心な記載例は書かれていませんでした。 どなたかお詳しい方、ご教示ください。 「○○法律」なしに「○○法律施行規則」だけが存在する理由 法律は、普通は、「○○法」があって、その下に「○○法施行令」があって、その下に「○○法施行規則」があると思います。例えば、次の(1)があって、その下に(2)があって、その下に(3)があります。 (1)環境影響評価法 (2)環境影響評価法施行令 (3)環境影響評価法施行規則 つまり、「○○法施行令」や「○○法施行規則」は「○○法」があって初めて存在することができるものだと思っていました。 しかし、次の(4)の名称の施行規則の場合は、(5)の名称の法律は存在しません。(4)だけが存在します。 (4)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (5)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 Q1 (5)が存在しないのであれば、(4)の名称は「法律」の2文字を削除して次の(6)のようにするべきだと思うのですが、なぜ(4)では「法律」の2文字が入っているのでしょうか。 (6)経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する施行規則 Q2 なぜ、(2)が存在しないのに(1)だけが存在することができるのでしょうか。 Q3 一般に、「○○法」が存在しないのに「○○法施行規則」が存在することができるのは、どんな場合でしょうか。 今年の行政書士国家試験に「会社法」は出るのでしょうか? 平成11年の試験施行規則には「商法」とありますが、参考書など見てみると、よく会社法まで書いてありますが、ざっと書いている程度です。 条文を見ると非常に長くて疲れてしまうのですが、今年の行政書士国家試験には「会社法」は出るのでしょうか? 会計処理を行うときに考慮する法規などは何があるんですか? 企業が会計処理を行う際に考慮しなければならないものとして、企業会計原則、企業会計基準、証券取引法、財務諸表規則、商法、商法施行規則などを知っているのですが、他に何かあるのでしょうか? また、商法や企業会計原則は全ての企業が証券取引法は上場してる企業が会計処理を行うにあたって遵守しなければならないのですが、他の法規はどのような企業が遵守しなければならないのでしょうか? 損益計算書と貸借対照表の様式について定めた文書 損益計算書と貸借対照表の様式(記載すべき項目、記載順、表の様式など)について定めた公式文書(法令ならびにこれに準じる文書)のうち現在有効なものには次の(1)、(2)があると思うのですが、これ以外にはないと考えてよいのでしょうか。 (1)会社計算規則 (2)商法施行規則 計算書類規則の行方 「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」という規則があった(ある)と思うのですが、これは会社法の施行に伴ってなくなったのでしょうか。それとも、名称を変えて何らかの書類として残っているのでしょうか。 商法施行規則第43条(引当金)の注記について いままで役員退職慰労引当金に「当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金である」と注記していたのですが、会社法ではこの注記は第何条と書けばよいのでしょうか。それともこういった注記は必要なくなったのでしょうか。ご存じの方教えてください。 商法と新会計基準との関係 税効果会計、退職給付会計、金融商品会計基準などの新会計基準と商法施行規則の関係を教えて下さい。どちらが優先されるのか?両者はどういう位置関係なのか?よく分かりません。大企業ではどちらも適用されるものですよね。 キャリアについて教えて?修行の成果を示す退職届と転職書類の書き方 OKWAVE コラム 監査報告の提出期限について 新会社法における、監査報告の提出期限について教えてください。 会社法施行規則では、以下の表現になっております。 第百三十二条 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対して、監査報告(中略)の内容を通知しなければならない。 一 事業報告を受領した日から四週間を経過した日 二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定取締役及び特定監査役の間で合意した日 ここで疑問点は、たとえば、「一 事業報告を受領した日から四週間を経過した日」までに、監査報告内容を通知しなればならない、とは、つまり、4週間以内と解釈し、たとえば、1週間でも、2週間でもよい、ということでしょうか? なお、「経過した日と、「まで」の表現に戸惑っています。「事業報告を受領した日から4週間以内」と表現した場合の違いもあわせてご教示いただければ幸いです。 よろしくお願いします。 混雑飛行場の基準? 航空法で混雑飛行場に係る特例とか記述がありますが、そもそも混雑飛行場が、どんな基準で決められたのか、良く分かりません。(現在、羽田、成田、関西、伊丹の4空港が施行規則で定められています) 知ってる方、どうか教えて下さい。 労働保険徴収法施行規則からの質問です。 労働保険徴収法施行規則からの質問です。 施行規則14条 立木の伐採の事業の場合については、所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。 第15条 造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他林業の事業、水産動植物の採捕又は 養殖の事業については、その事業の労働者につき労基法12条第8項(立木の伐採の事業を除く)規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。 と書いてありますが、 賃金総額の算定方法に置いて林業の1つである立木の伐採の事業だけ 造林の林業と算定方法がなぜ違うのでしょうか。 ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願い申し上げます。 配当の回数・時期について 配当の回数は、現行商法では2回まで、5月1日の会社法施行後は株主総会の決議に基づいていつでもできるようになる、と認識しています。質問は、現行商法についてさせていただきます。 (1)配当の時期は、中間決算、期末決算に付随するものと思われますが、その回数、時期を、どのように確認すればいいのでしょうか? 株主優待を行っている企業の配当に係る権利確定日は、ウェブで確認することができるのですが、株主優待を行っていない企業については、なかなか探せません。 複数の企業を一覧性をもって確認できるウェブがあれば一番いいのですが、そうでなくても、企業のどのIR情報を見ればわかる、ということでもありがたいところです。(決算短信には、書かれてないと思われます。) (2)ウェブでは、1年・1株当たりの配当額を確認することができますが、中間決算に伴う配当及び期末決算に伴う配当それぞれの額は、どのようにすれば確認できるのでしょうか? (3)3月末決算の会社について、中間決算、期末決算等のおおまかな時期のパターンがありましたら、教えてください。 よろしくお願いします。 法律と施行規則 介護保険法の目的では、’自律して生活出来る様に手助けをする’? と言う様な記述があります。自律とは、家族からの自立も含まれる様に解釈が出来ると思いますが、施行規則:第5条では、家族がある場合には、ヘルパーさんの利用が制限されています。同居家族がある場合は、家族が面倒をみなさいとあります。介護保険法の目的を制限する様な規則と成っていると思います。社会通念上妥当な規則と受け止めた方が良いのでしょうか?私にとっては、とても迷惑な規則に成っています。どなたかご意見をお聞かせ下さい。 民間業者の定義 「この事業は民間業者に委託する。」旨の記述がありましたが、株式会社や有限会社は民間業者と思いますが 任意団体や中間法人は民間業者と言えるのでしょうか? 個人事業主と商人の違い 商法の適用があるものが商人で 商法の適用のない(この場合民法の適用?)ものが 個人事業主(商行為をしない)という理解で正しいでしょうか。 どうも事業主という言葉が商人っぽくてしかたないのですが 両者は別物なのでしょうか。 一般の個人と個人事業主(商行為をしない)は どちらも民法が適用されることに違いはなく 税金とかで違いが出てくるのでしょうか。 個人の貸金業者は商人ではないという 記述があったのですが 実際に存在するのでしょうか 大手サラ金会社しかイメージが沸かず具体的にイメージできません。 論理からの帰結みたいなものでしょうか。 ○○電力の委託で、電気配線の安全調査に来るそうですが…… 「○○電力の委託を受けた○電サービス株式会社です。近く電気配線の安全調査に伺います。電気製品などの販売や直接費用を請求することはありません」という案内が、先日郵便受けに入ってました。平成12年7月施行の改正電気事業法にもとづくものだとか……。 ガスの点検にはときどき来てるようですが、電気は初めてです。 点検商法、資格商法など、いろんな要注意商法がまかりとおる時代、この配線調査というのはだいじょうぶなんでしょうね? 「直接費用を請求することはありません」とありますけど、換言すれば、「なんらかの方法で間接的に請求する」と言ってるようにも思われますが・・・。 心配性なもので……よろしくお願いします。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば? Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市(長野県)在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ ビジネス・キャリア 職種 経営・管理職財務・会計・経理人事・総務営業事務・一般職デザイナー・クリエイティブ職マーケティング・企画コンサルティングSE・インフラ・Webエンジニア研究・開発・技術職法務・知的財産・特許その他(職種) カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル?プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す!格安SIMと端末選びのポイントは? 友達って必要?友情って何だろう 大震災時の現実とは?私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ!負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる! OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
お礼
よくわかりました。ありがとうございました。中間配当に関しては【へぇ~】でした。またよろしくお願いします。