今年の行政書士国家試験に「会社法」は出るのでしょうか？

質問

平成11年の試験施行規則には「商法」とありますが、参考書など見てみると、よく会社法まで書いてありますが、ざっと書いている程度です。
条文を見ると非常に長くて疲れてしまうのですが、今年の行政書士国家試験には「会社法」は出るのでしょうか？

回答No.4

h2goam

近年行政書士試験の難易度が上がると共に現在の行政書士試験センターによる出題や法律問題の記述問題が導入されて以降２～３年ごとに試験制度がマイナーチェンジされセンターの出題傾向も以前と比べ一定しません。
現在は司法書士合格者（又はこれと同等の理解と学力のある者）や各種資格試験学校利用者でないと相当に難しいようです。
出来れば春から６ヶ月ほど、少なくとも夏頃から３～４ヶ月（法学部卒で行政書士試験受験経験者ならこれで充分と思われますが・・・）大手資格受験学校の利用をお勧めします。
出題傾向が安定しない以上やはり大手の資格時受験学校の総まとめの授業や直前期のポイントの授業、模試やミニテストを基に回答及び其の解説をする授業ぐらいは利用しないと難しいと思われます。

回答No.3

h2goam

参考までに。

参考URL：

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo194.htm

お礼

ありがとうございます！Ｍ＆Ａの手法なのですね。初めて知りました。
本当に勉強になりました。

他にも行政書士受験で、ここはやったらいいよというのはありますか？
御恥ずかしながら法学部を出たのに行政書士の試験にすべってばかりなのです・・・。

回答No.2

h2goam

正式に19年度分について発表されていませんが18年度に試験制度の一部改正が既にあった上、特に動きは聞かないので行政書士の業務に関し必要な法令等として出題されないと考えるべきでしょう。
正式には参考URLから情報を得てください。
ただし、行政書士の業務に関する一般知識等で出題される可能性は否定できない。
近年の過去問での未出題の範囲で、旧商法の株式会社の項目や有限会社法との相違点改正点や基礎基本的事項、三角合併等の改正点などは抑えておくべきでしょう。
特に三角合併に関して出題は注意すべきです。
行政書士の業務に関し必要な法令等の範囲なら対象法令が何年何月何日（多分其の年の2月又は3月末あたりだったと思う）施行分と限定されますが出題されるとすれば行政書士の業務に関する一般知識等として出題されるので上記日付けまでに可決発布された法律は出題されうると解すべきでしょう。

参考URL：

http://gyosei-shiken.or.jp/

お礼

ありがとうございます。

私も一般知識で出題の可能性があると思っていました。
おっしゃる通りだと思いました。

三角合併というのは聞いたことがないのですが、どういうことでしょうか？

回答No.1

zorro

出題されません。

http://www.hajimete.tv/test/test01.html

お礼

リンクが平成18年の出題範囲ですが、今年も出題されないのでしょうか？正直勉強していました（汗）