マクロ経済学 GDP

質問

以下の問題について、教えてください。

問題.以下の各取引は、日本のGDPのどの項目(該当項目があれば)に影響を与えるか？
1. ある家庭が新しい冷蔵庫を買う。

2. ある家庭が新築の住宅を買う。

3. トヨタが倉庫にあった新車を売る。

4. あなたがマクドナルドでハンバーガーを買う。

5. あなたがお母さんに作ってもらったハンバーグをお昼に食べる。

6. 政府が公務員の給与を減らす。

7. あなたがフランスのワインを1本買う。

8. ホンダがオハイオ州メリーズヴィルの工場を拡張する。

回答No.3

statecollege · ベストアンサー

No2です。わたしの回答の質問番号と回答の間に混乱がありましたね。＃3は「お母さんの作ってくれたハンバーグ」ではなく、「トヨタが倉庫の新車・・・」でした。＃8への回答として書いたのが「トヨタが倉庫の新車」への回答です。「お母さんの作ってくれたハンバーグ」は＃3ではなく、＃5でした。#3の回答として書いたのが#5への説明なので、そのように理解してください。
#8「ホンダのオハイオ州の工場の拡張」についてはまだ回答していませんでした。ホンダがアメリカで行った工場拡張はアメリカのGDP統計の投資支出項目にはいりますが、日本のGDPとは直接関係ありません。もちろん、工場拡張のため、一部の資材が日本からアメリカへ向けて出荷されれば、その部分は（日本の）輸出（純輸出）としてあらわれますが、それは別問題。

あなたの追加質問

＞項目が消費、投資、政府支出、純輸出だとするとどうなりますか?
（X - Mが純輸出になると思います。）

ですが、おっしゃる通り、X-Mが純輸出で、#7の「フランスワイン」は消費支出項目でその分計上されますが、「純輸出」の項目でその部分がマイナスとして計上されるので、GDPへの貢献はプラスマイナスのゼロです。以上の議論はフランスワインの輸入と消費が同時期の場合です。フランスワインの輸入が前年なら、その時点で輸入がプラス（純輸出がマイナス）ですが、輸入業者の在庫が増えるので、投資支出がプラスで、（前期の）GDPへの影響はプラスマイナスのゼロ。そのワインが今期消費されるなら、輸入業者の在庫減（マイナスの投資支出）と消費支出増で、今期のGDPへの影響もプラスマイナスのゼロです。

なお、#6の「公務員の給与を減らす」は政府支出Gがその分だけ減少することになります。民間企業で人件費が減少しても、それだけではC、I、G、X-M等の支出項目へ直接の影響はありませんが、政府部門の人件費の削減はGを減らしてGDPの減少へ直接寄与するので注意が必要です。政府部門は公共財を「生産」し、市民に提供する役割があり、公共財が増えるとGDP増えるのですが、民間財とちがって公共財を評価する市場はないので、公共財を提供する費用をもって公共財の価値、公共財への国民の支出とされているからです。

回答No.2

statecollege

ある年（あるいはある期間）のGDPとは、国内でその年（その期間に）生産されたすべての最終財の価値の合計。ただし、国内で生産されても市場で取引されない生産物―自宅の菜園で栽培して消費した農産物等―は除かれる。国民所得の３面等価の原理によって支出、分配、生産のいずれの側面から測定しても同じ結果になるが、支出アプローチで考えると（というよりこの問題では支出面のデータしか与えられていない）、

　GDP = C + I + G + X - M

と表わせる。ただし、右辺の5つの記号で表わされた項目はC＝消費支出、I=投資支出、G=政府支出、X=輸出、M＝輸入。
あなたの質問に戻ると、１はC（消費支出項目）、２はI（新築住宅の建設・購入は投資支出Iの項目にはいる）、４はC、
６はG（政府支出項目）にはいるが、７はCにはいると同時に、Mにもはいる。７のGDPへの貢献はプラスマイナスゼロである。残りの、３と８について説明すると、8については新車は倉庫にはいった時点で在庫の増加となる（在庫増加は投資項目Iにはいる）、倉庫から出した時点で在庫の減少（在庫減少はマイナスの投資）、在庫から出されて消費者の手に渡れば、消費支出となる。これらが同じ期間内で起これば、在庫の増加と減少は互いに相殺され投資はゼロ、消費支出項目だけが残る（GDP増加に貢献）。倉庫にはいったのが前年（前期）で、倉庫から出されて消費者の手に渡ったのが、今年（今期）だとすれば、在庫減少（マイナスの投資減）と消費支出増加が同時に起こる。今期のGDPへの貢献はプラスマイナスのゼロということになる。最後に、3の、お母さんが作ってくれたハンバーグの消費はCにはいらない（市場での取引ではないから）。ただし、お母さんはハンバーグをつくるためスーパーで材料を買っているはずで、それはその時点でCとして計上される。

補足

項目が消費、投資、政府支出、純輸出だとするとどうなりますか?
（X - Mが純輸出になると思います。）

回答No.1

trytobe

G「D」P だから、国民ではなく「国内での」「商取引」が対象で、
５．は家庭内、６．は労働対価、８．は国外での商取引で対象外。

あとは、日本国内での金銭授受をともなう商品販売で、GDPの対象。
分類はどう分類している設問かによるので省略。

補足

分類は消費、投資、政府支出、純輸出でお願いします。