夫の両親を扶養にしていて別居

質問

夫の両親を、扶養にしています。

アパートで私たち夫婦と子供で住んでいて、夫の親と別居していますが、住所変更をしていないため、郵便物などは、夫の実家に送られています。

勝手にあけられるのが嫌な事や、とりに行く手間もあり、住所をアパートにかえたいのですが、扶養の関係で、なにか問題はありますか？夫実家とアパートは、車で5分程です。

ちなみに夫両親とも、障害者手帳を持っているようで、体や言葉が少し不自由ですが、二人で生活はできています。

別居としっかり形になる事で、他に問題点や利点などがあるのかも、よくわからず困っています。お願いします。

回答No.11

noname#212174 · ベストアンサー

Q_A_…です。

＞……郵便物については、国や市、病院からくる物が夫実家に送られて困っているので、転入届け？で住所をうつせば、アパートに届くのかと思っています。……

残念ながら、そうとは限りません。

「住民票（住民基本台帳）」に登録した情報が「国や地方（のいろいろな役所や・機関）、公立の病院…など公的な機関」【すべてに】【自動的に】伝わることは【ありません】。

たとえば、「日本年金機構」の場合、以下の説明にあるように「市町村の役所への住所の登録（転入や転居の届け出）」だけでなく、別途届け出が必要です。

『引越したときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2279
（キャッシュ）http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:LpLbizldP7kJ:www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp%3Fid%3D2279+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
>>転居により住所が変わったときは、次のとおり手続きが必要です。
>>健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険に加入中の人……事業主（事務担当者）へ「被保険者住所変更届」を提出する。
>>国民年金に加入中の人［国民年金第1号被保険者の方］……お住まいの市区町村役場の国民年金担当課へ「被保険者住所変更届」を提出する。
>>国民年金に加入中の人［国民年金第3号被保険者の方］……勤務する配偶者の事業主（事務担当者）へ「被保険者住所変更届」を提出する。

ちなみに、「日本年金機構」に関しては「市町村（の住民票のデータ）」との連携を強化する取り組みを進めています。

また、「マイナンバー」の運用も始まりますので、今後は「いろいろな役所や機関と市町村が保有する住民票のデータの共有化」もさらに進むと思われます。

（参考）

『［PDF］住民基本台帳ネットワークシステムを活用した住所変更届等の届出手続の簡素化について｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000011je9-att/2r98520000011jh0.pdf
『マイナンバー（社会保障・税番号）制度について｜内閣官房』
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

＞……子供が小学生になったら、実家の校区の小学校に行く事になるのか……小学校の校区は違う……

当然ですが、【公立】の学校は「住民票に登録されている住所」をもとに「通学区域（学区、校区）」が決まります。

そして、「住民票」は「実際に住んでいる住所で登録【しなければならない】」ルールですからそれで問題ないわけです。

もちろん、「【特別な理由があって】越境通学したい」と言うこともありますから、「特別な理由」次第では認めてもらえる場合もあります。

いずれにしましても、「自分が住んでいる自治体のルール」をよく確認するのが先決です。

（参考）

『教育＞小・中・高校教育に関すること＞学校選択制等について＞公立小学校・中学校における学校選択制等についての事例集＞よくわかる用語解説｜文部科学省』
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakko-sentaku/06041014/002.htm
『越境通学｜Wikipedia』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%8A%E5%A2%83%E9%80%9A%E5%AD%A6
>>……越境通学には、……などの理由で、……・転居しても世帯の住民票を移動しない……などの手法を用いて保護者が子供の住所を偽り、希望する学区の学校へ通学させようとするケースがある。【明白な法律違反である】。……

＞まわりにも相談できなかったので(詳しい人もおらず、旦那に親の事などは言いにくくて)……

残念ながら、「まわりに相談する」のは解決にならないことも多いです。

特に「詳しそうな人」に相談するのは要注意で、「見てきたような嘘」を教えられることがよくあります。（本人は正しいと思っていたりするのでやっかいです。）
また、明確な法令違反でも「みんなやってるよ」の一言で無責任に勧めるのも「詳しそうな人」にありがちです。

それから、このような「どこの誰だか分からない人間が無責任に知ったかぶりを垂れ流すサイト」も要注意です。
私の回答ももしかしたら「巧妙なイタズラ」かも知れません。

たとえば「腕がいい詐欺師」には「いかにも詐欺師」という人はいません。そんな詐欺師は人など騙せないからです。

ですから、「腕がいい詐欺師」は「どこからどう見ても詐欺師のわけがない」と相手に思わせるような人物なので見抜くのは難しく、騙された本人が騙されたと気が付かないままだったりもします。

話が脱線しましたが、「どこの誰だか分からない人間が無責任に知ったかぶりを垂れ流す」だけならまだいいですが、それが「誰でも閲覧可能」でずっとネット検索で引っかかってくるので調べ物をするときには十分注意してください。

ということで、「税金のことは税理士」「社会保険のことは社労士」というように、自分の専門外のことは自腹を切って（それなりの対価を支払って）専門家（プロ）に相談するというのがいつの時代も無難な解決法です。

（参考）

『税について調べる＞国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『国税庁概要・採用＞国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/

***
『タックスアンサー（よくある税の質問）＞国税のお知らせ＞税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
>>……納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務が税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。……
---
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/ 03/23）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」（2012/06/07）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士（2014/01/04）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>１……医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>２……健康保険および厚生年金保険を総称した俗称……

***
『行政相談｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html
『行政相談＞問1　行政相談とは、どのようなものですか？｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F1
---
『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

お礼

詳しく、細かく教えていただいて、ありがとうございます。

年金機構ですら、別の届け出がいるのですね。マイナンバーは賛否意見がいろいろあるみたいですが、便利になるのは助かりますが心配もありますもんね。

住所を変更すると、各所に報告が必要なんですね。

校区も心配してる通りなようですね。私は夫実家の小学校になってしまったら、少し遠くになってしまうし、通学も困ると思ったので、心配してるのですが、逆に越境通学についても、そんな考えもあるんだなぁと思いました。親にとっては子供がいい環境の学校に行かせたいのは当然ですが、そのために住所をちがう所にする人などもいるんですね。駄目な事なのも、分かりました。

よくネットで調べてしまうので、間違った情報もあるのだと、頭においておかないといけないですね。Q_A_333さんは、本当に親切で、感謝です。こんなに私の疑問に手間をかけて答えてくださって、ありがとうございます。

腕のいい詐欺師程、詐欺師だなんて思わないものですもんね。プロに頼むのが、一番安全なのですが、金銭的に余裕のないもので、なかなか動けないままでした。住所について、市役所に行ってこようかと思っていたので、その前にネットである程度調べてみようと思い、このサイトを利用した感じです。

親切な方々が、別居だと援助が必要など、知らなかった事を教えてくださって、Q_A_333さんは本当に細かく丁寧に教えてくださって、とても勉強になりました。本当にありがとうございます。

回答No.10

noname#212174

Q_A_…です。
ご覧いただいたようなので補足です。

まず、「そもそもの困り事」の「郵便物などは、夫の実家に送られています。勝手にあけられるのが嫌な事や、とりに行く手間もあり、住所をアパートにかえたい……」ですが、これは「住民票（の移動）」と直接の関係はありません。

言うまでもありませんが、「住民票の移動（転入・転居の届出）」は「市町村の役所【だけ】に対する住所変更の手続き」のようなものですから、「市町村以外の相手」に対しては結局【個別に】「住所変更の連絡（手続き）」が必要です。

ということで、【一般的には】「引越したときの郵便物」は「郵便局の転送サービスを利用する」のが普通です。

ただし、「転送サービスでは受け取れない郵便物」もあるので、遅かれ早かれ【すべての相手（機関・事業者）】に住所が変わったことを伝える必要はあります。

（参考）

『転居・転送サービス｜日本郵便』
https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/
『転居届で転送されない郵便物等はありますか？｜日本郵便』
https://www.post.japanpost.jp/question/129.html

続いてお礼への補足です。

＞……リンク先も読んでみました。数回読んでみても、しっかり理解できていない気もしますが。。。

まあ、普通はそんなものです。
学校で教えてくれるようなことでもないですし、みんなが簡単に詳しくなれるようなことであれば、一生懸命勉強して「税理士」や「社会保険労務士」などの資格を取って「相談や手続きの代行をしてお金を稼ぐ仕事」もいらなくなります。

もっとも、だからこそ「知らないと損する（知っている人だけが得をする）」のが（よく分からないままにしている人が多い）「税金」や「社会保険」の制度の特徴とも言えます。

＞夫は会社員なので、健康保険ですね。……

じつは、そうとも限りません。

「会社員」でも「健康保険」に加入できずに「国民健康保険（国保）」に加入している人はたくさんいます。
具体的には、専門用語で「適用事業所（てきようじぎょうしょ）」というところに勤めないと「健康保険」には加入できません。

※このように、よく事情を聞かないと話が食い違ってきてしまうこといがあるので初めにくどくど確認したわけです。

（参考）

『強制適用事業所・任意適用事業所｜大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html

＞……やっぱり住所をうつさないといけないなぁと思った……

揚げ足取りになりますが、「引越し済み」ですから「住所はすでに移っている」わけで、前述の通り「市町村に転入届（あるいは転居届）を提出すべきかどうか？」ということになりますね。

なお、「住民票（住民基本台帳）の制度」は、簡単に言えば「私は（今）この住所に住んでいます」ということを【市町村
（の役所）に】登録するだけのことですから、「税金の制度」や「公的医療保険の制度」との直接の関係は【ありません】。
もちろん、「国民健康保険（国保）」のように「住民票の制度を土台にして作った制度」もあるなどケースバイケースではあります。

「住民票（住民基本台帳）」は、市町村の役所など「行政側」にとっては「行政サービスの基礎になる重要なデータ」ということになりますが、「住民票の写し」くらいしかピンと来ない人も多く軽く考えられがちな制度と言えます。（事実「必要に迫られてから移動する」という人も多いです。）

（参考）

『住民基本台帳等＞住所の届出は正しく行われていますか？｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics081127.html
>>住民票（住民基本台帳）には、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記録され、国民健康保険、国民年金、児童手当など【各種行政サービスの基礎】となっています。……
---
『所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)＞扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※「税金の制度」では、この「生計を一（いつ）にするかどうか？」の判断が重要になるのですが、解説文のどこにも「住民票」のことは出てきません。
このように、「形式」ではなく「実態」を重視するのが税金の制度の特徴です。
ちなみに、よく似た表現に「生計をともにする」というものがありますが（微妙に）違います。

＞……姑が保健の扶養からぬけるのを嫌がりそうな気もしますが。。。

それはもっともな話です。

「健康保険の被扶養者」は保険料が【タダ】ですが、【仮に】「被扶養者の資格」がなくなれば「市町村国保の被保険者になって保険料を納めなければならない」ことになります。

とはいえ、【仮に】「別居していることを保険者（保険の運営者）に伝えたら被扶養者の資格を取り消された」ということであれば、それは「これまで同居と偽ってタダで保険を使っていた（保険料を払わずに医療費を負担してもらっていた）」と考えなければいけないことになります。

---
ちなみに、（税金の制度と同じく）「被扶養者の資格の審査」でも「同居・別居」は【実態】が重視されます。

しかし、審査のたびにいちいち「実態調査」などしていられませんので、「住民票を移さず同居であると偽って審査を受ける」ということもやろうと思えばできてしまうのも事実です。

もちろん、保険者も定期的に資格の確認（再審査）をしていますが、「住所確認は口頭のみ」あるいは「住民票の写しの提出のみ」というような「形式的な確認（審査）」ならば「実態」は黙っていれば分からないわけです。

なお、「定期的な資格の確認（検認）」のやり方は保険者ごとに違います。

（参考）

（協会けんぽの検認）『被扶養者資格の再確認について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
（味の素健康保険組合の検認）『被扶養者資格確認調査』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/shikakukakunin.html

*****
（備考）

「いちいち実態調査などしていられない」というのは「税金の制度」でも同じです。

「実態調査（いわゆる税務調査）」は限られた人員と予算で行っていますので「国民（住民）全員」を対象にすることなどどだい無理な話ですから、「税金逃れ」もすべて見つかるわけではありません。

ちなみに、「会社からもらう給与以外に収入がない人（≒税法上の給与所得以外に所得がない人）」の場合は、「所得税の源泉徴収制度」や「個人住民税の特別徴収制度」によって「税金逃れ」が難しい仕組みになっていますが、「所得控除の申告間違い（や不正）」はけっこう多く、市町村（の役所）が発見することが多いです。（やはりすべて見つけるのは難しいのが実情です。）

（参考）

『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『申告納税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。そのため、申告納税制度を補完するものとして、一部の納税者を選定して税務調査を行なう制度や、脱税や申告の遅延に対して、追徴課税をできる「更生（正）決定」が国税庁には認められている。
---
『日本における税務行政＞第2　税務執行のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/text/02/01-03.htm
>>3　源泉徴収制度
>>……所得税及び法人税については、……いわゆる「申告納税制度」を建前としているが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度を採用している。……現在、給与所得者の大部分は、専ら源泉徴収制度を通じてその納税を行っている。

---
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/

---
『扶養控除の否認｜「生涯税理士」』（2007/07/28）
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html
『給与支払報告書　本当に　提出してる？｜税理士もりりのひとりごと』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

お礼

本当いろいろな事にお詳しいのですね。すごいです。

郵便物については、国や市、病院からくる物が夫実家に送られて困っているので、転入届け？で住所をうつせば、アパートに届くのかと思っています。ダイレクトメールのような郵便物は、アパートあてにしてあるので、こちらに送られている状態です。

あと住所で悩んでいたのは、子供が小学生になったら、実家の校区の小学校に行く事になるのかという事も、わからず悩んでいました。
実家とアパートは近くて、市も同じですが、小学校の校区は違うので。。。

姑が、お金が困ると言って、住所変更を嫌がりそうな事が、何より気が重いです。あまり、夫の家族と、親密には関わりたくないので、適度な距離をたもって、普通の関係でいたいと思っているので。

まわりにも相談できなかったので(詳しい人もおらず、旦那に親の事などは言いにくくて)、とても感謝です。

回答No.9

noname#212174

Q_A_…です。リンクを1つ追加です。

『住所変更手続きの実際｜★元市民課職員の危ない話★』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html

回答No.8

noname#212174

Q_A_…です。

補足いただいた内容を拝見する限り「旦那さん、tottokotibiさん、旦那さんのご両親の皆が皆、よく分からないまま成り行きまかせにしている」という印象です。

もし、この印象通りの状況であった場合は、残念ながら【現在の状況を正確に把握できている人が誰もいない】→【私とtottokotibiさんだけがここでいくらやりとりしても結論が出ない】ということになってしまうと思います。

ということで、「tottokotibiさんの疑問点の解消」という本来の趣旨は”あえて”置いておいて、「税金」「公的医療保険」「公的年金保険」「住民票（住民基本台帳）」という【それぞれまったく異なる制度】についての【基本的な話】をしてみたいと思います。

「そういう面倒くさい話には興味が無い」という場合は読み飛ばしてください。（文字数制限一杯の長文です。）

*****
◯税金について

旦那さんにやtottokotibiさんに関係があるのは、とりあえず「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」の2種類の税金です。

tottokotibiさんは旦那さんの会社の対応に不満があるようですが、「国と地方団体（市町村など）」に納めるのが税金ですからどこの会社に勤めていようと「税額が決まる仕組み」さえ理解していれば困ることはありません。

ちなみに、「所得税」「個人住民税」ともに「個人（の所得）」にかかる税金ですから、たとえ夫婦でも税金の計算は別々に行います。

※この調子で続けるときりがありませんので、「これだけは押さえておくべきポイント」を2つ紹介して次に移ります。

1つ目は、「収入と所得の違い」で、【税金の制度では】「収入」と「所得」は別のものとして取り扱います。

2つ目は、「所得控除（しょとく・こうじょ）」という仕組みで、一言で言うと「一人ひとりの事情に合わせて税金の負担を調整する（安くする）仕組み」のことです。

税金の制度には、他にも「◯◯控除」といういろいろな控除がありますが、とりあえず「所得控除」だけは押さえておいてください。

（参考）

『市税について調べる＞個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の求め方は（原則として）同じです。
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。

*****
◯公的医療保険について

今の日本は「国民皆保険（こくみんかいほけん）」と言って、「無保険の人が誰もいない仕組み」になっています。

ですから、「誰でも必ず何かしらの公的医療保険に加入している」ことになるのですが、【加入している医療保険ごとにルールが違う＝皆が同じルールではない】ということをしっかり押さえておく必要があります。

具体的には、「健康保険」「共済組合」「国民健康保険（国保）」などで、「その人の置かれた状況」によって「加入する（加入しなければならない）公的医療保険の【種類】」がほぼ決まるため、「自由に選択する」ということは「ほぼ」できません。

なお、「健康保険」「共済組合」はほぼ同じルールで、tottokotibiさんの旦那さんもおそらく「健康保険」の被保険者（ひほけんしゃ）ではないかと思います。（被保険者≒加入者）

「健康保険」や「共済組合」で絶対に押さえておきたいのが「被扶養者（ひふようしゃ）」という制度のルールで、このQ&Aサイトでも常に質問が寄せられています。

ちなみに、なぜ常に質問が寄せられているのかと言いますと、「被扶養者は希望しただけではなれない（審査がある）」ということと「審査基準が”加入している医療保険ごと”に違う」という2つが主な要因だと思います。

※あくまでも「【公的】医療保険」なので審査基準は「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じではない（微妙に違う）」ため、調べれば調べるほど混乱してしまう人が後を絶ちません。

（備考）

「健康保険」や「共済組合」などに加入していない（加入できない）75歳未満の人が加入するのが「国民健康保険（国保）」ですが、【根本的に】ルールが異なります。
たとえば、「国保」には【保険料がタダの】「被扶養者の制度」は【ありません】。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか？｜けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界団体が設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
※「大陽日酸健康保険組合」という保険者（保険の運営者）が運営している健康保険の被保険者（とその家族）向けの解説とQ&Aです。あくまでも【参考】です。
---
『国民健康保険｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
『国保のしくみ（加入・脱退の届け出、受けられる給付など）＞国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」には、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。

*****
◯公的年金保険について

「公的年金保険」も公的医療保険のように「無保険の人が誰もいない仕組み」になっています。

そして、「会社員」など「誰かに雇われて働いている人」は、原則として、「国民年金」【に加えて】「厚生年金保険」にも加入することになっています。（原則として「健康保険」と同じタイミングで加入・脱退します。）

なお、「公的医療保険の被扶養者の制度」に似た制度に「国民年金の第3号被保険者（の制度）」があります。
資格を得るために審査があったり、保険料は納めなくてよい点が似ています。
ただし、対象になるのは「配偶者（夫または妻）」のみで「子や親（やその他の親族）」は対象外です。

ちなみに、「健康保険の被扶養者の資格審査を通った人（国民年金の第2号被保険者の配偶者）」は、【審査不要で】「国民年金の第3号被保険者の資格」を得られるルールになっています。

（参考）

『TOPページ＞３、日本の制度が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
※6/17現在、日本年金機構のサイトはアクセスできません。

*****
◯「住民票（住民基本台帳）」について

以下の記事が分かりやすいので、私が説明するまでもないと思います。

『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『住民基本台帳等＞住所の届出は正しく行われていますか？｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics081127.html
『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

お礼

とても詳しく教えていただいて、ありがとうございます。

リンク先も読んでみました。数回読んでみても、しっかり理解できていない気もしますが。。。

夫は会社員なので、健康保険ですね。保険についても、住所についても、税金についても、細かく書いてあり、わざわざこんなにたくさん親切に教えていただいて、感謝です。

読んでいて、やっぱり住所をうつさないといけないなぁと思ったのですが、姑が保健の扶養からぬけるのを嫌がりそうな気もしますが。。。夫に住所をうつしたいと言ったら、いいよーと言って、そうすると扶養にできなくなるかもよ？と言ったら、え？そうなの？という感じで、やはりよく分かっていませんでした。

回答No.7

hata79

「扶養にしています」は、税金の事、健康保険の事、どれの事でしょう。
税金の扶養控除のことだとして、回答しますね。

所得が年間38万円以下で、他の人が控除対象扶養親族にしてない事。
生計を一つにしてること。

このうち「生計を一つにしてる」とはどんな状態かを述べます。
国税庁長官が出してる通達では「一つ屋根のしたに住んでるのであったら、生計を一つにしてるとしてよい」としてます。

そこで、一つ屋根のしたに住んでいたら良いのだと理屈で、別々の家で住んでるにかかわらず住民票を一緒にしておいて「生計を一つにしてる」と言い張る輩が出てきます。
これは「インチキ」です。
「一緒に住んでますよ。その証拠に住民票が同じです」と言っても実際には別居してるとするとアウトなのです。

居宅を別にして生活してる人は原則的に「扶養控除の対象にならない」です。
大学生の子が下宿してるなどは例外としてオッケー。
親が治療のために長期入院しているので同居とは言えないというのも例外としてオッケー。
例外としてオッケーでないならば「アウト」「ダメ」です。

アウトでないのは「実際に生活費を負担してる事実がある」場合です。
ここで、毎月いくらでないといけないという基準は国税庁は通達してません。
「たまに家に顔を出してます」ではアウトです。

親の生活のレベルによるでしょうが、私なりにはですが「その人からの援助がなくなったら生活ができない」レベルの援助をしてないと「扶養してる」とは言えないと思います。

ご質問への直接的な回答としては「住民登録地が同じであっても、別居してるならば税法上の扶養親族とするのはアウト」です。
ただし、生活費の援助をしており、その援助額が「生活の援助と言えるだけの相当額」である場合には、控除対象扶養親族とすることは可能です。

お礼

扶養にしているというのは、健康保険は確実にしていて、税金はわからないです。給与明細を見ても、理解できませんでした。

わかりやすく説明していただき、ありがとうございます。

私としては、別居だし、家計も別だし、助けももらっていないので、住所をうつして、郵便物や扶養やらで悩まずにいたいのですが、夫が両親を扶養にしたのが、結婚前からの事なので、口出しできないままでいます。夫の親も年金生活なので、かつかつなようですし、うちもかつかつでマイナスを出さないようにと生活しているレベルなので。夫の両親を気にしないなら、住所を変更してしまいのですが。

回答No.6

noname#212174

＞……別居としっかり形になる事で、他に問題点や利点などがあるのかも、よくわからず困っています。お願いします。

あいにく、ご質問の内容だけでは判断材料が不足していますので、差し支えなければ以下の情報を補足願います。

◯「夫の両親を、扶養にしています。」について

具体的に、以下のうちどちらのことを指しているか？（あるいは両方か？それともまた別のことか？）

・旦那さん（もしくはtottokotibiさんが）、旦那さんの両親をそれぞれ「税法上の（控除対象扶養親族（こうじょたいしょうふようしんぞく）」として税務申告している（≒税法上の扶養控除を申告して所得控除を受けている）こと

・旦那さん（もしくはtottokotibiさんが）、旦那さんの両親を「旦那さん（もしくはtottokotibiさんが）加入している健康保険の被扶養者（ひふようしゃ）」として加入させている（≒加入している健康保険から被扶養者に認定してもらっている）こと

なお、誤解されることが多いですが「国民健康保険（国保）」には「被扶養者の制度」そのものがありませんので、いわゆる「扶養に入れる」というようなこともできません。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『税について調べる＞タックスアンサー＞所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)＞扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---
『扶養｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
>>［名］(スル)助け養うこと。生活できるように世話すること。「両親を―する」
---
『扶養の義務とは？｜民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

***
◯「住所変更をしていない」について

おそらく「住民票の移動（市町村への転入、もしくは転居の届出）をしていない（＝現住所で住民登録していない＝旧住所で登録したまま）」ということかと思いますが、「そういうことではない」という場合はお知らせください。

（参考）

『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

***
◯「夫両親とも、障害者手帳を持っている」について

「障害年金」を受給しているかどうか？（「障害者手帳（の制度）」と「障害年金（の制度）」）は無関係です。

（参考）

『障害者手帳について＞障害年金との関係｜障害年金疑問解消ナビ』
http://www.saints-martyrs.com/nenkin/tetyo03.php
『［PDF］収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf
>>……認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は【概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者】である場合にあっては一八〇万円未満……

以上となります。

お礼

とても詳しく説明をありがとうございます。

私が夫の給与明細を見てみても、会社があまり細かくないのかコピー紙のうらに、ざっと並べて数字があるだけなので、とても見にくいです。保険料、年金など、なぜその額なのかは見てもよくわかりません。

夫の扶養にしてもらっていて、健康保険は義理の両親は払ってないときいているだけなので、私も細かく質問するのがいやで(夫もあまりわかっていないのかはっきり答えられません)、結婚してからもそのままにしてある感じです。

私が、姑さんたちの保険料って給料からひかれてるんだよねと言っても、でも税金でも扶養人数多いから、得になってるし、扶養にしといた方がいいって言われて、保険料支払うより税金で得になるものなのかな？と疑問に思っていた感じです。

夫が、結婚してからも、実家から住所を移動させてない形です。

障害年金については、姑にお金の話を細かくした事がないので、手帳を持っていて、病院代がものすごく安いという事しか、よくわかっていません。

細かく丁寧に教えていただいたのに、私の理解力がたらず、申し訳ありません。

回答No.5

Oct1

問題ありません。ただし扶養控除の額は変わります。

＞国税庁HP
同居老親等以外の者　48万円
同居老親等　58万円

双方国内に居住している場合、生計を一にしている証拠を求められることは原則なく、ご両親の所得（年金・手当等）のみが判定基準です。
（ご兄弟等の別の人が重複して扶養親族に載せている場合を除く）

それよりも税務は実態判断です。実態が別居なのに「同居老親等」の扶養控除を受けていれば、その方がマズイと思います。

お礼

別居で、給料から援助する事も、してもらう事もありません。私たち夫婦も、子供もおりかつかつです。

義理両親が扶養をぬけてくれた方が、めんどうな事もなくなり助かるんですけれど。旦那は扶養にいれた方がいいと考えてるみたいです。

回答No.4

中京区 桑原町（@l4330）

同居の間は証明は不要です
別居してからの扶養実績が必要です
なお、車の保険料は扶養とは言いません、扶養とは生活を援助してる事です
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
ここにも書いてありますが、一人当たり6万円/月が判断基準です
両親を扶養してるとするなら、毎月12万円程度の振込み実績が必要です

また、http://www.kenpo.gr.jp/kubota/topics/0903/siokuri_syomei.htm
ここに書いてあるように、
・証明は銀行・郵便局の振込控え、現金書留控え、通帳(写し)等
・仕送りについて、手渡しや一括送金は不可とします。
つまり毎月送金してないとダメです

お礼

詳しい説明、ありがとうございます。

毎月お金を渡したり、生活を援助しているわけではないので、無理そうですね。

こちらの生活もかつかつなのですが、扶養に入れて夫の給料から健康保険料を払っていてほしいと言われてるみたいです。

回答No.3

noname#251507

なんだか根本的な勘違いをされている気がします。
「扶養」は、文字どおり「養っている」ことであり、住所（住民票）が同じかどうかは二の次です。本当に「養っている」のですか？そこがキーポイントです。
これまで「扶養」の実態があると毎年申告されて来たんですから、別住所を登録するからと言って証拠の心当たりがないと言うのは、不可思議な事と感じます。

お礼

回答ありがとうございます。

夫両親ともに年金などで生活していて働いておらず、夫の扶養に入って、健康保険料を給料からひかれているときいています。実際に毎月何万きまって渡しているわけではないです。

回答No.2

blackbox_kr

http://manetatsu.com/2014/11/37892/

別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされるそうですので、問題ないようです。

補足

早いご回答ありがとうございます。
仕送りと分かるものと言っても、姑の車の保険料が夫の口座から引き落ちているのが通帳でわかる程度な事と、義理の親の健康保険は夫の給料から引き落とされているようなので、それくらいなのですが、別居を明確にして大丈夫なのでしょうか？

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

別居で扶養にするには、扶養の実態(同一家計であること)を証明するものが必要です
例えば、毎月の仕送りを証明する物など(例えば振込み伝票など)、なお数ヶ月の伝票では証明にならない事もあるので全て保管しておきましょう

補足

回答ありがとうございます。
数年、夫の口座から、姑の車の保険料が引き落ちている事や、逆に夫の携帯代が、姑か舅の口座から落ちてる事くらいしか、明確に残っているものはないと思います。お金を振り込んだりした事はないです。
その程度だと、別居を明確にすると扶養にできなくなったりするのでしょうか？