締切済み

懲戒解雇された場合（教えて下さい）

2015/04/16 22:46

交際費、旅費の私的利用が見つかり、懲戒解雇になりそうです。以前質問した通り、自殺まで考えましたが、なんとか立ち直ろうとしています。懲戒解雇された場合の今後についてご指導下さい。(1)失業保険、健康保険、年金等の手続きはどの様に進めたら良いのか？(2)再就職活動をするときに履歴書の記載（懲戒解雇と書くと当然不利になる）をどの様にして進めれば良いか⇒嘘もつけないと考えますし、当然早く就職にはつきたいです。アドバイス下さい。 (3)住宅ローンが後４年半（約７００万円）残っております。月々の支払いが出来なくなってしまった場合、銀行と相談して支払い方法と相談できますか？(4)懲戒解雇が原因で離婚した場合、家のローンを私が払い続け、私の住む所がなくなった場合、失業中市営住宅等、市役所に相談した場合、優遇してくれるのでしょうか？いろいろと沢山記載してしまい申し訳ありませんが、本当に切羽詰まっております。アドバイスの程宜しくお願い申し上げます。

tamaki5100
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失業・リストラ
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cactus48
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2015/04/21 21:55 回答No.4

1)失業保険に関してはハローワークで、健康保険や年金に関しては市役所で相談しましょう。その時に必要な書類は忘れずに。２）懲戒解雇の場合は再就職は間違いなく不利になります。再就職先が内定して貰える確率は相当に低くなるでしょう。再就職の際の履歴書には、前職の退職理由を記入しなければいけません。もし懲戒解雇では無く自己退職や会社都合による退職と書いた場合、これは嘘の記載をしたと言う事で「経歴詐称」となり罰せられます。３）これはそれぞれの場所で相談するしかありません。４）これも同じです。ココで質問しても無意味です。「懲戒解雇になりそうです」懲戒解雇されるような事をしたのですから自業自得だと言えばそれまでですが、場合によっては会社が懲戒解雇を申し渡した事を取り消させる事も方法としてはあります。まず就業規則の中に懲戒規定が定められていない場合は、会社は懲戒解雇に処する事は出来ません。規定が定めていないのに懲戒解雇すると違法解雇となり会社は罰せられます。まず就業規定を確認する事です。会社は就業規定の閲覧を拒否する事は出来ません。これは雇用者に認められている権利です。就業規定の中に細かく懲戒規定を記載する必要があり、懲戒解雇する理由を明記しなければいけません。就業規約の中に懲戒解雇の理由が定められていない場合は申しわたされた懲戒解雇は無効になります。就業規約の中に懲戒規定について細かな記載がある場合は懲戒解雇は有効になります。ただ即時解雇は出来ません。もし懲戒解雇と告げられたら、会社に「これは労働基準監督署の認定を受けての事ですか」と聞きましょう。労働基準監督署は関係ないと言われたら、これは無効になり懲戒解雇を告げられても懲戒解雇にはなりません。労働基準監督署の認定を受けない限り、会社の告げた懲戒解雇は有効にはならないと言う事です。懲戒解雇処分になると退職金は１円も支払われません。労働基準監督署の認定を受けていない場合は懲戒解雇にならず通常の解雇になり会社は解雇手当を支払う事になります。もちろん退職金も支給されます。

BKgfsnd
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2015/04/18 16:58 回答No.3

(1)については、失業保険はハローワークに、健保や年金は、国民健康保険や国民年金に切り替わるのでしたらお住まいの市町村の役所・役場に、日を置かずアルバイトその他で次の職場に勤務なさるなどでしたらその職場にお問い合わせなさるのがいいと思います。 (2)については、重要事実について雇用者に伝えない場合に懲戒解雇できることになっているところ、前職以前に業務上横領を原因として懲戒解雇を受けた事実は一般に重要事実に該当すると考えられています。そのため、入社前に伝えておかないと次の懲戒解雇を受けるリスクがあります。ただ、これは懲戒解雇と履歴書に記載する義務をも意味するものではありませんし、ほかにそのような義務を定める法令もありませんので、記載自体はしなくても差し支えありません（義務があるとする回答があるようですが法律上の根拠がありません）。面接時などに伝えることが考えられます。リスクをどのように考えるのかはご質問者さん次第です。 (3)については、相談はできると思います。 (4)については、支援等の要件を満たせば受けることができます。

hue2011
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2015/04/17 00:59 回答No.2

(1)はハローワークとか地方自治体の役場にいってください。懲戒解雇であっても、離職票とか保険の資格喪失の書類はもらえるはずなのでそれを持って。 (2)は、退職理由を懲戒解雇と書かないと、履歴虚偽記載になりますので犯罪です。不利になるならないではなく、懲戒解雇と書いてください。よく会社理由退職で済まそうとする人がいますが、懲戒処分の場合は記載する義務があります。前科がある場合に記載しないと罪になるのと同じです。やっちまったことは仕方がないのです。当然会社に応募すれば、なぜ懲戒になったかは訊かれますから、すらりと答えられる練習だけはしておいてください。ただし、自分は悪くないとかそういう言い方はしないように。やっちまったことはやっちまったことです。素直に反省していることを述べ、こちらの会社ではそのようなことがないことを強調しましょう。もし隠したりした履歴書だと、作った退職理由を言うことになり、まず相当に不自然なことが見抜かれます。また、内定後に懲戒免職だったことが判明すると、大体の社則には抵触しますから、即刻再び虚偽記載で懲戒免職になります。そんな泥沼の数珠つながりウロボロスなんて嫌でしょう。やっちまったことはやっちまったことなんです。 (3)(4)に関しては非常にプライベートな話ですので、家族とご相談されるところから始めましょう。もっとも家族個々のメンバーに痛みの少ない、前向きの方法に関しては、まず離婚ありきからはじめないほうがいい。お子さんがおられる場合は神経質に考えてください。離婚だのという個人的な話を持ち込んで対応してくれる公共機関はありません。もし生活保護適用者になったりしたら、その原因は問わずその状態に対し手当をしてくれはします。銀行との交渉はできなくはありませんが、弁護士を通じて、もっとも実現性の高い方法を金融機関との間で議論されるのが良いと思います。残債の処理は弁護士の世界ですから。