解散登記までしたが、改めて休眠会社の申請をしたい

質問

有限会社の解散登記までしましたが、諸事情で休眠会社にするつもりです。
解散登記はそのままの状態で、休眠届けを税務署、都税事務所に提出した場合に、
問題なく受理されるでしょうか。
法務局、税務署、都税事務所の関係があると思いますので悩んでおります。
経済的な事情でお金をかけられませんので、自分で手続をするつもりでおります。
経験のある方、詳しい方、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

回答No.4

SRLeonard

補足コメントを受けての回答です。

＞会社が債務超過のため、清算までたどりつくのが難しそうなため、休眠会社にしようかと考えた次第です。

休眠会社にしたところで債務超過は解消されませんよ。（おそらく、それは理解されてると思いますが）

清算会社が債務超過なのが明らかであれば、原則として、破産手続開始の申立てをしなければなりません。
破産手続きが終われば法人格は消滅します。

ただし、会社の負債の大部分が社長個人からの借入れのような場合は、社長が債権を放棄すれば、会社としては清算結了可能なケースも多いです。
社長個人以外の親族等からも借入れがあって、それら親族に迷惑をかけないためにも社長個人が債務を肩代わりして返したいなら、一旦社長が会社へ貸し付けた上で返済をし、最終的には上述したように社長が債権を放棄すれば同じ結果になります。
また、社長が肩代わりして親族等へ返済をしたいけど、一括では返せないので長期に渡って分割返済をしたいということであれば、会社の負債を社長個人が免責的に引き受けて、会社のB/Sからは消してしまうことも可能かもしれません。

一方、会社の負債の多くが金融機関等であれば、原則通り破産の手続きをすべきと考えます。

いずれにしても、「債務超過のために清算結了が難しい」という課題に対して「休眠届を出す」というのは何の解決手段にもなっていません。

補足

SRLeonardさん、早々のご回答ありがとうございます。
自分で債務超過等の処理及び書類作成をしようかと考えておりますが無理でしょうか。
経済的なことも勘案しまして自分で処理できるものならと思います。
社長の債権放棄、親族の債権放棄の具体的な手順等が分かる資料サイト等がありましたら
お教えいただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

回答No.3

hue2011

死亡届を提出して除籍してしまった人には生活保護申請なんかできませんよね。

法人が解散したというのは法人人格が死亡したという届を登記したということですね。
だったらそこには法人事業税も法人住民税もかからないですね。

休眠の意味がないのじゃないでしょうか。

補足

hue2011さん、ご回答ありがとうございます。
解散登記→清算登記までして、会社は終了ということになりますので
現状では途中段階で、都民税等も発生し続けるようです。
ゆえに、休眠会社を選択できないかと考えております。

回答No.2

SRLeonard

いわゆる「休眠届」というのは、法人住民税の均等割の免除を目的として届出されるケースが多いと思います。
しかし、休眠届というのは法定された制度ではなく、各自治体ごとに実務上そのような運用をしているだけのものです。

＞解散登記すると休眠は無理です。
との、先行の回答がありますが、浅学な私はその根拠を知りません。
何らかの法的な根拠があるのか、ご質問者様が「都税事務所」と書かれているので少なくとも東京都においてはそのような運用をしているという前例をご存知なのか等々、不明です。

その一方で、解散をした会社は事業活動を終了して清算のみを目的として存続している法人格なので、いわゆる休眠会社という扱いとは相容れないという実体上の解釈も十分理解できると感じています。

結局、何の回答にもなっていませんが、管轄の都道府県税事務所にお問い合わせくださいとしか言えません。

更に付言するなら、いわゆる休眠届が受理されたからといって、必ず法人住民税の均等割りが免除されるものではありません。
休眠届を受理した上で、当該法人の現状等を考慮して住民税は課税するという行政的な判断もありえます。
あなたの目的は休眠届を受理してもらうことですか？

あなたの目的や、その前提としての自分なりの判断や理由を記載いただくと、有益な回答が返ってくるかもしれませんよ。

＞有限会社の解散登記までしましたが、諸事情で休眠会社にするつもりです。
・将来的な事業再開の可能性が生じたので法人格を残しておきたいのか？
・解散登記の後に予定されている清算結了の登記費用を節約するために、休眠状態で放置したいのか？
・解散後の会社財産の清算のための残余財産の分配によって、会社財産→個人財産になることを避けたい事由が生じたのか？

等々、どんな理由で・どんな目的で・何をしたいと考えているのかを伝えると、多くのコミュニケーションはスムースに進みます。

補足

SRLeonardさん、ご回答ありがとうございます。
質問内容が不十分で大変申し訳ありませんでした。
会社が債務超過のため、清算までたどりつくのが難しそうなため、休眠会社にしようかと考えた次第です。
都民税等に関しては休眠届けが受理されてから都税事務所と相談をしようと思います。
解散登記までの諸費用は無駄になりますが、
今は時間的にも経済的にも早々に一区切りつけたいです。
よろしくお願いします。

回答No.1

aokii

解散登記すると休眠は無理です。