市県民税、給与から差し引かれるようになった場合

質問

主人は正社員のサラリーマンですが
市県民税は、毎年納付書が届き、自分で納めておりました。

それが、昨年の確か6月くらいから、
会社の給与明細から引かれるようになりました。

しかし、その税額が
今まで自分で納めていた額より多いのです
（年間で合計すると）

給与はまったく変わりません

何か規定が変わったのでしょうか？

今までは、納付書が送られてきて
そこに、詳しい計算などがかかれていたのですが
今は、ただ給与明細から
毎月同じ額の市県民税が引かれているだけです

もし
どこかに問い合わせるとしたら
主人の会社ですか？
市役所ですか？

回答No.4

ma-fuji

＞それが、昨年の確か6月くらいから、会社の給与明細から引かれるようになりました。
会社は「特別徴収義務者」というのになるのでそれが本来です。
住民税を給料天引きし、役所に納めます。

＞今まで自分で納めていた額より多いのです
（年間で合計すると）
年間というのは、６月から翌年５月までを合計しましか。
住民税は６月から翌年５月が１年間になります。

＞何か規定が変わったのでしょうか？
大きくは変わっていませんが、平成２６年度から「復興特別住民税」がかかるようになりました。
その税額は１０００円なので、年間で１０００円は増えるはずです。
また、社会保険料（健康保険、厚生年金、雇用保険）控除の額、生命保険料控除の額や扶養親族の数が変われば、税額は変わります。

＞今までは、納付書が送られてきてそこに、詳しい計算などがかかれていたのですが今は、ただ給与明細から毎月同じ額の市県民税が引かれているだけです
去年の５月ころ、主人が会社を通し「住民税の決定通知」をもらっているはずです。
そこに計算など書かれています。
ご主人に確認してみてください。

＞どこかに問い合わせるとしたら主人の会社ですか？
市役所ですか？
市役所の税務担当課です。

回答No.3

noname#212174

Q_A_…です。補足です。

「所得税」と違い、「個人住民税」は「地域差があること【も】ある」ので、あくまでも「目安」ですが、以下の「簡易計算機」で計算することもできます。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けです。
※「【平成26年度】個人住民税」を計算する場合は、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の数字を入力してください。

回答No.2

noname#212174

＞何か規定が変わったのでしょうか？

いえ、「【平成25年度】個人住民税」と（「昨年の6月くらい」から納める）「【平成26年度】個人住民税」で【大きな】税制改正はなかったはずです。

つまり、「税額が変わった理由」は、「個人住民税の制度」【ではなく】、【おそらく】【旦那さん自身の】「所得の金額、所得控除の額、税額控除の額（など）」に原因があると【推察】できます。

＞どこかに問い合わせるとしたら主人の会社ですか？市役所ですか？

「個人住民税」を決定するのは「1月1日に住んでいた市町村」です。
ですから、問い合わせ先も【市役所】ということになります。

なお、問い合わせ先の窓口や電話番号などは、「会社から渡される個人住民税の決定通知」に書かれていますので、旦那さんに確認してみてください。

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ちなみに、「給与の支払者（≒会社）」の元には、【市町村から】【毎年5月くらいに】「個人住民税の決定通知」が送られてきています。

その通知の中に、「納税義務者（従業員）への通知」も含まれています。

もし、「渡されていない」場合は、「市役所のWebサイト」などを確認してみてください。（さすがに、今どきWebサイトのない市町村はないと思います。）

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（備考）

＞昨年の確か6月くらいから、会社の給与明細から引かれるようになりました。

これは、【おそらく】お住まいの自治体で「個人住民税の特別徴収」が徹底されたのが原因ではないかと【思います】。

（参考）

『個人住民税の給与からの特別徴収制度について｜埼玉県』（2014年4月22日更新）
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiindex/z-kyuyo-tokucho.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『＜都税Ｑ＆Ａ＞＜区市町村税:個人住民税＞住民税の所得控除一覧 ｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3
『＜税目別メニュー＞＜個人住民税＞(7)個人住民税の税額控除｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7
※「個人住民税」は「地方税」のため、「自治体ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください

***
『年度｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88
>>……その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も，その他の月(例えば4月)から始まる場合もある……

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.1

f272

毎年5月くらいに、会社経由で、その年の住民税の決定通知書が渡されています。そこに課税金額の根拠が書いてあります。
給与が変わらないのに、住民税が(多く)変わったのなら、所得ではなく控除額の方が(少なく)変わったのでしょう。
それとも住民税が翌年課税だということも知らないだけかなあ。住民税額は課税される前年の所得に応じて決まります。昨年6月から天引きされている住民税が以前より高いと思うのなら、一昨年の所得とその前年(さきおととし)の所得を比べてください。
給与天引きになった後のことは会社でもわかりますが、それ以前のことはわかりませんから、問い合わせは市役所にしてください。