ベストアンサー 法人税法第22条についての本 2014/12/03 01:08 こんばんは。 法人税法の最重要条文である第22条を徹底的に解説している書籍は何かありますでしょうか？ みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー hata79 ベストアンサー率51% (2555/4940) 2014/12/03 16:09 回答No.1 「コンメンタール 法人税法」でしょうか。 参考URL： http://www2.daiichihoki.co.jp/dh/product/613422.html 質問者 お礼 2014/12/06 23:26 ご回答ありがとうございます。 分厚い本ですね、図書館に行ってみます！ 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ マネー税金会社・団体の税金 関連するQ&A 法人税法 ２２条 認定利息 について教えてください 法人税法２２条 認定利息について 法人税法２２条により、 法人は、金銭を貸し付けてる場合は、(実際に)利息を取っていなくても税務上、認定利息を計上しなければいけませんが、なぜ、逆に、借入金のときは、認定利息の支払いを計上しなくてもいいのでしょうか？ ２２条に規定がないから、といってしまえばそれまでですが、考え方や理由など知りたいです。 (また、認定利息は、法人にのみ規定されていますが、なぜ個人には規定していないのでしょうか。これも不思議です) 税務初心者なので、簡単に概要的にご教授いただければ助かります。 多くの方のご意見、宜しくお願いします。 法人税法第22条に関する質問 法人税法第22条第2項に「無償による資産の譲渡を当該事業年度の収益として損金の額に算入する」と書かれています。何度も読み返したのですが、いまいち意味がよく分かりません。どなたか、この意味を分かりやすく教えてください。 法人税法について 法人税に詳しい方にお伺いします。 ・法人税法 ・法人税法施行規則 ・法人税法施行令 の違いを教えて頂けないでしょうか・・・ 高級外車と事故！賠償はどうなる？保険で払えるの！？ OKWAVE コラム 法人税法条文の学び方 法人税法の条文の学び方に悩んでいます。特に組織再編成あたりです。法・政令・施行規則・通達・個別通達。これらが多様に組み合わさっていますが、組み合わせの確認に、その都度膨大な時間がかかります。法令集が良いのか、パソコンでデータベースなどを自分で作るほうが良いのか。みなさんはどのように学ばれていらっしゃいますか。 税法の条文解釈ってあらそいがないの？ 最近法人税法の勉強を始めました。ガイダンスで、論述問題は条文を暗記といわれました。民法商法だと条文の解釈に争うが生じそれを現実にいかに解釈するかを論述しますが、税法は、税法の条文解釈ってあらそいがないのでしょうか？公法と私法のちがいなのでしょうか？なにぶん、法律を体系的にまなんだことがないためよくわかりません。おおしえください 行政法の判例の解釈について質問です（法人税法違反被告事件） こんにちは、質問させていただきます。 行政調査について勉強していたところ、平成16年1月20日最高裁判例の 法人税法違反被告事件という判例がありました。 １．質問検査権の行使により取得した証拠資料が、国税犯則事件の証拠となる事が想定されても、当該質問検査権の行使が違法とならない ２．法人税法における質問又は検査の権限の行使で集まった証拠資料が後に犯則事件の証拠となる事が想定できたとしても、それが犯罪捜査のための手段として行使されたことにならない という要旨なのですが、つまりこの判例は、刑事事件への証拠流用が「想定できる」範囲内であれば、行政調査で明らかになった事実を刑事事件の証拠として用いることができると解してもよいのでしょうか？ つまり、「先にあげた法人税法第153条、154条及び155条…の規定による犯則質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」（法人税法156条） という条文があるが、法人税法153、154条に定められている行政調査の権利、そして趣旨を逸脱する事が無ければ、（想定できる程度であれば？） 刑事事件の証拠として用いる事ができる、という事でしょうか？ 個人的には、この言い回しは、行政調査で取得した事実を刑事事件に流用する事に寛容的なのかな、と思ったのですが、まだまだ勉強不足ですので質問をさせていただきました。 もしよろしければ、ご回答をよろしくお願いいたします。 民法施行法第１９条第１項の法人とは？ 公益法人制度改革の勉強をしていたところ、 「民法施行法第１９条第２項の認可を受けた法人」 というのがありましたが、現在において、日本に どのくらいこの条文に該当する法人があるのでしょうか。 また、具体的にどんな法人なんでしょうか？ 非課税規定 法人税法施行令第5条第2項についてのご質問 非課税規定 法人税法施行令第5条第2項についてのご質問 お世話になります。障害者団体の職員をしている者です。 現在、当ＮＰＯの税務についていろいろと調べておりまして、 ひとつ気になる規定がありました。 法人税法施行令第5条第2項の中に、 「障害ある人が半数従事し、その生活に寄与している場合、非課税」 といった旨のことが書かれています。 ◆質問１ ここでの「半数従事」とは、どの範囲を対象にしての半数なのでしょうか。 ヘルパーの数を含めると、半数を超えるにはかなりハードルが高くなってしまいます。 ◆質問２ また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。 生活保護あたりがラインになってくるのでしょうか。 以上２点、ご回答のほどよろしくお願い致します。 法人税法について 法人税法での課税標準は、正式な複式簿記により算出された利益に税法上の特別な調整をして算出するものだと思いますが、この場合、売上高に計上するのと営業外収益に計上するのでは、問題があるのでしょうか？ 「益金」と言う意味では、課税標準は変わらず、売上高に計上するのも、営業外収益に計上するのも、何も問題がないように思いますが、間違いでしょうか？ ど素人なもので、済みませんが教えてください。 民法2条?3条?4条? とある問題集（2006年2月1日初版）の解説に「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」と書いてありました。 ですが、平成17年度版の6法全書を参照すると、成年に関する条文は民法4条にありました。また、平成16年に改定されるまでは、成年に関する条文は確か3条だったと思います。 この解説に書いてある民法2条というのは誤植という解釈で大丈夫でしょうか? 法人税法の固定資産について こんにちは。 法人税法の固定資産で、応接セットは一組で、自動車の付属品は自動車本体と一体として資産計上しますが、仮にその一部の資産（応接セットなら椅子のみ、自動車なら付属品のみ）が破損し、交換を行った場合には、その費用は修繕費とすればいいのでしょうか？ また、破損ではなく単に転用した場合はどう処理すればいいのでしょうか？ 根拠条文があれば、併せて教えてください。 よろしくお願いします。 税法の条文 大学院で税法を学んでいます。現行の税法は国税庁のＨＰより閲覧できますが、税務訴訟を呼んでいると過去の税法がよく出ています。 過去の税法の条文は本で調べるしかないと思うのですが、例えば所得税なら所得税法っていう本があるのでしょうか？ 過去の税法条文をあたるには何という名称の法律書にあたればよいのでしょうか？ 次はあなたが被害に合うかも？？：巧妙な詐欺の手口とは OKWAVE コラム 税理士試験の法人税法について 私は、２００９年度の公認会計士合格者です。 会計大学院に通っているため、学習時間は確保できる状況です。 周囲との差別化を図りたく、税理士試験の法人税法を受験しようと考えています。 ここで、３点質問です。 １、私は周囲との差別化を図るために受験を考えていますが、公認会計士試験合格者が税理士試験の法人税法を目指すことは稀なケースでしょうか？また私のように受験する方がいる場合、その方の受験する理由は何でしょうか？ ２、公認会計士試験で一通り法人税法を学習しているので、今(２０１０年１２月)から予備校に通って勉強すれば、２０１１年度の法人税法に合格できるでしょうか？ ３、合格した場合、監査法人からどのような評価をもらえるのでしょうか？ 回答よろしくお願い致します。 用語の意義（法人税法） 法人税の額と法人税額はどう違うのですか？ 条文では、2通りの言い回しが見受けられます。 同じような気が… 会社での書類保管期間。商法？法人税法？ 現在パートで働いてる会社では、「注文書」「見積書」「検収書」などの書類の保管期間が３年、もしくは５年となっています。 自分でネットで調べたり、税務署で聞いてみたりして、 法人税法施行規則第59条（参考HP-http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm）により、「保管期間は７年」 とするのが妥当だと思い、上司に確認してみました。 数日後、上司から 「会社の規定で『商法第522条』により３年、もしくは５年となっている。」 と回答をもらいました。 法律家ではないので、解釈の仕方がよく分からないのですが、 商法第522条は、「商事債権が５年」ということであって、法人税法とは関係ないのでは？ と思ってしまうのは、素人考えなのでしょうか。 法律の解釈の仕方によっては、書類の保管期間を５年と会社で定めても問題はないのでしょうか。 日ごろからコンプライアンスを社員に呼びかけている会社での事なので、会社の規定が法令違反しているとは思えないし。。。 商法と法人税法、どちらの法律に基づいて、書類を保管すればよいのでしょうか??? よろしくお願いします。 所得税法施行令第138条、139条 こんにちは 所得税法施行令第138条には「償却資産のうち、100,000円未満のものは必要経費に算入する。」旨のことが書いてあり、 第139条には、「200,000円未満のものは、3年で償却すると選択すれば３等分ずつ各年の必要経費にする。」旨が書いてあります。 ここで、質問ですが、第139条から見ると、100,000円未満のものを3年償却を選択できるような気がするのですが、第138条では必要経費に算入「する。」と強制的に必要経費にするようにも見えますので、どちらでとらえればよろしいでしょうか。 また、別の条文や通達などで、そのことが分かるようなことがあればお教えいただければありがたいです。 法人税法の場合は、償却が限度額の考え方なので、どちらも出来ると考えております。 民法解釈（４１５条・７０９条について） できれば法の専門家に。 質問は次の２つです。 質問１ ７０９条は、その条文で損害を与えた行為が故意又は過失であることを要件としていますが、４１５条の債務不履行では条文では要件となっていません。 ところが、ある解説書（専門書ではなく一般向けに書かれたもの）を見ると、「４１５条の前半は、法文上に明記はないものの、後半と同様、故意又は過失があった場合に限られる。」との記載がありました。 しかし、知り合いの弁護士に聞いたところ、あくまで条文通りに解釈すべきであり、４１５条については故意又は過失であることは必要条件ではないと回答されました。 解説書も弁護士の書かれたものであり、どちらが正しいのか理解に苦しんでいます。 私としては、あくまで条文で判断すべきとの考えから、後者が正しいのではと考える次第ですが、皆さんのお考えをお聞かせください。 質問２ 同じ解説書の７０９条の項で、損害を与える原因となった行為が違法行為であることが要件である旨の説明があったのですが、私の考えでは、損害を与えた(他人の権利や利益を犯した)ということ自体が違法なのであって、むしろ原因となる行為と損害に因果関係があることが重要なのであり、原因となった行為自体が違法であるかどうかは特に問題足り得ないのではないかと考えています。 皆さんのお考えをお聞かせください。 代表的な法人税法の基本書は何ですか？ 私は法人税法を勉強しています。 今までは、法人税法の「超入門書」を読んで勉強していました。 以前は税務経理協会が発行している、渡辺淑夫先生の要説法人税法が、 法人税法の代表的な基本書で、皆この本を読んで勉強していたそうです。 http://www.amazon.co.jp/%E8%A6%81%E8%AA%AC%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E6%B3%95%E3%80%88%E5%B9%B3%E6%88%9014%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%89%88%E3%80%89-%E6%B8%A1%E8%BE%BA-%E6%B7%91%E5%A4%AB/dp/4419040106/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1296102836&sr=1-2 この本の最新版を購入しようとしましたら、なんと平成２３年度版は発売されていないようでした。 そこで、この本に変わる代表的な法人税法の基本書を購入したいのですが、 どの本が現在の代表的な基本書なのでしょうか？ このようなことにお詳しい方がおられましたら、ご回答のほどよろしくお願いいたします。 税法の以下の規定の根拠条文を教えていただけませんか 以下のような規定が税法上にあると思うのですが、根拠条文（○条○項○号）を教えていただけないでしょうか？こちらは法律が専門で無いので、不適切な表現もあるかと思いますが、その場合はお問合せいただけると幸いです。（根拠条文の無い初心者用の国税の本から拾った項目です）全部でなくてもどれか一つでもご回答いただけると助かります。 １）法人税：妥当な理由無く、会社が退職者に退職金を適切に払わなかった場合、退職所得引当金を過去７年間に渡って取り崩させる。 ２）法人税：（他の税法かもしれません）不法行為に係わる損金は過去７年さかのぼって損金算入否認する。 ３）消費税：消費税負担の証拠書類（つまり費用の請求書等）が原本でなく、コピーだったりすると消費税の簡易納税制度を利用できない。 少々うろ覚えのところがありますが、よろしくお願いします。 法人税法・所得税上の問題にならないのでしょうか？ 法人税法・所得税上の問題にならないのでしょうか？ ある法人で、法人の建物の近くに官舎があり、法人のものとして登記され、 固定資産税は法人が支払っています。 官舎とはいっても、実際は、経営者家族が住んでおり、経営者の私邸のような状況で、 従業員は立ち入ることはできません。 その建物の光熱費などの負担は、法人が行っています。 この場合、経営者は家賃を払わなくていいのでしょうか？ 光熱費はどうなるのでしょうか？ こういった例は、全国どこでもあると思うのですが、税法上の判断はどうなりますか？ 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ マネー 税金 年末調整確定申告消費税住民税減税制度・控除アルバイト・パートの税金サラリーマンの税金個人事業主の税金会社・団体の税金車・バイクの税金土地・住宅の税金投資・株式の税金ふるさと納税その他（税金） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル？プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す！格安SIMと端末選びのポイントは？ 友達って必要？友情って何だろう 大震災時の現実とは？私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ！負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
お礼
ご回答ありがとうございます。 分厚い本ですね、図書館に行ってみます！