退職金を払ってくれません。

質問

友人が30年近く働いていた会社(リゾートホテル)を定年退職しましたが、「退職金は払わなくても良いものなので払いません。」と一方的に言われました。
就業規則にはしっかりと退職金制度が明記されており、退職時の役職は支配人で、会社の取締役でもありました。
最近まで失業保険を受給していましたが、それも全て終了しました。
今後の生活に不安を感じています。退職金は本当に支払われないのでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。

回答No.5

isoworld

ふつうは退職金は従業員に支払われるもので、会社の経営陣（役員）になると対象外です。退職慰労金を出す場合には株主の承認がいります（株主総会の議案となります）。

お礼

ご回答いただきありがとうございます。
はい、未熟な質問で失礼しました。
とても勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.4

chie65536（@chie65535）

追記。

役員退職時に、退職慰労金が支給される企業もありますが、そんなのは、東証一部に上場してて数期連続で黒字を出してて株主配当を行っている「優良企業」だけです。

当方も旅館業に携わっているので業界の実情を把握してますが、退職慰労金を出せるほど儲かっているホテル業者なんて、ここ数年、お目にかかった事はありません。

業界全体が冷え込んでいるので、どこのホテルも旅館も「役員に払う金」を真っ先に削ってます。

役員退職時に退職慰労金が支給できるくらいに業績優秀なホテルがあるなら、是非、何処にある何てホテルか教えて欲しい。教えてもらったら、そこに視察に行きたいので。

回答No.3

chie65536（@chie65535）

＞会社の取締役でもありました。

取締役、つまり「経営側」に居た場合、就業規則の退職金規定は適用されません。

取締役の退職金（役員退職金）は、役員給与と同様に、その金額等について株主総会の決議が必要です。

一般には、株主総会において「役員退職金の金額・支給時期・支給方法等を取締役会に一任する」という決議がなされ、実際には取締役会で決定するのが普通です。

そして、貴方のご友人が退職する際に、取締役会が開かれ「今期は役員に退職金を出すほどの余裕は無いので、退職する支配人の退職金は無しにする」と決まれば、その通りになります。

通常「使用人としての退職金」は「役員就任時」に「役員報酬」として支払われます（使用人兼務役員も、これに準ずるのが普通）

なので、ご友人は、支配人になって会社の取締役に就任した時に「役員報酬」と言う名目で「使用人としての退職金」を受け取っている筈です。

そして「役員としての退職金」は「取締役会でゼロになった」と思われます。

普通、役員退職金って、大企業で業績良好で黒字続きじゃないと、出さないのが普通です。

役員の場合、毎月もらう「役員報酬」の中に「退職金の分も入ってる」のです。

なので、役員になったら「退職金が出ないのが普通なので、毎月の報酬の中から、自分で退職金に相当するお金を貯蓄する」のが普通です。

貯蓄をしないで、毎月の役員報酬を使い切っていたとしたら「ちょっと配慮が足りなかった」としか言えません。

お礼

ご回答いただきありがとうございます。
そのような形になっているのですね。本人に確認してみます。
とても勉強になりました。ありがとうございました。

回答No.2

noname#222486

取締役で定年？
取締役で退職金？
取締役で就業規則？
取締役で雇用保険の受給？
取締役（役員）経営者の一員なのになぜ上記に事が発生するのか説明をお願いします。

お礼

すみません。聞いた話をそのまま相談してしまいましたので、そこまで把握しておりませんでした。未熟な質問で失礼しました。
ご返答いただきありがとうございました。

回答No.1

noname#202141

企業で人事労務担当をしていた者です。

一見すると随分と理不尽な対応のような気が致します。
ただ、ここは是非とも冷静に考えてみましょう。

退職金が給付されない理由は以下の可能性が考えられます。
(1)就業規則上、退職金という支給金自体が存在しない
(2)退職金が一時金として支給されず、確定拠出年金制度が存在する
(3)退職金が一時金として支給されず、退職金の前払い制度が適用されている
(4)従業員ではなく役員として在籍していたため、退職金がない

(1)～(4)に該当するか否か考えた場合、いづれかに当てはまると思います。
もう一度だけご確認いただいたほうがいいように思います。

ただし、(4)に該当したとしても、役員報酬分としての退職慰労金が支給される企業が一般的には多いように思いますので、「役員報酬分の退職慰労金がないのかどうか」という聞き方をしたほうがいいと思います。

あくまでも企業側がルールに則って運用しているはずだとは思いますが、万が一規則違反で運用されていた場合は、個人対企業で話をする前に、弁護士などの第三者機関に相談してから企業側に話を持ち出すことをお勧めします。
いきなり監督署に相談する方もいるようですが、やはり社会的にもあまり波風を立てないように穏便に事を済ませることを企業側も欲するでしょうし、そのような状況を推察すると、荒立てるよりも穏便に事を進めた方が当事者にとっても有利に事が運ぶ可能性も高いと思います。

ここは冷静に、客観的事象を確認しつつ、是非進めてくださいね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
はい、(1)～(4)の確認をして、冷静に対応したいと思います。
ありがとうございました。