市民税を納税できないときにはどうしたらよいですか

質問

市民税は前年度の年収に応じて計算される？と聞いたことがあります。
通常のサラリーマンが続いていれば
翌年度には払えますが
私のように退職した人は
退職した年度は収入が極端に減りますから
前年度の収入で計算された市民税は払えません。
このような場合はどうしたらよいのでしょうか。
普通は退職する人は
このような立場になりますよね。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

＞このような場合はどうしたらよいのでしょうか。

定年退職のように「退職することがあらかじめ分かっている」場合は、「翌年の納税に備えてお金を残しておく」ということになります。

もっとも、「定年退職」する人ならば「老後の蓄え」をしておくのが普通ですし、「退職金」が出ることも多いので「市民税（個人住民税）が払えない」というケースはそう多くはないでしょう。

「老後の蓄え」も「退職金」もないという場合は、「家族に経済的に面倒をみてもらう」「再就職する」ということになると思いますが、「再就職する（≒求職活動する）」場合は、「雇用保険」から「基本手当」などの給付を受けることができます。

「再就職する」という場合は、「定年退職」に限らずほとんどのサラリーマンのケースに当てはまるでしょう。

（参考）

『雇用保険手続きのご案内＞基本手当について＞受給要件｜ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

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なお、「給付制限期間」がある場合は、基本手当がすぐには支給されませんので、市町村の窓口で相談して納付を待ってもらいます。
「払わない」のではなく「少し待ってもらう」という交渉ならば、【きちんとした理由さえあれば】普通は応じてもらえます。

ただし、「納期限が過ぎる前に」が大原則です。

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ちなみに、「待ってもらったはいいが再就職先がなかなか決まらない」という場合は、さらに待ってもらうか、「減免の相談をする」ことになります。
（地方税法によって）「特別な理由」があれば、市町村は住民税を減免できることになっています。

【ただし】、「地方税」なので、より具体的な減免のルールは「条例や規則」で決められています。
つまり、「A市でOKでもB市ではダメ」というようなことが当たり前にあるということです。

また、対応してくれた職員さんが「新人の職員さん」「異動したばかりの職員さん」だったりすると杓子定規の対応に終始する可能性もあります。
そのような場合は、「NOと言われたらすぐあきらめる」のではなく、「粘り強く交渉する」ことも必要な場合があります。

もちろん、「特別な理由がある」ことが大前提ですし、交渉に有利になる資料くらいはきちんと用意していかないと難しいことが多いです。

（参考）

『住民税の減免｜港区』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html
『市民税・都民税の減免について｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html
『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

*****
（備考）

「個人住民税＝（都）道府県民税＋市（区）町村民税」は、「1月1日に居住していた市（区）町村」が賦課（課税）・徴収することになっています。
ですから、相談の窓口となるのも「市（区）町村の役所・役場の課税担当の窓口」です。

「税務署」は、「国税」を管轄する役所で、【管轄違い】ですからご留意ください。

（参考）

『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm

*****
（その他参考リンク）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる！｜Lifehacker』（2013.01.29）
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

お礼

少し待ってもらう」という交渉ならば、【きちんとした理由さえあれば】普通は応じてもらえます。
非常にわかりやすい
常識をベースにしたお話ありがとうございます。

回答No.3

sagayell2

＞市民税は前年度の年収に応じて計算される？
なぜ疑問文なのでしょう？
そのまんまですが。
退職なさるなら翌年そういったものを念頭において退職しませんと。

とはいえ様々な事情で職を失う場合はあります。
支払い困難という場合には、
市町村にもよるでしょうが役所ではなく「税務署」へ相談に。

退職理由によっては減税が可能な場合があります。
（自己都合退職は無理かも）
支払い期限前のものについては相談を受けてもらえます。
※期限が過ぎたものに関しては不可

本年度の税の計算書（通知書）、印鑑と、
もし今年働いていた場合は今年の源泉徴収書、
ハローワークに行っているなら雇用保険受給資格者証、
所持している預金通帳全てを持参して税務署へ。
（書類が足りなければ後から郵送でも対応はしてもらえます。）

本当に現在支払い能力がないと判断されれば減税・免税の対応をしてもらえる可能性もあります。
※先にも書きましたが自己都合退職は対象外になるかと。
（税務署できいてください）

お礼

すみません
其れがわからないから
質問させていただきました。

回答No.2

minagi-0114

はじめましてこんばんわ。
さて、本題へさくっと入らせていただきますが…
市民税に関しては各市町村によって基準がかわりますが、各種減免措置が取れることがあります。
もちろん、前年度の年収によっては減免不可能な場合もありますが、分納等の措置もとってくれる場合もありますので、役所へまず行ってご相談されることをお勧めします。
もっとも不味いのが、払えないからと放置しておいてしまうことですので、一刻も早く相談に行かれると言いかと思います。

お礼

ありがとうございます。
はい放置していました。

回答No.1

globef

＞このような場合はどうしたらよいのでしょうか。

　市役所の「市民税課」に行き相談する