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集団的自衛権行使容認について
- 集団的自衛権の行使容認について疑問があります
- なぜそこまで反対意見が多いのでしょうか？
- これを改正する＝国民が戦争に行かされる。と考えている人が沢山いますがそれは短絡的な発想だと思います。勿論今までよりは自衛隊員が戦争や紛争に巻き込まれる可能性は高くなりますが、日本は民主主義の国なので、それが根底にある以上、あるいは国民が戦争を望まないのであれば戦争が起こるという事はまずないように思えます。そもそも集団的自衛権とは言え、自衛権なのですから自ら侵略戦争をするような軍国主義国家に戻るはずがありません。９条は日本固有の憲法なのでその辺を改正することは確かに国民にとって敏感なのかもしれませんが、そこまで目くじら立てる事はないように思います。
- telephonejack
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
やはり朝日新聞、ＮＨＫの反対プロパガンダの影響でしょうね。朝日など「戦争への道」とか「戦争の出来る国」などと、およそ理屈に合わない扇情的な記事を毎日のように書きます。読んでいる人はついそう錯覚するのでしょう。ＮＨＫも「もっと議論を尽くせ」とか「憲法改正が筋道」とか普段言っていることの反対を言います。ＮＨＫは憲法改正に賛成とは聞いたことがありません。議論を尽くせも、もうさんざんやったことです。今さら何を言うかです。単に集団的自衛権の邪魔をしているだけです。 朝日、毎日、ＮＨＫは５年前にさんざん民主ヨイショのプロパガンダ報道をやって民主に政権を取らせました。それで大失敗しました。日本国民は理性に欠けるところがあって、こういう扇動には弱いのです。私はどこの国でも認めている集団的自衛権は諸手を挙げて大賛成ですが、自分でものを考えず、こういう扇動に弱い日本国民は心配になりますね。もし中国に攻撃でもされたら、朝日もＮＨＫも国民も、あっという間に手のひら返して、政府は何やっているんだと、反対のことを騒ぎ立てることでしょう。事実朝日もＮＨＫも、戦前はさんざん戦争を煽りました。「鬼畜米英」とか「一億玉砕」とか。国民もそれに乗せられました。戦後はころっと言うことが変わりました。 昭和２０年８月１４日の朝日の朝刊のトップ記事は、「いざ本土決戦、一億玉砕」でした。懲りない連中です。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51745675.html
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- kurikuricyan
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国会前で「集団的自衛権反対！」のデモをやってたのは、 ほとんど、在日なのでは？ 生粋の日本人なら、現在のように、世界が、特に共産中国や韓国などのように きな臭い世情になって来てるのに、国を守ることに反対はしないでしょう。 ただ、早く、憲法改正はしないとだめですね。 それに、現在の戦争は、サイバー戦争ですよ。 全くない、、とは言えませんが、銃を持って戦地に行く、、というのは ないと思いますよ。 銃を持って戦地に行く間に、ボタンを押されたらミサイルが 飛んでくる時代ですから、、、。 勿論、飛んでくるミサイルをめがけて向かい打ちするミサイルを日本も開発してますけど、、。 アメリカとタッグを組んで、共産中国、韓国から日本国を守ることです。
- ssssan
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これは只ナーナーフアジィーにしてたのを明記するだけかと、何騒いでるか意味不明ですねー一つ明記する事に心配なのは完全に米の下請け下働きと世界に認知される事何ですねー＝米を恨む国々は日本も恨むでテロ攻撃の標的は格段に増えますねー。 明記してないだけで集団的自衛権発動は自衛隊に成る前の警察予備隊時代から発動してましたねー機雷処理出動で戦死者出てますし朝鮮動乱時には、ベト戦北爆攻撃では嘉手納基地か出撃から座間に野戦病院から相模原に補給所有って戦車.装甲車を修理して又ベトに送ってたりしてたり、マンマ米と一体の集団的自衛権行使です、ナーナーでやって来ただけで前線後方支援は一体です戦争は、それを解釈変更とか馬鹿騒ぎしてるだけです、国民.政治屋.知識人連中は、反対するなら何十年も前からです本来は。
- momokofeb
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集団的自衛権を意図的に間違えているからです。 そもそも集団的自衛権とは、同盟国がどこかの国と戦争をしているときに、その敵国を武力で制圧する事や、同盟国を支援・援助する事を言います。 つまり戦争当事国となる、という解釈で間違いありません。 しかしその行使には２通りあります。 １：宣戦布告をして積極的にいく場合 ２：国連での安保理決議を経て行う場合 では日本は宣戦布告が許されているかというと、憲法９条で許されてはいません。なので、１の場合は解釈変更云々以前の問題です。 ２に関しては微妙な所ですが、後方支援や武器弾薬医薬品その他の物的または人的支援は以前から行っていました。国連軍や多国籍軍への後方支援、戦後処理などは現在でも国会での承認を受けて行われていることで、特に解釈を改めて変更する必要もありません。 つまり国際法上の集団的自衛権はほとんど今回の閣議決定とは関係がないという事です。 今回、閣議決定された集団的自衛権とは国際法上の集団的自衛権ではありません。 「内閣法制局が勝手に定めた集団的自衛権なる行動群」（私が勝手に名づけました。今ｗ）というものです。 この「内閣法制局が勝手に定めた集団的自衛権なる行動群」とは、まさに今回の閣議決定に反対する人たちがいうように、1970年代（だったはず）にベトナム戦争への厭戦気分を受けて、内閣法制局の解釈変更によって決められたものです。 なので、解釈変更が云々という今回の閣議決定に反対する声明のすべては「おまえがいうなｗ」というブーメランとなります。 安倍総理が行った解釈変更の閣議決定は、そもそも「集団的自衛権なる行動群」の行使を禁じたのが内閣法制局の解釈変更だったわけですから、この解釈を再度変えたに過ぎません。 手続きとしてはこれ以上もこれ以下もないわけです。 では、反対派が言うように「戦争への道云々」がまったくのデタラメかというと、実はそうでもないとも思います。 現状、もっともありうるケースとしては、日本が今後アジア諸国と同盟を結んだ場合。 仮に中国がベトナムに対して敵対的行動を取り、戦争行為を行うとします。 その時、日本は宣戦布告は出来ませんから、中国を武力で叩くことは出来ません。 しかしベトナムに対して国連軍または多国籍軍として、戦争援助は行う事が出来ます。 その時、中国は日本をそのまま見逃すでしょうか？ 当然ＮＯです。日本に対してその補給能力を奪うために攻撃してくるでしょう。 そうなれば、日本は中国に対して宣戦布告が出来るわけで、中国と戦争も行うことになるでしょう。 このようなケースでは、日本は戦争への道を歩んでいくことになります。 では、あなたはこれをもって戦争反対！と騒ぎ立てますか？ それとも中国と戦争になってもベトナムを支援するべきだと考えますか？ 安倍総理は支援するべきだと考えたのでしょうし、反対派の方々はそれでも戦争反対と考えたのでしょう。 たまたまマスコミや反対派の方々に、このケースで戦争反対の方が多かったというだけのことです。
日本にいる朝鮮人たちが騒いでいるだけです。 あいつらは、韓国が戦争に参加する権利はある（ベトナム戦争）が、日本にはない！だから武力はもつな！といいたいわけです。 竹島なんかでもやりたいほうだい出来るからです。
- Nebu3
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少し思い違いがあるのではないでしょうか？ (1)＞日本は民主主義の国なので そのはずですよね。第一次安倍内閣のときは教育基本法を改定して 「民主主義」の言葉を削除して「愛国心」を強調しましたがそれでも 「国権の最高機関」である国会で採決されましたので問題はありません。 (きちんと話し合ったのかという意味では問題を残しましたが) ところで今回は「集団的自衛権」は違憲だとする内閣法制局長官を クビにしてイエスマンの長官に「違憲ではない」と言わせました。だけ でなく、本当は国会で論議・採決するはずの案件を強引に内閣で「決定」 したのですから、この手法は間違った意図的なものでしょう。 (2)＞国民が戦争を望まないのであれば戦争が起こるという事はまずない 先の大戦も国民が望んで命を捨てたわけではありません。でも各地で 一定の人が勇ましいことを言い、政権は警察なども使って勇ましくない 人々を取り締まりました。学校でも視学官が勇ましくないことを言う、 教員を断罪しました。この雰囲気で、「本当は戦争は嫌だ」「大本営発表は 嘘ばかり」と思う人は黙りました。非国民と言われれば家族も生活で不利益 を受け、自身は拷問もあったからです。正直、今は相当程度に雰囲気が似て きたと思いますよ。「家族のため」「国のため」と皆が言い出すのです。 (3)＞集団的自衛権とは言え、自衛権なのですから自ら侵略戦争をするような 軍国主義国家に戻るはずがありません。 これが大きな勘違い。過去の戦争で、「侵略するぞ」と宣言した戦争はあり ません。日清戦争だって、日露戦争だって戦争当事国は「アジアの平和のため」 と戦争をしました。第一次大戦で戦場がヨーロッパなのに日本は日英同盟だか らとイギリスが断るも参戦をしました。強国どうしの戦争とはそういうものです。 (4) そもそも欧米の 世界には「集団的自衛権」なる言葉がないそうです。そして 自国を守るには「自衛権」「個別的自衛権」の言葉で十分で今までも そうしてきたこと。ですから「集団的～」とはそれ以上のことをしたい という表明ですね。安倍総理は一例として遠く離れた外国で米軍艦に 乗った日本人母子を想定して彼女を守ろうと訴えたのですが、笑い者 ほとんどありえない事態だからです。 (5) 悲しいことだけれど、為政者は国民を誘導するのに本当の事は 言わない。本当らしい事を少し言い、大きな本音は黙る。そうで ないと政策は通らない。例えば公共事業で立派な施設を設立する 目的はのべるが、そのことでの「利権」「見返り」は口にしない。 (6) 為政者がある政策を策定する時は見かけは抽象的・一般的な表現だけど、 考えているのはいつも間近の具体的なこと。考えられるのは一番に、中東 での米軍の作戦に協力すること。名目は日本が輸入する石油を防衛するため。あるいは世界の平和を守るため。 二番目は中国や北朝鮮・韓国だろうけどこれはネトウヨ さんたちが連呼するようにはなかなかならないと思います。 でも自衛隊をクビになった元空自幕僚長さんが本気のよう なのでそういった勢力も結構大きいでしょう。安倍さんは そういう人の支援をうけているのでそう無下にはできない でしょうし。
- rikukoro2
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理由として日本に集団的自衛権行使容認されると日本への攻撃した時に問題がでるからです。 >なぜそこまで反対意見が多いのでしょうか？ 日本国内ではそれほど多くありませんよ 例えば朝日新聞〈世論調査〉集団的自衛権、行動容認反対６３％ http://2chcopipe.com/archives/51945191.html 調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。 有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。（回答の半分が中国と韓国での物） つまり世論調査そものが日本限定とは限りませんから 反対は多くて当然です
- hekiyu
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”なぜそこまで反対意見が多いのでしょうか？” ↑ 日本は戦争に負けたので悪者にされました。 あの戦争は悪かった、二度と悪い事をしては いけない、という洗脳が抜けない人が多いのです。 戦勝国は物理的占領が終わると、心理的占領に 入ります。 これは古今東西どこでもやられて来たものです。 これを、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム （War Guilt Information Program） といいます。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AE%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0 ”日本は民主主義の国なので、それが根底にある以上、 あるいは国民が戦争を望まないのであれば 戦争が起こるという事はまずないように思えます。” ↑ そんなことはありません。 日本が望まなくても、相手が望めば戦争になります。 イラク戦争は、あれほどイラクが嫌がったのに、 戦争になったではありませんか。 ”そもそも集団的自衛権とは言え、自衛権なのですから自ら侵略戦争を するような軍国主義国家に戻るはずがありません” ↑ これも甘い考えです。 現在は、戦争するときは何処の国も自衛の為、という 口実を使っていますよ。 ”９条は日本固有の憲法なので” ↑ これは間違いです。 ・似たような規定は他国でも見られます。 仏１７９１年憲法、ブラジル１８９１年憲法、 スペイン１９３１年憲法、フイリピン１８４８年憲法 などです。 ・現行日本国憲法は米国製です。 米国の指示で日本政府が作成しましたが（松本草案） マッカーサーはこれを認めず、部下に命じ、６日 で作成しました。 勿論英語です。 それを翻訳したのが、現在の憲法です。 これのどこが固有の憲法でしょうか。 ”改正することは確かに国民にとって敏感なのかもしれませんが” ↑ 中国の軍事費は日本の三倍にもなります。 ベトナムフイリピンは中国と武力衝突を繰り返して います。 日本が平和惚けしているだけです。 １９７４ ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配 １９８８ 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され ６０人以上の兵士が死亡。 １９９４ 南沙諸島で中国とベトナムが衝突 １９９５ 南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領 １９９６ 中国とフイリピン海軍が銃撃戦
- あずき なな（@azuki-7）
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メディアの影響でしょう メディアは事柄をそのまま伝えます 噛み砕いて分かりやすく説明する義務は無いので なので国民は「何か戦争に関する事を決めようとしている」と受け取るのでしょう 日本の自衛隊は「専守防衛」これは平時のお題目ではありません 集団的自衛権がどうなろうと 日本から戦争を仕掛ける事はありません
- phj
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私は「集団的自衛権」を認めることは賛成ですが、憲法解釈でできるようにするのは反対です。やるなら憲法改正をする必要があります。 集団的自衛権を解釈で変更できる、ということは「憲法」を実質上骨抜きにすることです。この、憲法を骨抜きにする、行為が戦前にも行われ「戦争する国」に日本が変貌して行ったという事実があるのです。 ですから、反対派の「戦争ができる国になって、戦争をはじめてしまうのではないか」という疑問は、真摯に考える必要があるのです。 戦前の憲法骨抜きの論法は「総帥権」という、元首である天皇が保持していた権限が「あいまい」だったことから始まります。 本来、軍隊というのは文民統制と言って、議会が承認しない限り戦争することはできないようになっています。これは国民が戦死したり巻き込まれて被害をうけたりしないようにするために、戦争は国民の総意が必要、という考え方があるからです。 戦前の日本も立憲君主制ですので、議会があり文民統制がとれているはずでした。しかし、昭和の時代になると、あやふやな「総帥権」を軍部が持ち出すようになります。軍部が解釈するには「総帥権は天皇の大権であり、議会や内閣の制約を受けない。それなのに邪魔するのであれば総帥権干犯であり、不敬罪である」とされたのです。これにより議会が軍部をコントロールすることがだんだんできなくなり、盧溝橋事件や満州国設立など軍部の暴走がエスカレートしていったのです。 この軍部の暴走があるから、東京裁判でも「国民は軍部に欺かれた被害者である」とされているわけですが、これを自虐史観だとするならば、軍部の暴走をどのように止めるのかを今の日本人は真剣に考える必要があるわけです。 総帥権も集団的自衛権も結局は「解釈」である、ということです。解釈が変えられるなら自由に変更してよい、ということであるなら軍部や強い政治指導者は好き勝手に変えることができるようになります。 私が心配しているのは「今回の集団的自衛権の解釈変更ができるなら、この次の解釈変更も可能になる」ということです。一旦、穴が開いたものはどんどん穴を広げることができるようになるのです。 ですから、わたしは「憲法解釈の変更」にはものすごく危機感を感じます。でも同時の日本の防衛のためには集団的自衛権は必要ですから、憲法を早く変えるべきである、とも思います。 また、この集団的自衛権についていえば、本来ならこれに対応する文民統制のあり方が議論にならなければおかしいのですが、誰一人としてそれに言及する人がいないことも私は不思議に思います。 今までの自衛隊ではなく、集団的自衛権で他国と協調して防衛力を発動するなら、どのような場合は発動しないか、どのような場合はそれを認めるのか、国会がきちんと判断する必要があるはずなのです。 ちなみに、アメリカでは軍隊は大統領命令ですぐに応戦することはできますが、大統領は24時間以内に議会に軍事活動の開始を報告することと、議会の承認が得られない場合は原則60日以内に軍事活動を停止することが求められています。 これだけはっきりと議会の承認が必要であることが明記されているなら「国民の意思を無視して戦争ができる」ということにはならないでしょう。また、そのアメリカでも戦争賛成と反対が入り乱れて政治論争が起きる場合もあるわけです。 今は9条の枠内で「集団的自衛権」を許しただけですからまだいいです。でも次に「敵国がミサイルを発射する意思を示したら、攻撃するのは自衛の範囲だ」と解釈が変われば、先制攻撃が可能になります。そして「自衛として対抗力をつけるには、非核三原則を改定して、集団的自衛権の範囲内で核を持つのはＯＫだ」ということで米軍の核兵器利用が可能になり、「集団的自衛権を担保するには、国連のＰＫＦに参加するのが一番だ」ということでアメリカを頂点とした国連軍に参加することになり、といくらでも解釈 の幅を広げることができるようになってしまいます。 一度変えたら、もう次を止める理屈はないからです。 ですから、今後日本が戦争をするなら「国民の責任において自発的な戦争」を行うべきだと思います。そのためには文民統制をしっかりし、憲法を改正して戦争を行う責任を明記すべきです。 解釈の変更、というのはとても危険なやり方です。
- DJ-Potato
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仮に憲法改正して、侵略戦争も出来るルールにしたとしても、戦争はしないでしょうね。 政府や軍部から召集令状が来ても今の日本人は無視するか、逆にクーデター起こすかでしょう。 自衛権なので、集団的でもOKとは思います。 日本の同盟国や友好国が宣戦布告して始めた戦争で、相手国から反撃された場合、自衛ではないので自衛隊はそれを助けたりしませんよ、って表現を明確にしておく必要はあるかもしれませんが。
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お礼
沢山の回答ありがとうございました。反対意見の方は確かに筋が通っており、改正された時の事態をかなり細かいところまで想定されていてなるほどなと思いましたが、官邸前に集まっていた群衆全員がそこまでのことを想定できるほど利口ではないように思いましたのでやはりメディアの報道で情報が錯乱しているという結論で認識させていただきます。