アルツハイマー病者の法的手続きに制限がありますか？

質問

軽度のアルツハイマー病と診断され、これから治療が始まる８０歳代の男性です。社会生活を送る上で法律的に制限されることがありますか。配偶者と子供がおります。相続などの法的手続に特別必要なことがありますか。

つい先日、軽度のアルツハイマー病と８０歳代の父が診断され、これから服薬治療が始まります。症状は物忘れが主です。最近のことは覚えていますが、少し古いこととなると覚えていません。母と２人の子供がおります。
この場合、社会生活を送る上で法律的に制限されることがありますか？たとえば、高額の投資信託の契約や解約、相続などの法的手続きなどを行う上で注意すべき点はありますか。なお、この病気以外は歳相応に元気です。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

-9L9- · ベストアンサー

成年後見などの法的手続きを取らない限り、制限はありません。それが恐ろしいのです。
契約は自由経済の基本ですから、いったん締結した契約が後になって判断力のない人だからなどといって取り消されるようでは経済社会が成り立ちません。ですから、一方的に契約を取り消すことはできないのが法律上の原則です。その一方で、判断能力がなくても成人である限りは自らの判断で契約ができるということに付け込んで、高齢者を狙って甘言を弄してとんでもない契約を持ちかける悪人が山ほどいます。そのため、そういった悪徳商法に対抗するために、判断能力が衰えた人が安易に契約を締結できないよう、契約能力を制限するのが成年後見制度です。
成年後見などで契約能力を制限しない限り、その人は適切な判断力をもって契約を結んだものと認定されますから、後になって「アルツハイマーだから」などといって取り消すことはできない（違約金を払えば可能な場合もあります）ということです。

参考URL：

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.1

noname#195579

いいえ、判断能力が弱くなったら法律行為ができなくなり。成年後見人を選出し、

代理でやります。相続は後見人が相続の場に出ます。

よって判断ができるうちは制限がないことになります。

お礼

ご回答ありがとうございます。