民事訴訟法－主要事実、間接事実、補助事実

質問

例えば、甲が乙に１００万円貸したかどうかが争われている場合において、
１．主要事実とは、甲は乙に１００万円貸した、もしくは貸していないということ。
２．間接事実とは、金銭の受け渡しがあった、甲から乙に１００万円振り込まれた、借用書を書いた、領収書を受け取ったとか、これらの書面の存在そのもの
３．補助事実とは、何月何日に甲の家に行った、１００万円を丙に返済している。銀行口座の１００万円預けた。
ということで正しいですか？これでは「事実」と「証拠」がごっちゃになっていますか？

回答No.1

businesslawyer · ベストアンサー

甲が乙に対して100万円の貸金返還請求訴訟を提起したとして考えて見ましょう。
１．主要事実とは、法律要件を構成する事実（要件事実という）の事で、この例では甲が乙に対して100万円の貸金返還請求権があると主張するための事実、すなわち、「100万返せ」と言えるための事実です。それは、
　(1)甲が乙に100万円交付した、という事実。　
　(2)その返還を約束した、という事実。（これが無い　　と贈与になってしまい、「返せ」といえなくな
　　る）
　(3)弁済期が到来した。という事実。（これが無いと　　弁済期未到来なので、返せとはいえない）
　そして、これらの主要事実を直接証明する証拠の事　を「直接証拠」といいます。この例では、上記(1)～　(3)の事実を一括で証明するための「金銭消費貸借契　約書」等が、これに当たります。　
２．間接事実とは、上の主要事実を推定するのに役立つ事実の事で、例えば「甲が乙に100万円交付した日に、乙がその金額相当の債務を丙に返済しているとか、買い物をした」等の事実です。そして、この間接事実を証明するための証拠を「間接証拠」といいます。この例では、乙が丙の債務を支払った事を証明する「債務支払い証明書」等がこれに当たります。
３．補助事実とは、証拠の信用性に影響を与える事実の事で、この例では、例えば甲が乙に100万円交付したという事実を、それを見ていたＡという証人によって甲が証明しようとしているときに、乙から出される「Ａは金さえあれば平気で嘘をつく男だ」といった事実の事です。以上、お分かりいただければ幸いです。
（参考文献　有斐閣　新民事訴訟法概要　林屋礼二著）

お礼

どうもありがとうございます。
大変よく分かりました。
私の理解は、ずいぶん間違っていたようです。