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製造間接費

2007/06/13 10:12

次の問題の解き方についてご指導願いします。問題補助部門費の配賦は、連立方程式法と複数基準配賦法ー予算許容額法を採用しています。次の資料から製造間接費予算部門別配賦表を作ってください。月次予算データ　　　　　　　製造部門　　　　　　　補助部門　　　　　　　　　　　　第一　　第二　　　　　甲　　　　乙部門費予算固定費 1590 2680 210 520 変動費　　　　　1875 2565 400 660 用役消費能力甲　　　　7 4 - 4 乙　　　　9 8 3 - 予定用役消費量甲　　　　5 3 - 2 乙　　　　8 6 1 - 　　　　　　　　　　

nakat3
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簿記
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2007/06/20 19:13 回答No.1

☆製造間接費の流れ☆ 製　　　　　　　　　　　造－－－部門個別費－－（直課）－－→【Ａ製造部門】間－－－部門個別費－－（直課）－－→【Ａ－１補助部門】【Ａ－２補助部門】接－－－部門共通費－－（配賦）－－→【Ａ製造部門】　　　　　　　　費－－－部門共通費－－（配賦）－－→【Ａ－１補助部門】【Ａ－２補助部門】　　　　　 ☆部門個別費の直課とは☆ 　特定の部門で直接消費されることが判明している材料費・労務費・経費等をその部門内費用の一部として集計すること ☆部門共通費の配賦とは☆ 　特定の部門で直接消費されない、全体の部門に係る共通費用として認識される労務費・減価償却費・賃借料・固定資産税・福利費等を、　各部門の活動データに基づき、各部門内費用の一部として割り当てること　　　ここまでは、部門費の第一次集計と呼ばれます。　次に、各補助部門に集計された部門個別費と部門共通費とを、適当な配賦基準によって、各部門に分け与える作業が必要になります。　ここからが、ご質問にあるような、試験で問われやすい分野です。 ☆適当な配賦基準とは☆ 　補助部門の固定費は、活動能力の維持費であり、用役消費能力基準の採用が最も適切　補助部門の変動費は、実際の活動原価を示し、用役消費量基準の採用が最も適切　　これが「複数基準配賦法」と呼ばれる配賦方法で、試験には出やすい　固変分解せず全てを消費量基準で配賦する「単一基準配賦法」より理想的とされる ☆各部門とは☆ 　製造部門・補助部門を問わず全ての各部門に配賦するのが「相互配賦法」　（その相互配賦法の中でも、最も理論的とされるのが、ご質問の「連立方程式法」）　補助部門同士の配賦は無視して、各製造部門にのみ配賦するのが「直接配賦法」 ☆補助部門費の配賦といっても、予算額と実際発生額が問題文に表記されている場合は、どちらの金額を配賦すればいいのか☆ 　大きく分けて、補助部門で実際発生した金額を配賦する「実際配賦」と　実際操業度における補助部門費の予算額を配賦する「予算許容額配賦」とがあります。　ご質問の内容は、予算額のみ扱う例題なので、何も考えず予算額を用います。　もう少し上級レベルになると、予算・実績の費用差異分析という作業をさせる目的で、色々な資料が問題に出てきます。　 ☆資料のどの数字を連立方程式にするのか☆ 　まず、固定費から。　（注）配賦基準の比率は、こちらのデータを見ること。用役消費能力　　　第一　第二　甲　乙甲　　　　　　　　　　　　 7　　 4　　 - 　　4 乙　　　　　　　　　　　　 9 　　8 　　3 　　- 甲補助部門費210を　7　：　4　：　0　：4　に按分乙補助部門費520を　9　：　8　：　3　：0　に按分上記を方程式に書き換え、例題の表に充てます。今回の例題のように配分比率の数字が割り切れない時は、分数を使います。投稿上の都合　2分の1　は　1/2　という風に表記させて頂きます。　　　　　　　　　第一　　　第二　　　　甲　　　　乙部門固有費　　　1,590 　2,680 　　　210 　　　520 甲　　＝　　　　7/15甲＋4/15甲＋－－－＋4/15甲乙　　＝　　　　9/20乙＋8/20乙＋3/20乙＋－－－この表の補助部門費のタテ列の数値から方程式を作ります。　甲＝210＋3/20乙　　　乙＝520＋4/15甲この方程式をひとつにまとめます。　甲＝210＋3/20（520＋4/15甲）　　＝210＋78＋12/300甲　　⇒　288/300甲＝288 これを解いて　甲＝300 　乙＝600 上記数値を、上の分数の表の製造部門費のタテ列に代入し、最終的な製造部門費を集計します。【製造部門費の固定費部分　回答】　　　　　　　　第一　　第二部門固有費　 1,590 2,680 甲補助部門　　140　　80 乙補助部門　　270 　240 ---------- ----------- 部門費計　　　2,000　3,000 　次に、変動費。　（注）配賦基準の比率は、こちらのデータを見ること。予定用役消費量　　第一　第二　甲　乙甲　　　　　　　　　　　　 5 　　3 　　- 　　2 乙　　　　　　　　　　　　8 　　6 　　1 　　- 甲補助部門費400を　 5　：　3　：　0　：2　に按分乙補助部門費660を　 8　：　6　：　1　：0　に按分上記を方程式に書き換え、例題の表に充てます。　　　　　　　　第一　　　第二　　　　　甲　　　　乙部門固有費　 1,875 　　2,565 　　　　400 　　660 甲　　＝　　　　　5/10甲＋3/10甲＋－－－＋2/10甲乙　　＝　　　　　8/15乙＋6/15乙＋1/15乙＋－－－この表の補助部門費のタテ列の数値から方程式を作ります。　甲＝400＋1/15乙　　　乙＝660＋2/10甲この方程式をひとつにまとめます。　甲＝400＋1/15（660＋2/10甲）　　＝400＋44＋2/150甲　　⇒　148/150甲＝444 これを解いて　甲＝450 　乙＝750 上記数値を、上の分数の表の製造部門費のタテ列に代入し、最終的な製造部門費を集計します。【製造部門費の変動費部分　回答】　　　　　　　　第一　　第二部門固有費　 1,875 2,565 甲補助部門　　225　 135 乙補助部門　　400 　300 ---------- ------------ 部門費計　　　2,500　3,000 あなたが求める最終的な回答は【　】の表です。固定費・変動費の合算値が必要なら、このふたつの表を足し合わせて下さい。

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