債権譲渡における債務者の異議をとどめない承諾

質問

＜事案＞
甲が乙に対し100万円の金銭債権（以下X債権）を持っていた。
乙は甲に50万円弁済した。
甲は丙にX債権の契約書（文面は100万円のまま）を50万円で譲渡した（これにより甲の債権は満足した）。
その際、甲は、すでに50万円は弁済されてるため残り50万円しか請求できない旨を丙に伝えていた。
しかし、丙は乙に対し100万円の債権を譲り受けたと通知し、乙がこれに異議をとどめず承諾した。
乙が丙に100万円弁済した。

この場合、
乙は甲に対し、民法468条に基づいて50万円を返すように請求できるのでしょうか？

回答No.3

hekiyu · ベストアンサー

これは、民法４６８条一項によって解決されます。

第468条
1.債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に
対抗することができた事由があっても、
これをもって譲受人に対抗することができない。
この場合において、債務者がその債務を消滅させるために
譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、
譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立
しないものとみなすことができる。

これは不当利得だからだ、とされています。
従って、甲乙間の関係は不当利得によって処理されます。
従って、甲に５０万の利得があれば返還請求できますが、
何も利益を得ていない場合には、請求できないことに
なります。

不公平のようにもみえますが、丙が保護されるためには
善意無過失が要求されますから、現実には問題になること
はないと思われます。
乙は丙に対して、返還請求できることになるでしょう。

お礼

回答ありがとうございます！

468条後段は不当利得の問題になるんですね！
てことは、今回の事案なら甲は不当利得はないから、乙は甲に対して返還請求できないことになりますね(甲が善意無過失なら)！
そして、乙は丙に返還請求することになる…。

なるほど！
この結論なら納得です♪

回答No.2

pepe-4ever

端的に言うと、
乙は丙に対して返還要求できない。
したがって、
乙は甲に対して返還要求するしかない。そして、それは可能です。

お礼

回答ありがとうございます！

やっぱりそうなるんですね…。
なんか甲がかわいそうです…。

回答No.1

mt 4689（@mt4689）

最終的な結果はどうであれ、債権者は債務者（丙含む）に対象に書面上において100％の債権請求権がある。「満足」とか「承諾」という言葉は書面上のみにおいて有効。それ以外は基本的に無効。

お礼

回答ありがとうございます！
乙が甲に対し50万円を請求できるか否かについてはどうでしょうか。