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個人デザインスクール講師から訴えると脅され…

現在、個人が経営するデザインスクール(セナ)に通っています。以前の質問にも書いた通り講師や経営体制が実際はかなり不透明で、通うのも嫌になり授業料だけ分割で毎月かかる状態です。 その中で、消費税増税前に授業料にかかる税金をまとめて払うように言われました。授業料説明には税別と記載があるものの、入学時に税金分を支払うようにとの説明は一切なく、契約書にも記載がありません。 今までの対応にも追加で税金料がかかる事にも不信感があったので、その旨を伝え、後ほどまとめて税金を払う事など聞いてない、正直運営方針に疑問を感じる、と伝えた所、 「◯さんのサイン印鑑付きの契約書でこちらの顧問弁護士による裁判にて決着をさせていただきます。裁判のことも受講申込書に明記しています」 「あなたのクレームはクレームでなく侮辱罪に匹敵します。このメールアドレスは僕だけでなくスクール運営のための顧問弁護士、司法書士、税理士も読んでいます。それで今、侮辱罪にあたるとのことで刑事罰、侮辱罪に値するということで提訴を視野にいれて議論中です。訴訟になった場合は裁判所または警察から通知が行きますのでよろしくお願いします。」 などと、信じられない脅迫をされました。 そもそも、個人メールなどの個人情報のやり取りを弁護士などに勝手にリアルタイムで見せている事自体、意味がわかりません。 こちらがお金を払って通っているのだから、運営方針で嘘や疑問点があれば聞いて当たり前だと思います。現段階で刑事罰や侮辱罪で訴えるなど、意味不明で訳が分かりません。急所を突かれて逆ギレしたとしか受け取れず、このような事を言われては到底通う気も起こらず、解約するにしても授業料は払うよう言われています。大変困惑と憤りを感じます。スクールHPでは言い事ばかり並べ立てて自慢話をして来ますが、実際はとんでもない講師です。 税金分含め、今後一切通わずとも残りの授業料は払わないといけないのでしょうか?また、この矛盾点の多い展開に対して、然るべき機関や弁護士の方に相談、対処して頂いたり、逆にこちらから訴える事は出来ますか? どうにも納得できません、宜しくお願い致します。

みんなの回答

回答No.1

法テラスかどこか、無料で専門家である弁護士に相談できる場所に行って相談されるのが良いと思います。 増税分の後からの請求ですが、たしか自動車の教習所なんかでも、教習期間が3月と4月にまたがってしまう場合、増税分を後から請求されることがあると朝のワイドショーでやっていたのを見たような気がします。ですので、増税分を後から請求されることに関してはもしかしたらそれほど不自然なことではないのかもしれません。 他の契約に関しては、契約書にサインするときに契約内容を読んでいるはずですので、それに準拠しているとしか言いようがありません。

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