「雇われ」から「個人契約」に変わる場合

質問

私が講師をしていた会社が突然なくなって
しまい、解雇されました。
　そこの生徒さんも、授業料など返してもらえ
ないまま契約切れに。

　個人契約は、自由にしていい　とその会社の
顧問弁護士はおっしゃってるんですが…。

　年間２０万円を超える収入になる場合は、
個人でやる場合は青色申告を必ずしないと
いけないんでしょうか？
　それと、雇われでやっていたときと、税金
はだいたい（月１５万もらっていたとして）
どのくらい変わるんでしょうか。
　個人契約する時、税務署に申告すると、
とても高い税金をとっていかれると聞きました。
　あと、税務署以外にどこか、「個人契約で
仕事します」って届出などしないといけないところ
はあるのでしょうか？

　全く知識がないので、質問もちゃんと
回答をいただけるのに必要な事項を書けているか
も分からないのですが…。
　よろしくお願いします。突然の解雇で、とても
多くの仲間が、今後どうするか悩んでいます。

回答No.1

sr-agent · ベストアンサー

まず、解雇されてしまった、会社がなくなってしまったということですが、未払いの賃金は発生していないでしょうか？
突然なくなった会社が労働保険に加入していたことが前提になりますが、賃確法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO034.html
（正式には、「賃金の支払の確保等に関する法律」）
の規定により、未払いの賃金の支払いを受けられる場合があります。
（全額ではありませんが）
まず、労働基準監督署にご相談ください。

次に、個人で開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」というものを出すことになっているようです。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/04.htm
青色申告は必ずしも必要はないようですが、
青色申告にする場合には、事業開始をした年の場合には、事業開始から２ヶ月以内、それ以外には毎年３月１５日までに
承認届けを出すことになっているようです。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/09.htm
（私の場合は稼ぎが少ないので白色申告です（苦笑））

通常、おおざっぱな計算になりますが、雇用されていたときの所得税は５％程度と言われていますが、
個人事業の場合には１０％程度が源泉徴収されるようです。
例えば６０００円の報酬の場合には、６００円徴収され、手取りは５４００円とか。

ただ、結果的に所得税がかかるのは、必要経費（交通費や講義をする時のコピー代、賃貸の事務所を借りている場合はその家賃や光熱費等々）を差し引いて手元に残った所得に対してですので、
きちんと必要経費を計算しておけば、源泉著徴収された税金は戻ってくることがありますよ。

（・・・昨年は見事に支払った税金、確定申告したら全額戻ってきちゃいました。）
自慢になりませんが。）

詳しいことは税務署に行くと教えてもらえますので、まずは最寄の税務署にご相談くださいね。

補足

ありがとうございますっ！！とても分かりやすい文面でうれしいです♪♪

　被害者があまりに多くて、情報が混乱してます。
会社の管財人の返答は、あまりに専門的な語が多くて理解に苦しんでいました。
　今後のケアについても、専門用語まくしたて。

　この回答のコピペってここの利用規約違反でしょうか…。

回答No.2

sr-agent

コピペは
http://help.okwave.jp/okwave/terms/index.html
を見ると11条？あたりに違反してそうなのでまずいかもしれませんが、
go.jpの記述自体は、行政機関のものですので、
皆さんに教えても差し支えないかもしれません。

未払い賃金については、労働基準監督署
個人開業については税務署に相談するとよい
など。
Ｑ＆Ａのアドレス自体は、回答を締め切った後は、
ブログでの紹介可、
とかになっていたような気がしましたので、
アドレス自体の紹介はＯＫな気がします。

私もＯＫwave初心者なので詳しいことはよくわかりません（汗

お礼

ありがとうございました！
各質問・回答のページのアドレスを紹介してる方は多く見てきたんですが、コピペは見たことがなかったので…。

　アドレスを伝えることにします。コピペはやめておきます。