FXの確定申告について

質問

お世話になります。表題の件、必要経費についてですが、携帯電話・パソコンの通信費などは、どれくらい（50％？）認められるものなのでしょうか？当然、通話料金などは含まず、概算で算出しているのえすが・・・・仮にプリンターを購入したときなどは、その経費は認められるのでしょうか？
また、その際に、必要書類はどのように添付・所持すればよいのでしょうか?教えてください。
また、税務署にいくor　E-Taxの使用のどちらかでまよっております。

ご指導のほどお願い申しあげます。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞FXの確定申告について
＞必要経費についてですが、携帯電話・パソコンの通信費などは、どれくらい（50％？）認められるものなのでしょうか？…
＞…仮にプリンターを購入したときなどは、その経費は認められるのでしょうか？

「FXで利益を上げるために必要不可欠」であれば、「100％」認められます。
つまり、「FXの利益と無関係」なら「0％」ということで、決まった割合はありません。

あくまでも、「税務署（の職員さん）」が、「あれ、この申告書の必要経費はやけに多いな！？ちょっと確認してみようか」となった時に、割合が問題になるだけです。

当然ですが、「私用」にも使っている「携帯やネットの料金」であれば、「100％」認められることはありません。
しかし、「使用時間の半分はトレードに当てられている」なら「50％」もOKという理屈になります。

あとは、「FXで利益を上げるために必要不可欠」である【証拠】と「本人の交渉力」、「担当する職員さんのFX取引の理解度」などによっても認められる割合は変わってきます。

『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか？｜ザイFX！』（2009/03/03）
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜＠IT』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

＞…必要書類はどのように添付・所持すればよいのでしょうか?…

「申告書」に「必要経費に関する書類（領収書など）」は添付しません。（提出時の「提示」も不要です。）

あくまでも、以下の用紙に【自己申告で】記載するだけです。

『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(12)　先物取引に係る雑所得等…がある場合
>>先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

「デイトレード」や「スイングトレード」のトレーダーのことなどまったく想定していない「時代錯誤の様式」ですから、「年間の損益」をまとめて記載して、あとはFX業者が独自に発行してくれる報告書などを添付しておけば問題ありません。

「税務署」にしてみれば、「ウソの申告書かどうか」は「支払調書」で簡単に分かりますので、（新人の職員さんでもなければ）細かいことは気にしません。

『FX取引の支払調書１』
http://tokyokanri.com/aboutfx01.html

同様に、「必要経費」についても、少額ならいちいち税務調査などしませんが、それなりの金額になるなら、別紙でしっかり【根拠】を示しておくほうがよいでしょう。

とはいえ、「税務署」が「納税者の自己申告」を鵜呑みにしていては脱税など見つけられませんから、「どうもウソ臭い、調べれば（たっぷり）税金が取れそう」と思えば、別途、裏を取りに来ます。

『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

＞税務署にいくor　E-Taxの使用のどちらかでまよっております。

「申告書受理」＝「必要経費が認められた」ではありませんので、迷っても特に意味はありません。

もちろん、「一見しておかしな申告書」は受理されませんが、以下のように、「申告義務者の申告期間」の税務署はひどい混雑ですから、ほぼ「受け取るだけ」です。

『大混雑の確定申告』（2007/03/12）
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

なお、時効にかかるまでは、税務調査の対象になる可能性はゼロではありませんので、強いて言えば、「時効にかかる」＝「必要経費が否認されることはない」ということになります。

*****
（備考）

あくまでも、「私個人の経験談」ですが、（だいぶ前）「先物取引等に係る雑所得」の申告時に、「日経新聞の購読料」や「書籍代」などを必要経費として申告していたことがありました。
金額がたいしたことがなかったからだと思いますが、「来所案内」や「税務調査」の対象になったことはありませんでした。

今では、新聞も取っていませんし、トレーディングルームが必要なトレードスタイルでもないので、「ほぼ100％必要経費」と言えるようなものを【少額】申告しているだけです。

*****
（その他出典・参考URL）

『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『ソニー銀行＞FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
--
『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『競馬脱税裁判の判決日が決まる｜賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』（2013年2月15日）
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9b0c.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署」「金融税制に強い税理士」などに確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.2

seble

通信記録を完璧に取ってあれば、注文を出した時の通信費だけは落とせるようですね。いくらにもなりませんけど。

e-taxは認証のためのカードリーダーを買わなければならないので、税理士などの専門家で無いならあまり意味はありません。特に、最近は自宅でプリントアウトできるのでなおさらです。
申告書は郵送でもいいし、夜間に税務署のポストへ突っ込んでおくだけで構いません。
（もちろん、内容がまともなら）

回答No.1

mukaiyama

＞携帯電話・パソコンの通信費などは、どれくらい（50％？）認められる…

０％。

「譲渡所得」の申告で、経費になるのは、
・取得費 (買値)
・委託手数料等 (売ったときに証券会社等に支払った手数料)
の 2つだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

＞仮にプリンターを購入したときなどは、その経費は…

だめだめ。
自分で八百屋や魚屋を開いたような、「事業所得」の申告と勘違いしないようにしましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm