借地借家法についてご教示を

質問

今のアベノミクスがうまく進むと物価も上昇するかと思いますが、
貸主都合による安易な値上げは借地借家法で借主が保護されているように認識しています。
一方で、最近見た、どなたかのブログによると、借地借家法32条1項では物価上昇による
値上げは認められていると書かれていました。

因みに、現在、都内の賃貸マンションに住んでいるのですが、地震の後に引っ越ししたため、
本来の周辺の家賃相場より安く契約したような経緯があります。
（大家は三井系の法人となります）

アベノミクスで言われているように、物価が2%上がり、好景気になると家賃値上げの
申し入れがあるものなのでしょうか？また、これに対して、借地借家法を理由に拒否
出来るものなのでしょうか？

大変恐縮ですが、ご教示頂けると幸いです。

回答No.2

noname#203300 · ベストアンサー

大家しています。

　ご案内の通り『借地借家法』でも大家側からの『家賃値上げ』の“申し出”を一律に禁止しているわけではありません。近隣の相場や経済の動きによっては大家側からの『家賃値上げ』の“申し出”は全く自由です。ただ、それを借主さんが呑むかどうかは全くの別問題です。

　判例では、例によって？、近隣の同等物件の相場との『著しい差異』となりますが、この『著しい差異』が2％なのか、20％なのかは、多額の費用と時間をかけて裁判しなければ分かりません。

　まぁ、実際には金額と費用対効果を考えて話し合って同意しているのが実情でしょう。

　大家によっては「不景気で…」と言う借主さんに家賃の値下げ希望を呑んでいる方もいるでしょうから、そういう方にとっては「経済の好転」（これホントなんですか?）は少なくとも元の家賃に戻す絶好の機会なのかもしれません。

お礼

貸主さんが三井系の法人であり、いくつもの物件を抱えて
いるようですので、一定の基準で値上げ要請をするような
懸念をもっております。

不動産の好景気も良いのですが、個人の懐が好景気になら
ないうちに値上げがあってほしくないと切に願います。。

早速の回答、ありがとうございました。

回答No.3

satoshino

貸し主が値上げの「根拠」を示さなければならない事になっています。

根拠とは、近隣の同条件の家賃です。
現在募集している家賃や直近の契約家賃などが根拠になります。
契約更新の際に提案されることがあります。

拒否する事も可能ですので、まず心配ありません。

お礼

＞契約更新の際に提案されることがあります。
やはり、想定しておかなければならない話なんですね。

早速のご回答、ありがとうございました！

回答No.1

merciusako

＞好景気になると家賃値上げの申し入れがあるものなのでしょうか？

あるでしょうね。
貸主の経費負担が増えますから。
固定資産税、修繕費、設備機器等の交換費・・・。
これらには消費税の増税分もプラスされるはずです。

ただし、物価が２％上昇したから家賃も同率で、にはなりません。
経年に伴う償却があるからです。
その住戸の価値が下がる、ということです。

景気変動がなく、あるいは景気が悪くなって、さらに築年数が進めば、それだけ家賃相場が下がり、逆に価値の下落分以上の物価上昇があれば上がります。

だいたい、貸主からは値上げはすぐに通知されて、余程のことがない限り値下げの通知はまずありません。
値下げは借主から要望するのです。

＞借地借家法を理由に拒否出来るものなのでしょうか？

値上げが不当であれば拒否できますが、「不当」の中身が問題です。
根拠のある値上げであれば了承するしかないのではないでしょうか。

つまり、値上げの理由が明確になっており、周辺の情勢にマッチするかどうかですが。

何でもかんでも拒否できる、というものではありません。

まあ、家賃の改定の取り決めは、契約書に記載されているはずですから確認してください。

お礼

「値上げに関する合理的な理由」については、増加要因と
低下要因の両方を確認した方が良さそうですね。

契約書に記されてある家賃の改定の取り決めは、通り一遍
の内容になっていて、実際にどのようなタイミング、頻度
で値上げ要請があるのか、悩ましいですね。

ご回答、ありがとうございました！