- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：借地借家法による地上権・賃貸借の任意的登記事項）
借地借家法による地上権・賃貸借の登記事項とは？
このQ&Aのポイント
- 借地借家法による地上権・賃貸借の登記事項には、借地借家法第22条の定め(定期借地権の定め)前段若しくは第23条第1項の定め(事業用借地権)の定めが含まれます。
- また、地上権設定の目的が借地借家法第23条第1項又は第2項に規定する建物所有である場合も登記事項です。
- 賃借権が借地権に当たる場合は、土地の賃借権設定の目的が建物の所有である旨や、借地借家法の各条項に関する定めが登記事項となります。
- masanakama
- お礼率27% (42/154)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
借地借家法第２３条第１項は，以下のような規定です。 「専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く。次項において同じ。）の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。」 そして，ご質問の登記事項のうち地上権の２と賃借権の２は，借地権の目的となる建物が「専ら事業の用に供する建物」である場合にはその旨を登記することができるという意味であり，地上権の１と賃借権の３は，契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がない旨，及び建物買取請求をしない旨の特約をした場合にはその旨を登記することができるという意味です。 借地借家法では，建物の所有を目的とする地上権と土地の賃借権は「借地権」として同様に取り扱われていますので，両者の登記事項に実質的な違いはありません。
お礼
回答ありがとうございます。 違いについて理解出来ました。