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税金、健康保険料…母子家庭…扶養に入れるか

2014/01/20 23:25

住まいは東京、高１の子供一人。母子家庭です。７０歳（母）６９歳（父）と同居していますが、世帯は別です。父は体が悪いので、障害者手帳を持っていますが、出来る範囲内でアルバイトをしていて　多分年収１００万未満と思います。母は無職です。勿論、年金をもらってます。私の勤めてる会社は　雇用保険のみの加入で、勤務時間は（9：00～17：00、週休２日）フルタイム勤務になります。社会保険（厚生年金、健康保険）はありません。ついてません。よって、国保に加入してます。そして母子家庭のため、年金は現在は免除申請をしていて、免除になっています。年収はおおよそ、大体２２０万ぐらいだと思います。今年から給与が上がる可能性もあり、年収が一気に２５０万以上になる可能性もあります。上記の内容から　両親（父、母）を扶養に入れた場合、控除額が多いとかで、税金が安くなると聞きました。現在は、生命保険料と国保と寡婦控除としての控除のみになります。両親を扶養に入れた場合と　現在の状態とでは　やはり両親を扶養に入れて申請をした方がいいのでしょうか？（尚、父は障害者になってます…）また、両親を扶養すると　どれぐらいの税金、健康保険料になるのを教えて欲しいです。わかる範囲内で構いません。大体でいいです。お手数ですが、宜しくお願いします

dearvigor
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住民税
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noname#212174

2014/01/21 12:41 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。（※不明な点はお知らせください。）＞…やはり両親を扶養に入れて申請をした方がいいのでしょうか？… はい、「税金の制度」ではあきらかに「節税」となります。なお、税務署や市町村（の役所）では、「扶養控除を申告する（控除対象扶養親族を申告する）、障害者控除を申告する」というように伝えたほうが（保険の制度と区別ができて）よいと思います。 --- ○申告の方法会社員の方であればご存知かと思いますが、会社に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』を利用します。なお、今提出すると「これから徴収される所得税」が安くなります。『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 詳しくは上記のリンク内にありますが、すでに「平成26年分」を提出されている場合は、「異動申告書」として（「控除対象扶養親族」と「障害者」を追加して）再提出することになります。 ※ちなみに、最終的には「年末調整」で「所得税の過不足」が清算されます。ですから、（今ではなく）「年末調整の前」に提出しても「平成26年分」の所得税額は結果的に同じになります。 ※また、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、別途「市町村」に申告する必要はありません。（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html --- 「平成25年分」は、今からでも「年末調整のやり直し」を会社にお願いすることも「できなくはない」ですが、会社にとっては「余計な手間」ということになりますので、「自分で確定申告して還付を受ける」人が多いです。なお、「還付のための確定申告（還付申告）」は、「1月1日～5年間」いつでも可能ですから、「申告義務者（納税義務のある人）」で混み合うこの時期は「混雑緩和」に協力してあげるのが親切と言えます。『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html ※「所得税の確定申告」のデータは、市町村にも提供されますので、やはり「個人住民税の申告」は不要です。『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 「平成24年分」以前の「還付のための確定申告（還付申告）」は、【平成21年分】までは、まだ申告可能です。『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05 >>…【平成21年分】については、平成26年12月31日まで申告することができます。… ***** ○注意点（3点）「【多分】年収１００万未満」という状態での申告はお勧めできません。必ず、「合計所得金額」というものをはっきりさせてから申告されるようにして下さい。『扶養控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 『障害者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm 『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html --- 「扶養控除」などの「人的控除」は、「住民票（住民基本台帳）」の「世帯」は【無関係】です。つまり、「世帯分離」など「住民票の登録状況」は【税金には影響しない】ということです。「税金の制度」では、（住民票ではなく）【生計を一にしているかどうか？】という独自の考え方で判断することになっています。『扶養控除＞「生計を一にする」の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm ※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。『誰も教えてくれない住民票の話＞■世帯、世帯主』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html --- 「扶養控除」などの「人的控除」は、複数の納税者が、「同じ人を重複して」申告することはできません。たとえば、「お父様が、お母様を控除対象配偶者として申告している」場合は、「dearvigorさんは、お母様を控除対象扶養親族として申告【できません】」。『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm ＞…両親を扶養すると　どれぐらいの税金、健康保険料になる… ○「所得税」「個人住民税」は、以下の「簡易計算機」で「試算」可能です。『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※最近の税制改正で影響が大きいのは、「年少扶養親族（16歳未満の扶養親族）の扶養控除廃止」ですから、その点を考慮すれば過去の年の分にも使えます。 ※なお、「所得控除の額」は、（ご両親の）「年齢」「障害の程度」で変わりますのでご留意下さい。 --- ○「市町村国保」の保険料については、「税金の制度」の「扶養控除」「障害者控除」を申告しても【変わりません】。理由としては、「所得割」は「基礎控除33万円」しか適用にならない（「扶養控除」などは適用されない）からです。・（総所得金額等－基礎控除33万円）×保険料率＝所得割額　なお、「所得は給与所得しかない」という場合は、以下のようになります。・（給与所得控除後の金額－基礎控除33万円）×保険料率＝所得割額 ※息子さんに所得がある場合は、「息子さんの分」も所得割が加算されます。 ※「市町村国保」の保険料は市町村ごとに異なりますが、上記の計算方法はどの市町村も共通です。『旧ただし書きに一本化　２５年度から国保料・税所得割／厚労省方針[2010年09月10日]』 http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html ***** （参考）「住民票（住民基本台帳）」は、「国税」を扱う「税務署」にとっては【ほぼ無関係】ですが、市町村などの「地方自治体」にとっては、「各種の行政サービス」を提供するための重要な「基礎データ」になります。たとえば、「国保」がよい例で、「世帯分離」すると「生計を共にしていない（生計を別にした）」という考え方から（たとえ同居していても）「保険料の計算」をまったく別に行なうことになります。そういった事情からだと思いますが、「世帯分離して（税金の）扶養控除を申告したら市町村から待ったをかけられた」ということを聞いたことがあります。（こちらのQ&Aサイトの質問です。）市町村からは、「世帯分離しているなら、扶養している（経済的に援助している）とは言えない」「だから、扶養控除を申告して住民税を安くする（優遇を受ける）のは認められない」という趣旨の説明をされたそうです。「市町村の言い分」も分からなくはないのですが、「税金の制度の考え方」では、（「住民票」ではなく）「生計を一にする」という考え方が優先されますので、質問者の方と市町村（の職員さん）の間で揉めているという内容でした。残念ながら、「詳しい話」「その後どうなったか」が不明なのですが、「（市町村によっては）もしかするとそういうことがある【かも】しれない」ので、念のため補足させていただきました。 ***** （その他参考URL）『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

seble
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2014/01/21 10:14 回答No.3

ご両親、それぞれ個別に計算して、それぞれの年金も含めた年収額次第で、扶養に入れられるかどうか変わります。それぞれ、障害者控除やらなんら計算した上でないと分かりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto310.htm

ma-fuji
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2014/01/21 07:16 回答No.2

＞上記の内容から　両親（父、母）を扶養に入れた場合、控除額が多いとかで、税金が安くなると聞きました。そのとおりです。両親を扶養にすれば、所得税も住民税もかかりません。＞両親を扶養に入れた場合と　現在の状態とでは　やはり両親を扶養に入れて申請をした方がいいのでしょうか？（尚、父は障害者になってます…）いいです。前に書いたとおりです。＞両親を扶養すると　どれぐらいの税金、健康保険料になるのを教えて欲しいです。税金は前に書いたとおりです。国保の保険料は、市によって計算方法が違うので何とも言えませんが、前年の所得が基準なので今年度の保険料は免除です。なお、児童扶養手当をもらっていると思いますが、両親を扶養にすれば手当の額が増えます。確定申告すれば、両親の扶養はさかのぼって扶養にでき、手当もさかのぼって増えます。５年前の分までさかのぼって、申告でき所得税も全額還付され、住民税も還付されます。なので、源泉徴収票（その年ごと）、印鑑、通帳を持って税務署に行き扶養にする確定申告をすればいいです。２月１７日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。貴方は還付の申告なのでいつでもできます税務署によっては事前の予約が必要なこともあるので、電話で確認されることをおすすめします。