- 締切済み
扶養控除等申告書
現在学生でアルバイトの掛け持ちをしておりA社に扶養控除等申告書を提出したのですがB社からも催促が来ました (行政に?)売り上げや経費申告に使うと言っていますがホントなのでしょうか。 両社合計年収が103万に届いてませんが提出しても問題ないのでしょうか？
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
補足いただきありがとうございます。 ＞「会社として売り上げや経費申告するのに必要なので、記入お願いします。」とのことです。 やはり、よく意味が分かりません。 --- 「会社として売り上げや経費申告する」というのは、「会社の儲けを確定させて、【会社の払うべき税金】をはっきりさせる」という話です。 一方、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、「会社の税金」ではなく、「従業員の給与から源泉徴収する税金」について必要な申告書ですから、「何が言いたいのかよく分からない」というのが私の感想です。 --- （参考） 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm >>【給与の支払を受ける人（給与所得者）が】、その給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために行う手続です。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf >>月額表 >>甲欄……「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与 >>乙欄……その他の人に支払う給与 『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf 『源泉所得税＞年末調整＞年末調整の対象となる人』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm >>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。… 『源泉所得税＞給与と源泉徴収＞2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2520.htm >>…原則として従たる給与については年末調整できませんので、所得者本人が確定申告で所得税及び復興特別所得税の精算を行う必要があります。… ＞…1年目の企業と言うことも関係あるのでしょうか。… 無関係です。 上記の通り、『給与所得者の扶養控除等申告書』は、【給与の支払を受ける人（給与所得者）】の「給与からの所得税の源泉徴収」、および「年末調整」に必要な（関係のある）申告書です。 また、「個人か法人か？」「何年目か？」にかかわらず、「源泉徴収義務者」の行うべき手続き（行なわなくてよい手続き）は同じです。 『源泉所得税＞給与と源泉徴収＞源泉徴収義務者とは』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm ＞それとも単なる経営者の勉強不足なのでしょうか。 上記の通り、【伝聞情報ではありますが】私には理解できない主張をされているのは事実です。 しかし、私はその経営者の方をまったく存じあげません。 また、直接事情を伺うこともかないませんので判断は控えさせていただきます。 --- 繰り返しになりますが、納得できる回答を得たい場合は、同じ質問を【必要があれば調査も可能な】「（最寄りの）税務署」にしてみてください。（税務署の回答は、「国税庁の回答」ということになります。） なお、「参考情報」ですが、「年末調整の相談」「還付申告の受付開始（1/1～）」「申告義務者の申告受付（2/16～3/15）」と税務署の「個人課税部門」が忙しくなる時期ですから、「ごく当たり前の質問」については、流されてしまう可能性もありますので、相談するなら「給与の支払者の説明に納得できないことがある」という点を強調したほうがよいでしょう。 また、税務署は転勤が多い役所ですから、「どこの部署の何という職員さんに説明を受けたか」は控えておいたほうが良いでしょう。 『税務署 混雑開始』（2013/01/17） http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html 『大混雑の確定申告』（2007/03/12） http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html 『税務署の仕事』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm >>個人課税部門…個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。… 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm 『不服申立ての手続』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
＞(行政に?)売り上げや経費申告に使うと言っていますがホントなのでしょうか。 そのようなことは、はじめて聞きました。 本当にそのように言われたのであれば、後学のために「疑問符（？）」付きではなく、「聞いたことをなるべく正確に」教えていただけないでしょうか？ なお、『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出目的は以下のとおりです。 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm ＞両社合計年収が103万に届いてませんが提出しても問題ないのでしょうか？ もちろん税法上のルールに違反します。 ただし、「両社合計年収が103万に届いてません」ということですから、（給与以外に収入がないのであれば）「確定申告不要」となりますので、「脱税」にも当たらずペナルティもないということになります。 --- ちなみに、「法律違反」を心配されているのであれば、私の回答を含め「Q&Aサイトの回答」を元に行動するのはお勧めできません。（完全な自己責任となります。） ですから、「所得税の手続き」については、「所轄官庁」である「税務署」の指示に従ってください。 『国税局・税務署を調べる』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁＞ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
補足
「会社として売り上げや経費申告するのに必要なので、記入お願いします。」とのことです。 今年の夏まで個人営業の店だったのですが「これから正式に会社としてやっていく。」等と言っていましたが、1年目の企業と言うことも関係あるのでしょうか。それとも単なる経営者の勉強不足なのでしょうか。