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社外取締役導入で経営陣の不正は防げるものですか?
オリンパス、大王製紙など、大企業の経営者の不正が目立つようになり、 日本でも約6割の上場企業で社外取締役を導入するようになったそうです。 しかし、内情をよく知らない社外取締役が、社内に大きな影響を与えることができるようになるものなのでしょうか?社外取締役は、あくまでも雇われ経営陣なので、お金で簡単に動かされてしまうものでは?
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社外取締役が買収されることは、日本ではナイと思います。 日本の社外取締役は、ほとんど他に仕事をもっていてお金も権限もたっぷり持っている人たちです。 悪く言えば、片手間仕事です。万に一つでも、買収されたことがバレれば、社外取締役の仕事を失うのはもちろん、本業に大きく差し支えます。本業で失脚するのを覚悟で小銭で買収されるような愚かなことはしませんね。 しかし、だからといって経営に大きな力を発揮できるとは思いません。不正の発見も難しいでしょう。 「社長 島耕作」でもやっていましたが、重要なことは「常務会」など、まあ名称はどうでもいいのですが、社長以下の上級経営者数人~十人くらいで決めてしまうからです。 となれば、不正を働くような企業であれば、社外取締役に反対されるような案件については書類偽装などをきっとやるでしょう。偽装とまではいわなくても、マズいデーターは記載しないとか。 社内取締役たちだってバカじゃありません。利口者にそういう細工をされたら、くどいですが片手間仕事の社外取締役に不正などを発見するのは難しいでしょう。 それでも「バレるかもしれない」、「もしバレたら、本業で力を持っている社外取締役たちに恥をかかせたことになり、怒られたり軽蔑されて仕事に差し支えるようになるにちがいない」という"不安感"程度はあるはずで、それが抑止力になる程度だろうと思います。 社外取締役がまったくいないよりはマシ、かな、という程度の期待しかできません。
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- 山田 太郎(@testman199)
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買収されることは少ないと思いますが、 悪事を巧妙に隠され気が付かないことはあるかと思います。 会計の知識のある人間がその気になって調べれば 結構なことは暴けますけどね。
お礼
有難うございます。 やはり、お飾りになってしまう恐れがあるということですね。
お礼
有難うございます。 社外取締役を何社も兼任している人もいるようで、そういう人になら、社内的に都合の良いデータ操作も、まず、バレないでしょうね。