減価償却費の自己金融効果について

質問

減価償却費の自己金融効果って、それなりの営業利益が稼げるということが前提になっていますよね？
もしも減価償却費以上に営業損失が出るような企業体質ならば、現金が内部に留保するなんて無いでしょうし。

実際にキャッシュに貢献するのは、損金計上される範囲内で減価償却し、節税効果を図ることくらいしか思いつかないです。

ネットや本の情報を見ると、減価償却をすれば、現金を稼げるというような表現になっているのが気になり、疑問に思ったので。

回答No.5

tokorogadokkoi · ベストアンサー

会計士です。

自己金融効果はキャッシュフローの概念が分かっていないと理解に苦しみます。
結論、営業利益が稼げることが前提ではないです。

説例を作ってみます。

今年　10,000円の固定資産を購入（定額法、5年）
仕訳　固定資産10,000/現金10,000

1年後　減価償却費2,000/固定資産2,000

1年後は、売上が立たず、他の取引は社員の給料を10,000円だけ払っただけとする。
仕訳　給料10,000/現金10,000

1年後のPL
販管費12,000、営業損失マイナス12,000
1年後の現金の動き
マイナス10,000

営業損失はマイナス12,000円、現金が減ったのは10,000円なので、
2,000円分キャッシュが浮いていることになります。

これを自己金融効果と呼んでます。

現金を稼げるというよりも、支出はすでに済んでいるので、
その分お金がたまっていくというイメージが近いです。

回答No.4

noname#201411

仰るとおりです。早い話、設備投資しても全く売上がなければ、投資したお金は全くの"パー"でキャッシュは戻ってこず、金融どころの騒ぎではありません。

減価償却費は「打ち出の小槌」ではありません。それどころか、設備投資した年度に全額を損金としてくれず、毎年チビチビ少しずつしか損金として認めてもらえないのです。経営者にとっては不本意な仕打ちなのです。減価償却費の計上は「節税」ではありません。その逆で、最初に取られすぎた税金をチビチビ取り返しているだけです。

つらつら思うに、「自己金融」だの「固定資産の流動化」だの、経営実務には無用な概念ですね。公認会計士の受験生でもない限り、無意味な論理に頭を使う意義など全くありません。

回答No.3

uitinka

微妙ですね(^・^)自己金融を考えてみましょう。
自己金融とは，企業が必要資金を内部留保・減価償却積立金などの内部資金によって調達すること。内部金融。
内部金融とは，企業が資金を調達するためにあたって，減価償却積立金や社内保留の利用など，企業の内部でそれを調達することなのです。

思うには減価償却と減価償却費を一緒に考えると，考えがややこしいと思います。

減価償却からは，使用や時の経過などに伴って生ずる固定資産の経済価値の減少を見積もり，その見積もり額を固定資産の耐用年数内の各会計期間に費用として配布する手続きなのです。

手続きとして，代表的な方法として定率法・定額法等で計算された数字が費用となるのです。

私も思います。ネットや本は一部をとらえて掲載しているので，実際と異なる場合がありす。

補足

内部金融という言葉の意味が自分はあまり理解できていないのかもしれません……。
そもそも内部資金を調達という言葉がよく分かりません。すでに内部に留保している資金を使うことが調達と言えるのでしょうか？
具体的に仕訳などで具体例を示していただければもう少し理解できるのかもしれませんが。。。

回答No.2

hinode11

減価償却費の自己金融効果とは、別の表現をするなら、減価償却費を計上すれば社外流出を防止でき（＝キャッシュの支出の防止）結果として節税になるという意味です。ですから消極的な意味であって、「現金を稼ぐ」という積極的な意味はありません。

回答No.1

fujic-1990

不動産賃貸業を営んでおります。

　不動産資産はまさに「資産」であって、減価償却の対象ですが、家賃が全然入らなければ減価償却など意味がありませんので、質問者さんの理解は「正しい」と思います。

　というより、家賃が入らないのに減価償却させられたのではたまったものではない（かえって大損する）ので、たしかね、家賃が入らない場合、減価償却をしないでもよい制度になっていたような気がします。

　風が吹けば桶屋は儲かるかもしれませんが、減価償却すれば現金が手元に残る、というようなことはありませんねぇ。

　で、繰り返しますが、質問者さんの理解で良いと思います。