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減価償却の内部留保について
減価償却に関わるキャッシュの内部留保について教えて下さい。 よく書籍などを見ていると、下記のような説明をよく見ます。 「減価償却費は、他の費用と違って‘支出しない費用’という特色がある。労務費や材料費と違って、減価償却費は外部流出しないで企業の内部に留保される。」 ここでよくわからないのが、100万円の物品を購入したとし、この減価償却費を10万円とします。100万円は購入時に一括で支払ったとします。期末にＰ／Ｌに減価償却費として10万円計上すると、その分10万円のキャッシュが手元に残るということでしょうか。 しかし物品購入時にキャッシュは全て支出しているので、キャッシュは残りようがないと思うのですが。
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みなさん難しく考えすぎ。 まずは発生主義を捨てて現金主義になりましょう。 基本的には損益計算書とは入ってきたカネと出ていったカネの結果です。 しかしながらその中でも減価償却費は過去に出ていったカネを当期に出ていったことにしているにすぎません。 (給与のように当期には支払っていない) だからカネは出て行っていない→でも出て行ったことにしているから残っている→ゆえに利益(現金)の内部留保です。 損益計算書をよく見てくださいほとんどの勘定科目は当期に現金の支出を伴っていますよ。 hidekioさんは減価償却資産の購入初年度のキャッシュだけを考えていませんか。 この理論は翌期以降のことを言ってますね。
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こんにちは。＃２です。 だいぶ悩んでおられますね。 実は私も混乱してきました（笑）。 数字を用いた解説は＃３、４、５のかたにお任せするとして、こちらは何とか言葉で説明することにします。 例えば建物や機械を借りた場合の賃借料を考えて貰うと分かり易いのですが、 これら賃借料は毎月毎月現金で出て行きますね。 これが、この機械や建物を最初に買った場合、初めに現金が掛かりますが、 その後は現金は出て行きません。 買ったばかりの時は、この資産は買った金額と同額の価値を持っていますから、 資産の部の現金が機械や建物に振り替わるだけで、他に影響は与えません。 その代わりに減価償却費として、持っている機械や建物の価値が毎年毎年減っていくことになるのです。 これは現金で払うのではないですから、現金がその分残ることになります。 また、減価償却は費用なので毎期の利益にとっては重しになりますが、 将来償却が済めば、その費用がなくなりその額だけ利益を押し上げる要因になるという意味で、 将来の利益の源泉であるという考え方をするのです。
Ｎｏ．４です。すいません、ちょっと説明不足でした。 先に、 ＞「III財務活動によるキャッシュフロー」にいきなり「株式発行よる収入１００」というのが出てきていますが、これは説例のどの数字からきているものでしょうか？ これは「Ａさんは現金２００（すべて株主からの出資金）」からです。これはＡさんが前期に株を発行したのみで終了なら、「財務活動による・・・」ではなく「V現金及び現金同等物の期首残高」が０→２００となりますが・・・。 ＞これは設例の数字設定の匙加減一つ、偶然じゃないですか？ 先ほどの例でＰ／Ｌを作成すると 売上高 ２００（現金２００受取) 売上原価 １００（現金１００支払） 売上総利益１００（現金１００残） 販管費（減価償却費のみ）２０（現金支払なし） 営業利益 ８０ （現金１００残）← （営業外と特別損益はないので経常利益等省略） 税引前当期純利益８０（現金１００残） 法人税等 ４０（現金支払４０） 中間配当額４０（現金支払４０） 当期未処分利益０（現金２０残） ということになり、つまり減価償却費は利益を減額させ、その減額を受けた利益を使って法人税や配当の支払を行っているので、減価償却費分が現金で回収された形になります。 言い方を換えれば、Ｐ／Ｌの横にある現金の残で、「←」の営業利益でちょうど２０の差がありますが、ここで現金が残っていると言えます。 また、質問者様の掲げた数値を使用すると、 Ｐ／Ｌは先ほどの例で、税引前当期純利益までが同じで、 売上高 ２００（現金２００受取) 売上原価 １００（現金１００支払） 売上総利益１００（現金１００残） 販管費（減価償却費のみ）２０（現金支払なし） 営業利益 ８０ （現金１００残）← （営業外と特別損益はないので経常利益等省略） 税引前当期純利益８０（現金１００残） 法人税等 ２０（現金支払２０） 中間配当額２０（現金支払２０） 当期未処分利益４０（現金６０残） で、キャッシュフローは、 I営業活動によるキャッシュフロー 税引前当期純利益 ８０ 減価償却費 ２０ 小計 １００ 法人税等の支払額 ▲２０ 営業活動によるキャッシュフロー ８０ II投資活動によるキャッシュフロー 建物の購入額 ▲１００ 投資活動によるキャッシュフロー ▲１００ III財務活動によるキャッシュフロー 配当金支払額 ▲２０ 株式発行よる収入１００ 財務活動によるキャッシュフロー ８０ IV現金及び現金同等物の増加額 ６０ V現金及び現金同等物の期首残高 ０ VI現金及び現金同等物の期末残高６０ つまり、ここで先ほどの例と違うのは法人税と配当の支払額が計４０違うため、先ほどの例より現金が４０多いわけですが、それでも２０現金が手元に残るのは、Ｐ／Ｌの横にある現金変動の数値で、「←」の減価償却費部分で差が出ているわけです。 長々と申し訳ございません。
Ｎｏ．３です。ごめんなさい、ちょっと↓の説明だと、ちょっと変な説明しているので、無視してください。 このほうがいいと思います。 例） １．Ａさんは現金２００（すべて株主からの出資金）を商品１００と建物１００に費やした ２．商品は２００で現金販売後、また１００現金仕入れした ３．建物の減価償却２０と直接法で計上。 ４．純利益は８０で内４０が法人税等で４０を配当した となると商品と建物購入時には、現金０・商品１００・建物１００ですが、決算後は 現金２００－１００（商品）－８０（法人税と配当）＝２０ 商品１００ 建物１００－２０＝８０ つまり減価償却費分が現金で残りました。 キャシュフロー上（間接法）では、 I営業活動によるキャッシュフロー 税引前当期純利益 ８０ 減価償却費 ２０ 小計 １００ 法人税等の支払額 ▲４０ 営業活動によるキャッシュフロー ６０ II投資活動によるキャッシュフロー 建物の購入額 ▲１００ 投資活動によるキャッシュフロー ▲１００ III財務活動によるキャッシュフロー 配当金支払額 ▲４０ 株式発行よる収入１００ 財務活動によるキャッシュフロー ６０ IV現金及び現金同等物の増加額 ２０ V現金及び現金同等物の期首残高 ０ VI現金及び現金同等物の期末残高２０ ということで、Ｎｏ．１の方の補足の２）はキャッシュフロー上でキャッシュが増えることとなります。
お礼
ありがとうございます。ただ、まだわかりません。。。みなさんが親身になって書き込んでくれているのに、申し訳ないです。もう少しお力をお貸し下さい。 「現金２００－１００（商品）－８０（法人税と配当）＝２０ 商品１００ 建物１００－２０＝８０ つまり減価償却費分が現金で残りました。」 とありますが、これは設例の数字設定の匙加減一つ、偶然じゃないですか？純利益のうち法人税と配当をそれぞれ２０ずつにすると、残る現金は２００－１００－４０＝４０となり、減価償却費（２０）とイコールではない額が現金として残っていますよね？ また、後半部分の「III財務活動によるキャッシュフロー」にいきなり「株式発行よる収入１００」というのが出てきていますが、これは説例のどの数字からきているものでしょうか？
う～ん、こんな例がいいかもしれません。 例）Ａさんは期首に１００円で建物を購入し、そこで事業を行いました。ここで建物の減価償却費は毎期１０円（簡便的にするため残存は０のため耐用年数１０年）とします。 またＢさんは青空の下、フリーマーケットのような形式でＡさんと同様の事業を同時期に始めました。ただ、その場所代として毎期１０円かかります。 お二人は最初手元現金が１０００円で、毎期売上１０００円あげました。また売上原価はお二人とも毎期６９０円でした。また税金等その他の費用はかかりませんでした（簡便のため）。 この場合に、ＡさんＢさんの毎期の当期純利益は Ａさん１０００－（６９０＋１０）＝３００ Ｂさん１０００－（６９０＋１０）＝３００ ですが、 キャッシュフローは第１期（Ｂさんは毎期同額となりますが） Ａさん１０００－（６９０＋１００）＝２１０ Ｂさん１０００－（６９０＋１０）＝３００ ですよね。 ところがＡさんはその後 １０００－６９０＝３１０ となるため第２期以降はＢさんよりも減価償却費分多くキャッシュインフローとなりますよね？ ということは第１期での差額分９０円は建物の耐用年数分残りの２期から１０期までの９年間でＢさんの１０年分の３０００円キャッシュインフローと同額になります。 つまり手元に残るというよりも後で回収していくという感じです。
こんにちは。 業務に関係していますが、元々は素人です。 減価償却というのは、会計上の特殊な考え方ですので、実際に経験するまでは、 私も質問者さんのように、なかなか理解しづらかった記憶があります。 減価償却の目的は、時間と共に目減りする資産を費用化するということです。 機械や建物などの資産を購入する場合、購入した時点ではその資産は損益に影響を与えません。 機械や建物の老朽化と共に、その価値が目減りしていくわけですが、 その際に出るのが「減価償却費」であり、つまり資産の目減りを費用化するということです。 さて、補足のご質問に関してですが、 １.当然Ｐ／Ｌ上には「減価償却費」として記載されます。 製造業などですと、売上原価の中の減価償却費、一般管理費の中の減価償却費の２つに分けられ、 Ｐ／Ｌ上の別の場所に載ります。 ２.「減価償却費は内部に留保される」というのは「その分が見えない利益になる」 「別の資産に振り替えられる」ということであって、つまり他に何もしなければ、 「現金が増える」ことになります。 キャッシュフローとの関係で言えば、毎年の減価償却額分だけ、 キャッシュが増えることになります。 減価償却は、将来に対して借金をしているのと同じと考えたほうが良いです。 １００万借りたことにして車を買い、毎年１０万ずつ別に積み立てながらやり繰りしていると、 １０年で１００万が積まれ、元値１００万の車が残る、ということです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 １についてはよくわかりました。しかしやはり２が・・・。 ２.の「別の資産に振り替えられる」ということはわかります。が、「その分が見えない利益になる」ということと「つまり他に何もしなければ、現金が増えることになります。」ということがどうも頭に入ってきません。ちょっと考えて見ます。
- kkk-dan
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もちろん減価償却しただけではお金は残りません。これは減価償却資産を運用することによって得られる利益としてお金が残る、ということです。設例では取得時に100万円を支払っていますので、現金がそのまま出て行ってしまいます(100万円という現金が100万円という減価償却資産に変わるだけ)が、一度に経費とするのではなく耐用年数にわたって少しずつ経費にするわけで、10万円の減価償却を行えば、商売を行って得た利益(現金)のうち10万円を支払ったことにしておこうというものです。購入時点で100万円の価値としては減っていないが、損益計算上減価償却することによって10万円の価値が減少する(現金は支出しない)ということで内部に留保されたといわれます。わかりましたか。
補足
早速のお返事どうもありがとうございます。 すいません、当方素人なものでまだ良く理解できません。 企業会計の原則上費用と収益を対応させるという減価償却の目的はわかっているのですが。。。 また新たな疑問も含めてまだ理解できないことは下記のとおりです。 １．減価償却費はＰ／Ｌ上で「減価償却費」という科目で表示されているものなのか、「売上原価」や 「販管費」の中にまぎれてしまうのか。 ２．内部に留保されると言っても、キャッシュフロー計算書上で本当にキャッシュが増えるわけではないですよね。どうもこのあたりの勘違い、理解不足に理解の糸口がありそうなんですが。。。
お礼
なるほど。ようやく理解できましたわ（笑)。 これでモヤモヤが取れました。ありがとうございました。