労働基準に関して。

質問

3年前に退職した会社（勤務年数は4年）での、労働時間は週6にち12時間勤務でした。
一ヶ月260時間勤務で18万円（実務）という決まりがあり、前述の時間＋αの勤務時間でなければ、260時間に届きません。
そして、もし届かなければ、不足時間を時給計算し、返済をしなければなりません。

会社の言い分としては、260時間＝18万なのだから、差額は返済しなさいとのこと。
勤務場所によっては、実働12時間であっても、楽なポジションだから80%しますとのこと。
そうなると、毎日働いても260時間に届かず、負債を抱えることになります。
返済方法は、三ヶ月返済で毎月の給料から天引きされます。

社員になる際に、職務規定等の書面もなく（もしあれば、こんな条件では働きたくありませんが…）、会社を退職して数年たっても返済中です。

このような場合、違反ではないのでしょうか？
もし合法ならば、どんな抜け道で処理をしているのでしょうか？

今後、理想としては、匿名で監督署が調査をして、返済義務をなくし、返済したお金の返還を求めたいです。
数年しか勤めていませんが、情もあり、今後の関係が拗れる困ります。

情報が不十分かもしれませんが、よろしくお願いします。

回答No.3

seble

契約の仕方によってはそのような形態も不可能ではありません。
本来の月給はもっとずっと低く、それだけの残業をやれば割増も付いて18万になるという表示。詐欺的と言っていいですけど。
返済するというよりも、単に毎月の賃金が減るだけですけどね。負債になるのはおかしいです。会社は18万払わなければ良かっただけの事でしょ？
また、事前に賠償額として定まっているのも違法です。

ただ、
その金額だと最低賃金に違反します。それは不可。
時間外の割増も全部計算してみて、基本の時給が最賃を割ったら、最賃の額まで自動的に引き上げられて計算されます。

＞会社を退職して数年たっても返済中です。

どういう形で払っているのか分かりませんが、先のようにきちんと計算して払う必要のない金額は拒否できるでしょう。
ただし、

＞情もあり、今後の関係が拗れる困ります。

こんな甘っちょろい事を言ってるようじゃどうにもなりません。カモにされてるだけなのが分かりませんか？

回答No.2

saltmax

今後の為にも
雇用契約を結ぶ労働条件は
法律で文書で明示しなければならない項目があります。
文書も渡さないなんて会社と契約はできませんよ。
何時、いくら賃金が支払われるかも不明ですし。

特別な事情がなければ法に違反する契約は無効です。
通常の勤務なら法で定められた所定労働時間は一日8時間、週40時間です。
18万円を260時間で割れば法で定められた地区の最低賃金も下回るでしょう。
労働基準監督署は
労働法に関する法違反に関して指導や是正勧告等を行いますけど
民事の事件には不介入ですから
金を取り戻すには
弁護士に依頼して自分で取り戻すしかありませんよ。
大体匿名ではそんなことが事実かどうかも確認できませんし
監督署に相談するにしても法違反を確認する為の
賃金が支払われた給与振込み口座の通帳や賃金明細等の証拠は必要です。

回答No.1

neKo_deux

> 3年前に退職した会社

未払い賃金の時効は２年間です。
天引きされてたって事で、その分を未払い賃金にしちゃうと、既に請求権が無くなってるって話になります。

> このような場合、違反ではないのでしょうか？
> もし合法ならば、どんな抜け道で処理をしているのでしょうか？

質問者さんが合意、泣き寝入りしちゃってれば、大抵の事は問題にならないです。

例えば、私が「質問に回答したから100万円下さい。」って言たとして、質問者さんが「はい、分かりました。」って合意して100万円支払うなんかは、過程でサイトの利用規約なんかには引っかかるでしょうが、法律の上では問題にならないです。

> 数年しか勤めていませんが、情もあり、今後の関係が拗れる困ります。

そういう事で泣き寝入りするって話なら、質問者さんを支援しても途中で「やっぱりいいです。」って事を言いだされると、支援者の時間や労力、場合によっては費やされた税金なんかもムダになります。
労働者支援団体だろうが、行政の窓口だと労基署だろうが、積極的に支援ってのは及び腰になります。

> 今後、理想としては、匿名で監督署が調査をして、返済義務をなくし、返済したお金の返還を求めたいです。

少なくとも、お金取り返すなんかは労基署の仕事でないし。
未払い賃金にしちゃうと、労基署の管轄になるけど時効で手が出せなくなる。
不当に騙し取られたお金って話にすると、労基署は管轄外。
って事で、相談するなら労働問題に出来ないので弁護士なんかになると思います。

電話帳で都道府県の弁護士会を調べ、事情を説明して適任な弁護士の紹介を受け、30分で5,000円程度になりますが相談してみる事をお勧めします。

それに際して、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名などガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
記録の日付を誤魔化すのは記録全体の信憑性を損なうので、今日の日付で「以下の内容を備忘録として記録する。△年△月△日頃、△△が△△を△△した。～」とかって時系列順に記録するのが良いです。