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転職活動　内定後の退社について

2013/09/28 10:20

はじめまして。現在25歳でプログラマをしている者です。今、転職活動を行っており、つい先日に無事内定をいただくことができました。その後、今勤めている会社の退職手続きに入りたいのですが、そのことについて悩んでおります。私は、客先常駐といった形で働いているのですが、現在作業量が多く、12月末まで私の稼働が組み込まれている状態です。 (転職することは、まだ誰にも報告していません) 内定後、できれば1～2か月後(11月末まで)には退職したいのですが、現場の逼迫した状況を思うと、お客様等に迷惑がかかるのではと思い、どのように報告したら良いか迷っております。また、人手も足りない状態で、私が抜けると大きな影響が出るのではと懸念してます。現場では新しく人を入れることはしないようなので、私が抜けても変わりの人が来るというのはないようです。転職先企業との入社時期についての調整はこれから行います。相手側も私が在職中に転職活動しているということで、現在勤めている会社と調整してきてほしいと言ってくれています。しかし、内定後から入社まで間が空きすぎると内定取り消しになると聞いたこともあり、どのようにしたら良いかと行き詰っている状態です。最終的に決断するのは自分ですが、似たような経験等お持ちの方がいましたら回答いただけると助かります。

nicccck
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SE・インフラ・Webエンジニア
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sppla
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2013/10/02 22:31 回答No.4

私も昔客先常駐のようなことをやっているときに退職した経験があります。私の場合はもともと退職⇒休養⇒就職活動のつもりでしたので、次の会社の入社と現行の会社の退職の時期の調整の気苦労はなかったですが。その時に、最初に上司に退職すると告げてから実際に退職するまで半年かかりましたよ。３の人の言うように＞内定先の希望を至急聞きだして調整に入ること。でしょうね。次の会社が年明けからでよいと言うなら、すぐに退職を上司に告げて12月末での退職としてもらうのが一番いいと思います。上のように１２末退社で１月から次という話がすんなり決まればよいですが、そうでなければ会社を円満にやめられるとはあまり思わない方がいいです。会社サイド、上司サイドの立場からは安定して売上をあげることが目的です。継続して常駐先で売上を上げてくれる社員は大事な存在です。やめられてしまうと売上減になるか代わりを探す手間が発生しますので、あなたがやめないことが会社・上司にとっての理想です。（私もＩＴ系企業で課長職を担当したこともありますので、彼らの立場も理解できます。）これに対しあなたは次の会社に行くために現職をやめることが理想なわけです。お互いの利害は完全に対立しています。これで円満にやめられるというのは少し考えにくいですよね？（上司の性格などにもよるかもしれませんが）退職する側にできることというと、なるべく早く言ってあげて対応する時間をあげることくらいではないかと思います。以下は私の場合の経験談です。契約期間は８月末と聞いていました。６月前半に上司に（契約期間終了の８月末で）退職する旨を伝えました。（会社の就業規則で退職は１カ月以上前に申し出ることとありますのでそれをクリアできる余裕をもって連絡しました）上司より次の３カ月も客先と契約延長の話がついていると言われました。私はもめたくはありませんしその件について了承し退職は１１月末でよいとしました。プロジェクトの状況で私の退職のころは忙しい時期になり、客先より１か月延長を依頼され、それにもＯＫしました。さらにまた１か月延長を依頼されＯＫし結局退職は翌年１月末となりました。最初に退職を告げて半年と少し経過しています、有給休暇は４０日近くありましたが、その話を出すとさらに面倒なことになりそうですのですっぱりと捨てました。これが私の場合の経験談です。

yokohamahope
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2013/09/30 10:44 回答No.3

現在の職場の状況では12月末退社、本人の希望は11月末退社。ところで内定先の入社希望日は？内定先の希望を至急聞きだして調整に入ること。 11月1日入社を希望されたら退職までに1ヶ月しかありません。労働基準法で最低2週間前には届け出と言われていますが、社会の常識的には1ヶ月前と考えておくべきです。

yosifuji20
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2013/09/28 14:19 回答No.2

あなたが雇用期間のない雇用関係ならば、民法上の14日前が退職の申し出の期限です。正社員はこれに当たります。就業規則などに退職は1月前までに申し出ることなどとされていても法律の規定が優先します。 14日以後ならばいつでもやめて構わないということです。転職はどんな場合でもある程度の軋轢はあります。あなたがいるという前提で仕事の予定が決められているので、いなくなると何等かの不都合が起こります。でもそれに伴う問題は雇う方が常にそのことを予期しておかなければならないことなのです。労働者は賃金をもら時間を誠実に働くことが義務で、賃金をもらわない将来のことは責任はありません。ということで退職時にはご自分の都合を優先されることです。最も現実には新の会社と今の会社の両方と話し合って、双方の了解する日に退職ということがベストです。それでも調整がつかない時は、新しい仕事を優先させましょう。それにはなあにの問題もありません。