入院中に相続した住居用の不動産の税金について

質問

親戚の母子の事です。

最近、母親が亡くなりました。
その息子さんは、障害があり、
母親が病弱になったため、数か月前から一時的に入所施設で生活をしていました。

今後、自宅を相続する事になるようなのですが、
一人で暮らしていくのは困難なため、別のところで暮らすことになりそうです。

そのために自宅には戻ることなく、そのまま売却してしまう事になるらしいのですが、
その場合、マイホームの特例によって税金の控除は受けられるのでしょうか？

国税庁の関連ページを読んだところ、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3314.htm

＞(1)　売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
＞
＞(2)　自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。
＞この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。

と、ありました。

母親と息子さんは、30年以上この家に住んでいましたが、
「所有者」になった時には、自宅にはいませんでした。
一人での生活は困難なので、自宅に戻って暮らすこともなさそうです。
でも、今のところ、行き先が決まってないので、住所や荷物は自宅のままです。

本人が税務署に相談にいけないようなので、質問させていただきました。
よろしくお願いします。

回答No.2

ben0514 · ベストアンサー

住民票の住所地である必要か、実態なのかによっても異なります。

また、一時的な入院による場合などであれば、住民票まで手続きを求められるものでもないですし、過去と今後の見込み等で住居としての利用と変わらない判断も可能かと思います。

代理質問も悪いとは言いませんが、税務の手続きでは、本人が行うのか代理人である税理士が行うかだと思います。仲の良い家族などが協力し合う場合もありますが、不動産の売買などの場合には、高額な税金としてリスクが生じます。

税金というものは、誰が計算しても同じなどと考える人がいますが、質問にもあるような例外的な判断等をする際には、相当なリスクを負ったうえでの手続きが必要です。ですので、専門家である税理士に任せる必要があるかと思います。税理士であれば、税法に精通し、過去の多くの事例や判例等を含めて判断を行うことで、リスクを軽減しますからね。

状況からすると、不動産の所有には、取得時の不動産取得税、所有期間の固定資産税、相続時の相続税、売却年分における所得税（住民税・国民健康保険料）などの注意が必要です。すべてを把握したうえで計画的に行うことは難しいことです。専門家の助けを求めることを勧めるべきだと思います。
税務署は来てくれることはないですが、税理士であれば出張対応などもしてくれることでしょう。

お礼

ご丁寧にありがとうございます。

他にもいろいろ気にしなければならない事がたくさんあるのですね。

ご助言いただいたとおり、専門家に相談するように伝えます。

回答No.3

hideka0404

どの道本人が手続き困難なら、司法書士なり弁護士に依頼して下さい。

あなたに何か取り分の関係でもあるのでしょうか？
人の金はアテにしない方がいいですよ。

回答No.1

mukaiyama

＞「所有者」になった時には、自宅にはいませんでした…

住民登録はどうなっていましたか。
自宅に置いたままなのか。施設に転居届を出してしまったのか。

＞行き先が決まってないので、住所や荷物は自宅のままです…

ここでいう「住所」が住民票のことを指すのであれば、病院や療養施設で生活していたとしても、住んでいるのは自宅という解釈になります。