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質問：買い替え特例の適用要件について
- 特定のマイホームを買い換えたときの特例適用要件について調査しました。国税庁の情報によれば、特例を受けるための要件は住んでいる家屋の売却または家屋と敷地を売却し、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却することです。
- また、特例適用の手続には住民票の交付や戸籍の附票を提出することがあります。売却した資産の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた住民票の写しまたは戸籍の附票の写しを提出し、売却した資産における居住期間が10年以上であることを明らかにする必要があります。
- したがって、譲渡する年の1月1日時点で家屋と敷地の所有期間が10年を超えていることが必要であり、以前に住んでいた家屋や敷地の場合は住まなくなった日から3年を超えている必要があります。ただし、住民票を旧住所に戻し、実際の居住期間が10年以上であることを示すことで特例の適用を受けることも可能です。
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国税庁長官が「適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋」はダメと云ってますね。 租税特別措置法 基本通達 （居住用家屋の範囲） 31の3-2 措置法第31条の3第2項に規定する「その居住の用に供している家屋」とは、その者が生活の拠点として利用している家屋（一時的な利用を目的とする家屋を除く。）をいい、これに該当するかどうかは、その者及び配偶者等（社会通念に照らしその者と同居することが通常であると認められる配偶者その他の者をいう。以下この項において同じ。）の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して判定する。 この場合、この判定に当たっては、次の点に留意する。 （1） 転勤、転地療養等の事情のため、配偶者等と離れ単身で他に起居している場合であっても、当該事情が解消したときは当該配偶者等と起居を共にすることとなると認められるときは、当該配偶者等が居住の用に供している家屋は、その者にとっても、その居住のように供している家屋に該当する。 （注） これにより、その者が、その居住の用に供している家屋を2以上所有することとなる場合には、措置法令第20条の3第2項の規定により、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋のみが、措置法第31条の3第1項の規定の対象となる家屋に該当することに留意する。 （2） 次に掲げるような家屋は、その居住の用に供している家屋には該当しない。 イ 措置法第31条の3第1項の規定の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋、その居住の用に供するための家屋の新築期間中だけの仮住まいである家屋その他一時的な目的で入居したと認められる家屋 （注） 譲渡した家屋に居住していた期間が短期間であっても、当該家屋への入居目的が一時的なものでない場合には、当該家屋は上記に掲げる家屋には該当しない。 ロ 主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で有する家屋
